松山泰浩
会議録に記録された「松山泰浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 911 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
- 直近の発言日
- 2022/02/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素61 件
- エネルギー30 件
- 経済安保2 件
- 地方創生2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会65 件・65%
- 経済産業委員会、環境委員会連合審査会15 件・15%
- 原子力問題調査特別委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 環境委員会3 件・3%
- 経済産業委員会、内閣委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 911 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府参考人（松山泰浩君） 現時点ではまだございません。
第208回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府参考人（松山泰浩君） 現時点では想定してございません。
第208回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 まず、そもそもこの廃炉措置を安全かつ円滑に実施するということは大変重要な課題でございます。実際に廃炉が決まった発電所をずっとそこに存置していくわけにもいかない。 一方で、国内にこれをしっかり専用で処理できる装置がないというときに、どういう形でこの廃炉作業というものを進めていけばよいかということは、これは政府もそうでございますが、電力事業者の方々も含めて真剣に考えなければならないところだと…
第208回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 個別の民間企業の事業ですとか外交上のやり取りに関わる話についてはお答えを控えさせていただきたいと考えてございます。 また、一般論として申し上げますと、例えばアメリカとの間では、日本政府といたしましても関係する政府機関と連携して議論を進めているところでございます。
第208回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府参考人（松山泰浩君） 繰り返しになりますけれども、外交上のやり取りに関わる話についてはお答えを控えさせていただきたいと考えます。
第208回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府参考人（松山泰浩君） 改めて御説明申し上げますと、この廃炉措置を円滑に進めていくためにどのような形で電力事業者と政府と一体となりながらその環境を整えていくか。その際に、先ほども御答弁申し上げましたけれども、アメリカというところとは政府間で連携して議論を行っているわけでございますが、働きかけがあったかどうかというところを含めまして、外交上のやり取りに関するお話については答弁を控えさせていただきたいと考えております。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今委員が御指摘ございました容量市場の制度見直しを行っております制度検討作業部会というものは、電力システム改革を進める中で、競争の活性化ということがもちろん重要なのでございますけれども、あわせて、環境適合、そして再生可能エネルギーの導入拡大、安定供給、これをしっかりバランスを取りながらやっていく必要がございます。そのための制度を具体的に検討するための有識者の会議でございまして、二〇一七年来、この検討…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今委員が御指摘いただいておりますように、制度というものは、制度に関する御理解を賜り、それが広く電力の関係者の方々の中でよく浸透して、よく御理解いただいた上で実施されないと、なかなかその効果は実証されないものと考えてございます。 ですので、いろいろな制度、これは電力のみならず、様々な制度が立案され実施に移されるわけでございますけれども、当然のことながら、その際には、この制度の執行をどう確保していくか…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルに不可欠な再エネの大量導入のためにも、そしてまた災害時にも安定供給を継続できるためのレジリエンスのためにも、日本のネットワークを次世代化し、安定的なものに変えていくことが大変重要なことだと考えてございます。 委員から御指摘ございました、昨年成立しましたエネルギー強靱化法に基づきます広域機関におけるマスタープランの策定というのを今順次進めているところでございまして、二〇…
第204回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 近年、卸電力市場の市場取引が拡大してございまして、現在、電力需要全体の約四割に達する状況でございます。先ほど委員から御質問ございましたこの価格低下との関係でございますけれども、まず、卸電力市場が拡大、活性化すること自体は、自由化された市場に参入する新電力等の電力調達が容易になっていくという意味で役割はあるわけでございますが、同時に、その発電事業者がより競争的な価格での電力販売、市場への供…
第204回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 この電力システム改革、自由化でございますけれども、これも年を重ねて様々な形で実施してまいってきてございますが、これは低廉でかつ多様な電力サービスを実現するために競争というものを通じた形で促進していくためのもので、これは大変重要なものだというふうに考えてございます。また、先ほど御説明申し上げた、背景にございます再生可能エネルギーの導入ということにつきましても、電力部門の脱炭素化というカーボ…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 今委員御指摘ございました二〇二〇年の原発の海外受注額二兆円という数字、こちらは二〇一三年に策定いたしましたインフラシステム輸出戦略といたしまして、将来の市場動向等を踏まえて、二〇二〇年単年で約三十兆円のインフラシステム輸出受注を成果目標として設定したものでございまして、そのうち原子力分野については約二兆円程度と推計したものでございます。 これまで官民一体となりまして原子力分野の輸出に取り…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 原子力事業というものは、初期の段階で、建設を始めて非常に大きな巨額の投資を必要とするものでございます。その上で、長期間にわたりまして電気を安定的に供給していくと、非常に長い運転期間を通じまして収入を得て経済性を高めていくと、こういう性格を持った事業でございます。もちろん、様々な安全面に対する対策の重要性等々がありまして、状況は変化しているところではございます。個別の事業性についてお答えす…
第204回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 現在のエネルギーミックスの中では二〇から二二％という数字をお示しして、今大臣から御答弁ございましたけれども、大体三十基程度というお話になってまいります。 これもう仮定の話なので何とも申し上げることはできませんけれども、現行の原子炉等規制法に基づきましては、四十年という運転期間を設けた上で、事業者から運転期間の延長の申請があった場合に限り、通常の審査に加えまして、劣化の程度ですとか保全計画…
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今お尋ねがございました電気料金でございますけれども、東日本大震災以降、多くの原子力発電所が停止してまいりました。一方、火力発電所からのウェートが非常に大きくなりました関係で、燃料費が非常に増加してまいっております。 また、ＦＩＴ制度の導入によりまして再エネが導入拡大したわけでございますけれども、同時に国民の皆様方に負担いただく賦課金というもののウェートも非常に大きくなってございまして、二〇二〇年度…
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今委員の御指摘がございました送電網整備に係る費用四・八兆円というのが先日、電力広域的運営推進機関から出されたわけでございますが、これは、現在、日本全国の電力網のマスタープランと今後の増強整備の方針を示すものの中間整理の中で大規模に整備を行った場合の一つの試算として示されたものでございますので、今後、再エネ導入のポテンシャルですとか電源立地の変化等を念頭に置きながら、今後どうなっていくかというのはま…
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、次世代炉の開発というのは非常に重要な要素でございまして、二〇五〇年にカーボンニュートラルということを目指していく上では、産業基盤となる次世代のカーボンニュートラル技術の革新というのは非常に重要な要素でございます。 昨年十二月にグリーン成長戦略ということで検討を始めているわけでございますが、その中の一つに原子力産業というものを位置づけてございます。恐らくそのときに念頭にございます…
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○松山政府参考人 失礼いたしました、さきに行われました日米首脳会談の中でも、革新的原子力の技術開発については双方協力して進めていく、こういうことで方向性を確認しているところでございます。
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 恐らく委員が御指摘なされていらっしゃるように、アメリカは非常に多くの、巨額の予算を通じて次世代開発をしているところでございます。ちょっと手元である範囲で申し上げますと、ニュースケールのＳＭＲ一号機に対しまして、ＤＯＥの方からはこれまで、五百三十ミリオンダラー、約五百三十億、昨年十月、追加支援として一・三五五ビリオンダラー、約千三百五十五億の追加支援をしている。 例えばこういうことにしますと、恐らく…
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきました原子力に関する技術開発の未来に向けてということでございますが、現在のエネルギー基本計画の中でも、二〇五〇年に向けて脱炭素化を進めていく上で、次世代のより安全な炉の開発ということを追求していくということは現在も規定しているところでございます。 ただ、今現状において申し上げますと、安全性を第一としまして再稼働をまず進めていくということがベースにございますし、まず現実として、新増設…