松山泰浩

第204回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○松山政府参考人お答え申し上げます。原子力発電事業というものは非常に大きなプラントであり、かつ、建設から事業の実施、さらには廃棄物の処理、対策を含めまして非常に大きな、時間軸についても非常に長いプロセスの中でこれをしっかりと支えていかなければならないというふうに考えられるものでございます。そう考えますと、必要となる人材像といいますと、発電所の建設、また、でき上がった後の安全かつ着実なる運転、保守、さらには核燃料のサイクルに関するも…

第204回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○松山政府参考人お答え申し上げます。委員の御指摘は、私どもの今現状の課題というところの御指摘として深くしっかり受け止めて対応してまいりたいと思います。恐らく、それぞれの分かれたテーマごとに、予算の執行ですとか、現場はそれぞれが向き合ってやっているというところだと思います。ただ、やはり、人を育成し、相手となるところは同じような研究機関であったり企業であったり現場になってくるわけでございますので、人の育成、産業の基盤の整備ということは…

第204回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○松山政府参考人お答え申し上げます。委員の御指摘につきましては、私もよく分かるところでございます。ただ、ちょっと悩むところもございまして。結局、具体的に物事を進めていくということになりますと、どうしてもプロジェクトをベースとしながら、関係する企業の方々、技術者の方々にお集まりいただきながら開発をしていく、課題を克服していくということにならざるを得ないという面もございます。ただ、御指摘いただきましたように、そのときに、プロジェクトが…

第204回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○松山政府参考人お答え申し上げます。国際連携協力の原子力分野の話でございますが、今、グローバルに様々なプロジェクトが、実際の開発のプロジェクトもそうでございますし、研究開発のプロジェクトも進んでいるところでございます。今や国境がない時代でございます。大学、企業、そして政府、関係機関、グローバルに具体の案件及び研究開発について取組が進んでいるところでございますので、これに対してしっかり後押しができていくように、政府としてもしっかりと取…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2021/05/26

第204回参議院経済産業委員会第6号

○政府参考人（松山泰浩君）お答え申し上げます。石炭火力を含みます火力発電につきましては、これから脱炭素化を進めていく上では、安定供給を大前提でございますけれども、その比率をできる限り引き下げていくということが基本となるわけでございます。しかし、現状において考えますと、電力の安定供給ということを担うための供給力として、また再エネの変動性を補うための調整力として重要な役割を果たしているという現実があるのも事実でございます。このため、足下…

第204回衆議院経済産業委員会第15号

○松山政府参考人お答え申し上げます。ただいまお尋ねいただきました点につきまして、まず、新規制基準に適合しまして、地元の理解を得た上で再稼働した、再稼働済みの原子力発電所は九基ございます。一方、新規制基準に適合すると認められた原子力発電所、その上で、まだ再稼働に至っていないもの、これが七基というふうに承知してございます。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2021/05/26

第204回衆議院経済産業委員会第15号

○松山政府参考人お答え申し上げます。東日本大震災以降、現在、多くの原発が止まってございます。また、火力発電のウェートが高まってございます。再生可能エネルギーの固定価格買取り制度によりまして、二〇二〇年度で年間二・四兆円の追加負担が生じているという中で、先ほど委員の方からも改めて御指摘を頂戴しましたけれども、産業用電気料金というのは国際的にもかなり高い水準になりつつございまして、震災前に比べて約三割上昇しているところでございます。お…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2021/05/20

第204回参議院環境委員会第10号

○政府参考人（松山泰浩君）お答え申し上げます。電気事業分野における温暖化対策について申し上げますと、今ここで出ております個別の発電所についての新設、その際の発電効率、ＣＯ２排出という問題と、マクロで、結局二酸化炭素がどれぐらい出るかということが重要でございますので、両方の、ミクロとマクロのアプローチが必要かと思ってございます。重要なことは、全体として温暖化対策がどうなされるかでございますので、発電事業者に対するアプローチと同時に小…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2021/05/20

第204回参議院経済産業委員会第5号

○政府参考人（松山泰浩君）お答え申し上げます。核物質防護の確保は原子力事業者の基本でございまして、今般の事案に関しまして原子力規制委員会より厳しい判断がなされたことにつきましては、私どもも深刻に受け止めてございます。事業を所管する経済産業省といたしましても、資源エネルギー庁長官から小早川社長に対しまして、原子力規制委員会の監視の下で、経営陣を含む組織全体で危機感を持ち、核セキュリティーに対する職員の意識等の根本原因を究明し、抜本的…

