松山政司
会議録に記録された「松山政司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,146 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・国民の声
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て27 件
- AI13 件
- 労働・賃金9 件
- 地方創生6 件
- 防災6 件
- 社会保障・年金5 件
- 経済安保3 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- GX・脱炭素2 件
- デジタル行政2 件
- 医療1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政府開発援助等に関する特別委員会36 件・36%
- 予算委員会32 件・32%
- 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会27 件・27%
- 本会議5 件・5%
※ 全 1,146 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（松山政司君） 吉川委員にお答えいたします。 内閣府としましては、平成二十一年度と平成二十七年度に、十五歳から三十九歳までの方々を対象にした引きこもりに関する調査を実施いたしました。この調査を比較しましたところ、依然として五十万人を超える高位水準、そしてまた高齢化、そして長期化が傾向が見られたこともありまして、平成三十年度の概算要求において、四十歳以上の方々を対象とした引きこもりに関する調査を実施するということで二千五百万円を…
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○松山国務大臣 お答えいたします。 委員おっしゃるように、今年度から実施をしております、技能、経験に応じた四万円等の加算については、保育人材の賃金水準を引き上げるとともに、保育人材のキャリアアップの仕組みを構築する、そのために導入したところでございます。 具体的には、保育や幼児教育に従事する職員が、各施設において技能が向上し、そして職責が大きくなるにつれて賃金が上がるというキャリアアップの仕組み。これは、職員がその努力を評価されて、将来…
第196回 衆議院 予算委員会 第16号
○松山国務大臣 お答えします。 全ての国民が、障害の有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重し、理解し合いながらともに生きていく、この共生社会を実現するためには、障害者差別解消法の実効性、これの施行をしっかりと図っていき、障害者差別の解消を着実に進めていくことが極めて重要だと考えております。 政府におきましては、この法律で定める不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供につきまして、まずは各府省で、職員向けの対応要領を策定しまして、これ…
第196回 衆議院 予算委員会 第16号
○松山国務大臣 障害者差別解消法が二十八年四月に施行されましたが、やはり障害者にとって身近な地域に、それぞれ実情に応じた主体的な取組がなされるべきだというふうにも思っております。 そのためには、障害者差別解消法に基づく地域協議会の設置を進めることが重要だと考えておりまして、それぞれの地域で、今、都道府県あるいは政令都市は全て設置をいただいておりますけれども、市区町村においては、その地域協議会の設置が今年度で約五〇％ほどになる予定でござい…
第196回 衆議院 予算委員会 第16号
○松山国務大臣 今、加藤大臣がお答えいたしましたように、昨年十一月の規制改革推進会議の第二次答申を踏まえて、現行の都道府県による市区町村の取組の支援をより実効的にするために、支援をするために、都道府県が関係市区町村と協議をする場が設置できるということで盛り込まれました。 この協議会でございますけれども、地域の実情に応じて各協議会で決定されるものでありますが、例えば保育所等の広域利用の推進でありますとか保育人材の確保などが議論されることを…
第196回 衆議院 予算委員会 第12号
○松山国務大臣 お答えいたします。 委員御指摘の、地域子供の未来応援交付金というものを設けておりまして、これは、地方自治体が地域の実情に応じて子供の貧困対策を支援しております。 具体的には、貧困状態にある子供たち、また家庭のニーズに応じた支援を適切に行うための実態の把握、あるいは、関係機関などが参画をして地域のネットワークづくりをする、その支援をするための予算、交付金を設けておるところでございます。 この交付金については、初めて当初予算…
第196回 衆議院 予算委員会 第9号
○松山国務大臣 現在、成年被後見人などであることのみで各資格、職種等から一律に排除しているこの欠格条項を、当該資格などに必要な能力を個別的、実質的に審査して判断する仕組みに見直すことというふうにしております。 まずは、法案を確実に提出ができますように、関係各省との連携、調整を進めておりまして、今国会に提出をする予定でございます。法案が成立した暁には、各省所管の資格あるいは職種等に応じて成年被後見人等に適切に配慮されるように努めていきたい…
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○松山国務大臣 古賀委員御指摘のように、幼児教育、保育、子育て支援の質、量、この充実のために、一兆円を超える程度の財源が必要ということは、社会保障・税一体改革でも示されたところでございます。 そのうち、消費税が一〇％に引き上げられたときに実施することにしていた〇・七兆円のメニューにつきましては、消費税が八％に据え置かれる中にあっても、保育所の整備の拡大に伴う運営費の増額と、また、三歳児の職員配置の改善、加えて保育人材の処遇の三％の改善、…
