松山政司
会議録に記録された「松山政司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,146 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・国民の声
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/01/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て27 件
- AI13 件
- 労働・賃金9 件
- 地方創生6 件
- 社会保障・年金5 件
- 経済安保3 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- GX・脱炭素2 件
- デジタル行政2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 医療—
- 防災—
- 教育—
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政府開発援助等に関する特別委員会36 件・36%
- 予算委員会32 件・32%
- 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会27 件・27%
- 本会議5 件・5%
※ 全 1,146 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 本会議 第3号
○国務大臣（松山政司君） 松村祥史議員から、クールジャパンについてのお尋ねがございました。 世界の注目が集まる東京オリンピック・パラリンピック大会を契機として、クールジャパンを生かした経済成長を加速化するため、クールジャパン戦略のグランドデザインを改めて見詰め直す、まさに今がそのときであると考えています。 そこで、昨年十二月に、総理を本部長とする知的財産戦略推進本部の下に専門調査会を立ち上げまして、将来にわたりクールジャパンを再生産し、…
第195回 衆議院 内閣委員会 第4号
○松山国務大臣 古賀委員にお答えいたします。 技能、経験に応じた四万円等の加算でございますが、古賀委員もよく御承知のように、保育人材の賃金水準を引き上げるとともに、保育人材のキャリアアップの仕組みを構築する、そのために導入をされたものであります。 具体的には、保育や幼児教育に従事する職員が、各施設において、技能が向上する、また職責が大きくなるにつれて賃金が上がるという仕組みにしております。これは、職員が、その努力を評価され、将来の希望を…
第195回 衆議院 内閣委員会 第4号
○松山国務大臣 お答えいたします。 二年前に、我々は、一億総活躍社会の実現を目指すということで、与党の中で合意形成を図り、また閣議決定までした、これから目指す社会像というのは一応掲げました。 それで、委員おっしゃるように、今後、五十年後も人口一億人の維持というものを目指そうという中で、お年寄りも若者も、あるいは女性も男性も、難病や障害を抱える方であっても、誰もがどんな立場であっても一歩を踏み出すことができる、そんな社会を目指していこうと…
第195回 衆議院 内閣委員会 第4号
○松山国務大臣 はい。それは一緒というふうに御理解いただいて結構でございます。
第195回 衆議院 内閣委員会 第4号
○松山国務大臣 人口は少なくとも一億人は維持をしよう、五十年後であっても一億人は維持をしようというのが基本的な考えで、それはまさに、フランスやスウェーデンのように出生率をもっと高めていって人口がふえていくということが極めていいことで、目指さなければならないというふうに思います。
第195回 衆議院 内閣委員会 第4号
○松山国務大臣 今は政府の立場におりますので、いろいろ国会のあり方については差し控えたいと思いますけれども、委員のおっしゃるような議論を深めていくということはよく理解できますので、きょうのところは、私の個人的な国会でのあり方は控えさせてもらいたいと思います。
第195回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（松山政司君） お答えします。 保育士の処遇改善でございますが、今年度から、先生がおっしゃるように、技能、経験に応じたキャリアアップの仕組みを構築し、勤務経験がおおむね七年以上の保育士に四万、そして三年以上の保育士に五千円ということで実施をしておるところでございます。 実施に当たりましては、園内での給与等のバランスにも配慮をし、月額四万円の処遇改善については、加算対象職員の二分の一に四万円の処遇改善を行っていただけば、主任保育…
第195回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（松山政司君） 財政審の建議ですが、その基となっている調査ですが、昨年度、二十八年度に厚労省が試行的に実施したものであります。これと別に、先般、十一月十四日に、子ども・子育て支援新制度施行後初めて本格的に内閣府の方で実施をした経営実態調査がございます。 この調査結果におきましても、保育所等の収支差率は全産業平均や中小企業の平均と単純に比較すると高くはなっていますけれども、公定価格の在り方につきましては、幼児教育、保育は経営の安…
第195回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（松山政司君） おっしゃるように、保育所等において支出する費用の中でこの人件費が占める割合、これは今回の調査でも約七七％というふうになっております。保育士などの処遇改善の取組は、この公定価格における処遇改善の加算、これも、賃金の改善計画あるいは実績報告を求めて現場の保育士などの給与にしっかり反映されるようにもなっております。 保育所などのこの公定価格の在り方につきましては、幼児教育、保育は経営の安定、継続性がほかの産業より強く…