第204回衆議院経済産業委員会第14号

○松山政府参考人お答え申し上げます。詳細な話でありましたので私の方から御答弁申し上げますけれども、先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたように、今年の夏、冬につきましては、先般、電力広域的運営推進機関の方で発表されました需給の見通しでは厳しい状況となっております。夏について申しますと三・七から三・八というところでございますが、三％のラインは今のところ確保できてございますが、この数年の中では一番厳しく、その状況については注視していかな…

第204回衆議院経済産業委員会第14号

○松山政府参考人お答え申し上げます。先日のこの委員会で御答弁申し上げた内容についての御確認の質問でございますけれども、まず、電力の自由化というものはこの産業競争力強化法の話にもつながるわけでございますが、我が国の電力サービスというものが、低廉で、かつ多様で、そして安定的なものとしてサービスできるような事業、産業が育っていくためにはどうするべきかということについて申し上げますと、産業に対する、事業に対する参入者が増えて、その競争を通じ…

第204回衆議院経済産業委員会第14号

○松山政府参考人お答え申し上げます。今お尋ねございました、今年の冬、年初の電力需給逼迫については、審議会でいろいろ検証を進めてまいりました。結論から申し上げますと、様々な、複合的な要因の結果だというふうに考えてございます。一つには、断続的な寒波による電力需要が、もちろんこの数年の中にもいろいろ濃淡がございますけれども、かなり高いレベルであったということ、そして、委員御指摘のように、ＬＮＧ在庫の減少によります、火力発電の稼働率が非常…

第204回衆議院経済産業委員会第14号

○松山政府参考人お答え申し上げます。万が一の際の原子力発電所事故への対応につきましては、オフサイトとオンサイト、それぞれの対応を決めて対応しております。（田嶋委員「規制庁ですよね。これは規制庁答弁。規制庁ね」と呼ぶ）いえ、資源エネルギー庁です。全体としての御答弁をまず申し上げます。オフサイトにつきましては、原子力災害対策特別措置法に基づきまして、事故時の住民避難や迅速な初動対応等をシミュレートしながら、毎年度、これは原子力総合防災…

第204回衆議院経済産業委員会第14号

○松山政府参考人お答え申し上げます。東日本大震災以降、火力発電の割合が非常に増えてございますので、燃料費の増大、また、再エネの導入拡大ということを最大限導入ということで、ＦＩＴ法によって進めておるわけでございますが、これによる賦課金の増加等がございます。こういうことを踏まえますと、二〇一九年の日本の産業用電気料金単価は、震災前に比べて約三割上昇しておるところでございまして、一キロワットアワー当たりで約十七・九円となってございます。…

第204回衆議院経済産業委員会第14号

○松山政府参考人お答え申し上げます。先ほど御答弁申し上げましたように、今現状におきまして申し上げますと、再エネの導入による賦課金の増大の面もございますし、今後の導入に伴いますシステムコストの増大の面もございます。ある程度時間軸で考えていく必要はあろうかと思っております。最終的には、カーボンニュートラルな社会を実現していくためには、脱炭素の電源が日本に定着していくことが必要かと思います。しかし一方で、安定供給も非常に重要なことでござ…

第204回参議院決算委員会第6号

○政府参考人（松山泰浩君）お答え申し上げます。高レベル放射性廃棄物の最終処分というのは、日本の社会全体で必ず解決しなければならない重要な課題でございます。日本におきましては、二〇〇〇年に最終処分法を制定し、今日、委員がお配りいただきましたように、処分地の選定に向けたプロセスといたしまして、文献調査、概要調査、精密調査などといった調査を進めていくことにしておりまして、それに向けた様々な活動を進めているところでございます。お尋ねの点…

第204回参議院決算委員会第6号

○政府参考人（松山泰浩君）お答え申し上げます。このプロセスについての期限というものについては、法令上の規定はございません。一般論として申し上げて、地域内の意見集約等のやり方には様々なものがございますので、丁寧に議論を重ねた上で意見をいただくことになるというふうに認識してございます。

第204回参議院決算委員会第6号

○政府参考人（松山泰浩君）地域内のプロセスが定まるまでの間に出して、が定まった上でお出しいただければ結構でございまして、特段の期間の定めがあるものではございません。

第204回参議院決算委員会第6号

○政府参考人（松山泰浩君）お答え申し上げます。最終処分場の選定プロセスというものは、地域の御理解なくしては前に進められないものでございます。このため、地域において丁寧に議論を重ねていくことが重要と考えているわけでございますけれども、その際、地域において地元住民の方々の御意見に関してどのような形でこれを伺い、その方向性についてまとめていくかということにつきましては、地域によって様々な考え方があるかと、状況も違うことかと認識してござい…