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○松山国務大臣 委員御承知のように、この四万円の加算でございますが、保育人材の賃金水準を引き上げるとともに、保育人材のまずはキャリアアップの仕組みを構築するということも含めて導入したものでございますが、具体的に、保育や幼児教育に従事する職員が、各施設において、技能が向上し、また職責が大きくなるにつれて賃金が上がるというようにしておるところであります。 また、これは、職員がその努力を評価され、将来の希望を持って長く職場で働くことができるよ…
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○松山国務大臣 委員御指摘のとおり、保育士の人材確保のための処遇改善を考えるに当たりまして、公立保育所と私立保育所における給与の違いを把握するということは極めて重要なことだと認識いたしております。 このため、今回、子ども・子育て支援新制度の施行後に、初めて本格的に平成二十九年度の保育所等の経営実態調査を行いまして、私立保育所と公立保育所の両方を対象とし、保育士給与などについて調査をいたしました。 その調査結果ですが、保育士の給与月額は、…
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○松山国務大臣 委員おっしゃるように、この手法等についても、的確に実態を把握するために、これから議論をし、進めてまいりたいと思います。
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○松山国務大臣 公民格差是正につきましては、委員おっしゃるように、しっかり工夫もしながら的確に実態把握をしながら、格差是正をすべきとの御意見も子ども・子育て会議からもいただいておりますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。
第196回 衆議院 予算委員会 第6号
○松山国務大臣 伊佐委員にお答えいたします。 委員御指摘のとおりに、幼保連携型認定こども園で勤務をする保育教諭の件でございますが、幼稚園教諭免許と保育士の両方の資格を持つことが必要だとされていますが、平成二十七年度から五年間に限り、特例で、どちらかの免許、資格を持っておけばいいということに今しております。 現在、この特例が設けられる五年間の間に、加えて、保育教諭の育成が進むように、一定の勤務経験があればもう片方の免許、資格を大学あるいは…
第196回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（松山政司君） お答えいたします。 私立保育園の運営費でございますが、保育所を運営するのに必要な標準的と考えられる経費を積み上げて公定価格を設定して、各保育所に委託費として交付をしているところです。 この委託費の弾力運用でございますが、保育の質に関する要件を満たすことを前提といたしまして、地域、各施設の実情に応じて一定の範囲内で当該保育所の運営費以外に充てることができるという、弾力化する仕組みでございます。 具体的には、一定の…
第196回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（松山政司君） お答えします。 委託費の算定における常勤保育士の給与の額と実態調査の結果での常勤保育士との給与の額との違いが生じているということは承知いたしております。 この違いにつきましては、保育所において委託費の算定における人数以上の保育士を採用されておられるとか、様々な要因があるものというふうに考えておりまして、いずれにしましても、保育士の処遇改善、極めて重要な課題でございますので、今後もしっかりとこの問題に取り組んでい…
第196回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（松山政司君） 私立保育所の委託費につきましては、保育の質に関する要件を満たすことを前提として、運営主体の安定的な、また効率的な事業運営を図る観点から、一定の範囲内で当該保育所の運営費以外に充てることができるような弾力的な運営を認めているというのも事実でございます。 また、現在、政府で取り組んでいる職員に対する処遇改善加算、確実な賃上げにつながるような仕組みになるように賃金の総額が増えることなど、昨年の四万円のアップ、また職員…
第196回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（松山政司君） 国民生活に対する白書、十数年前だったと思いますが、ちょっと今手元に資料がありませんが。
第196回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（松山政司君） お答えします。 少子化は、総理も今お答えになりましたように、先般の公表されたデータでも、昨年は出生数がもう既に九十四万人と、過去最少となっております。自然増減数もマイナス四十万人と、過去最大になっております。まさに国難と呼ぶべき危機に直面しているということでございます。 取組でございますけれども、二〇二〇年度末までに、今後三十二万人分の保育の受皿を整備をする予定でございまして、これまで五年間で五十九万人分の待機…
第196回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（松山政司君） 今回、子育て安心プランの実現に向けまして、社会全体で子育て世代を支援するという大きな方向性の中で、経済界に御協力をいただきまして、子ども・子育て拠出金を三千億円増額をしていただくことになりました。そのための子ども・子育て支援法の改正法案、今国会に提出をさせていただきます。 この拠出金の増額につきましては、私も企業経営の経験もございますので、中小企業また小規模事業者の皆さん方の理解をいただくために丁寧に御説明をと…
第196回 衆議院 予算委員会 第2号
○松山国務大臣 堀内委員にお答えします。 御承知のように、少子化の状況は大変深刻な状況でございまして、先般、人口の年間推計が公表されましたが、昨年の出生数は九十四万人と過去最少になりました。また、人口の減は四十万三千人と過去最大の減少になっておりまして、婚姻件数も六十万七千組と戦後最少の状況になっており、まさに我が国は少子高齢化という国難ともいうべき状況に、危機に直面をしております。 このため、安倍内閣では、希望出生率一・八の実現を目指…