第195回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（松山政司君） 十一月六日の一部報道につきまして、クールジャパン機構の出資先につきまして、この投資案件の過半が計画未達であるという報道があったと承知をしております。 この機構につきましては、プロジェクトへの出資等によって、日本の魅力ある商品、サービスの海外展開の支援というものを行っておりまして、所管する経産省の監督の下に、投資への規律も適切に確保されているものと認識をしております。また、支援の決定の迅速化あるいは支援対象分野の…
第195回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（松山政司君） 委員おっしゃるように、様々な分野に分かれておりますので、経産省のみならずほかの省庁においてもクールジャパンの取組が始まっておりますので、現在、副大臣を議長としたクールジャパン関係府省庁連絡会議というものも設置しておりまして、ここにおいてより一層この施策のフォローアップというものをしていきたいと思いますし、横串でしっかり、この内閣府の方で統一できて、しっかりと戦略を前向きに進めていけるように取り組んでまいりたいと…
第195回 参議院 内閣委員会 第1号
○国務大臣（松山政司君） 一億総活躍、情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣、また、少子化対策、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 一億総活躍社会の実現は、安倍内閣の最重要課題です。少子高齢化という日本の構造的課題に真正面から挑み、誰もが活躍できる一億総活躍の社会をつくり上げるため、関係大臣と協力してニッポン一億総活躍プランを着実に実施してまいります。 ＩＴ政…
第195回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（松山政司君） 山本委員にお答えします。 クールジャパンにお力を入れていただきまして、感謝申し上げます。担当大臣としても、日本のコンテンツ、衣食住がより効果的に創出をされて海外や訪日外国人に受け入れられるように、中長期的な観点からクールジャパン戦略を更に深めること、極めて重要だと考えております。 そこで、先般、総理を本部長とする知財戦略推進本部の下に専門調査会を年内に立ち上げることにいたしました。ここで知財戦略ビジョンの検討を…
第195回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（松山政司君） 極めて重要なことですので、積極的によろしくお願いします。（発言する者あり）
第195回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松山国務大臣 中川委員にお答えさせていただきます。 内閣府では、在留外国人のうち、日本人の子孫として我が国と特別な関係にあることに着目してその受け入れが認められて我が国に在留する、いわゆる日系定住外国人に関する施策の推進を担当いたしております。
第195回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松山国務大臣 お答えします。 先輩の先生の大変重要な御指摘だったというふうに存じます。 日系定住外国人、私の担当以外の在留外国人に関してもさまざまな課題があるというふうに承知をいたしております。今、茂木大臣からもお話がございましたように、内閣府としても、関係省庁と連携して、政府一体となって今後も対応していくことが重要であると考えておりますので、引き続き努力していきたいと思っております。
第195回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松山国務大臣 委員御指摘のように、今年度、文部科学省が所管する交付金について、需要額が予算額を大幅に上回ったということで十分な財源を確保できなかったことは承知をいたしておりまして、私の地元からも同様のようなお声を聞いております。 文部科学省において、昨年度末までとされていた安心こども基金事業を延長するなどして、可能な限り善処してきたと聞いておりますが、施設整備を希望する皆様に大変御面倒や御心配をおかけしていることと存じます。 このよう…
第195回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松山国務大臣 稲富委員にお答えをいたします。 社会保障・税一体改革に関する確認書において、幼児教育、保育、子育ての質、量の充実を図るため、消費税率の引き上げによる財源を含め一兆円超の財源が必要である旨が確認されたところであり、現時点においてもこの方針に特段の変更はございません。
第195回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松山国務大臣 お答えいたします。 御指摘の一兆円超程度のうち、消費税が一〇％に引き上げられたときに実施することにしておりました〇・七兆円のメニューでございますが、消費税率が八％に据え置かれる中にあっても、認定こども園、幼稚園、保育園、地域型保育等の受け皿の拡大に伴う運営費の増額、また三歳児の職員配置の改善、さらには私立幼稚園、保育園等、認定こども園の職員給与の三％分の改善を行うなど、全ての事項を既に実施をいたしておるところでございます…
第195回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松山国務大臣 〇・三兆円のメニューのうち、質の向上というところで、先ほど御説明しました二点、私立幼稚園、保育園等、認定こども園の職員給与の二％分の改善と、それから放課後児童クラブと社会的養護の職員の処遇改善の安定財源、その二点については四百二十億、今年度予算を確保したところでありますが、それ以外についてはまだ未処理のところがございますので、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。