松山政司
会議録に記録された「松山政司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,146 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・国民の声
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て27 件
- AI13 件
- 労働・賃金9 件
- 地方創生6 件
- 防災6 件
- 社会保障・年金5 件
- 経済安保3 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- GX・脱炭素2 件
- デジタル行政2 件
- 医療1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政府開発援助等に関する特別委員会36 件・36%
- 予算委員会32 件・32%
- 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会27 件・27%
- 本会議5 件・5%
※ 全 1,146 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 内閣委員会 第4号
○国務大臣（松山政司君） 結婚に伴う新生活への支援につきまして、御党の青年委員会からも重点要望として御提言を頂戴いたしておりまして、大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 現在、多くの若者が、結婚の実現を阻む理由として、結婚資金そしてまた結婚のための住居を挙げています。そして、結婚資金や住居に関する公的な結婚支援を望むとの調査結果がございまして、こういった状況を踏まえて、内閣府では、結婚に伴う経済的負担を軽減するための…
第196回 参議院 内閣委員会 第4号
○国務大臣（松山政司君） 田村委員にお答えいたします。 子供たちの誰もが夢に向かって頑張ることができる社会をつくることは内閣の基本方針でございます。 貧困の状況にある子供たちは、経済的な困難にとどまらず、生活や学習面での習慣が身に付かない、あるいはコミュニケーション不足、心理的なストレス、様々な困難を抱えておりまして、それらが諦めの経験につながってしまう面もあると考えています。そうした子供たちにとって、家庭教育の充実も含めて、学習に取り…
第196回 参議院 内閣委員会 第4号
○国務大臣（松山政司君） ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 政府においては、喫緊の課題である待機児童の解消を図るため、新しい経済政策パッケージにおいて、子育て安心プランに基づく保育の受皿整備を二年前倒しし、二〇二〇年度までに三十二万人分を整備することとしております。 この法律案は、子育て安心プランの実現に向け、社会全体で子育て世代を支援していく…
第196回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（松山政司君） 準天頂衛星システム「みちびき」ですが、昨年三機打ち上げまして四機体制となりました。今年の十一月からのサービス開始を目指しているところでございまして、この「みちびき」の活用によりましてセンチメートルレベルでの高精度の測位情報が衛星から得られることになります。これによりまして、例えば雪などで白線が見えにくい、認識できない環境において自動車の自動走行をやる、あるいは除雪車の操作支援が可能となります。 また、農業分野に…
第196回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（松山政司君） 児童虐待、またそれによって幼い命が亡くなるということは決してあってはならないことでございます。 委員御指摘のとおり、虐待で亡くなる子供のうち、ゼロ歳児が全体の約六割を占めており、このうち四割弱がその日のうちに亡くなっていることは大変痛ましいことでございます。 生まれたその日に亡くなる子供の事例ですが、予期しない妊娠であることなどによって妊婦は妊娠そのものに、周囲に相談できないと、また一人で悩み、また相談を、助け…
第196回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（松山政司君） 先ほど厚生労働省から答弁させていただいたとおりに、厚労省において、女性健康支援センターによって予期せぬ妊娠に悩む方への相談支援の対応をしっかり今強化をしているところでございます。 いつでも相談できる体制構築に向けて、その周知も含めて厚生労働省がしっかりと取り組んでいくように、私としても注視をし、また連携をして取り組んでまいりたいと思います。
第196回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（松山政司君） 平成二十七年三月に閣議決定をしました少子化社会対策大綱では、安全かつ安心して子供を産み育てられる環境を整備し、個々人が子供についての希望を実現できる社会をつくるということを少子化対策の基本的な目標としております。 また、子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、一人一人の子供の健やかな育ちを実現するため、子供や子育て支援の更なる充実を図ることが重要だと存じます。 委員御指摘の、母子手帳が交付される前からの子育て支…
第196回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（松山政司君） 一億総活躍ですが、これは、女性も男性も、またお年寄りも若者も、一度失敗した方も、あるいは障害や難病を抱える方も、誰もがあらゆる場で活躍できる社会の構築を目指すという取組ですので、委員御指摘の高齢者の活躍も当然含まれております。
第196回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（松山政司君） 全ての方が含まれております。
第196回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（松山政司君） 御指摘のございました住まいの確保に困難を抱える方々の支援、一億総活躍社会を実現するためにも極めて重要なことでございまして、平成二十八年六月に閣議決定しましたニッポン一億総活躍プラン、この中に空き家等を活用した安心で低廉な家賃の民間賃貸住宅の供給の促進に取り組むということにさせていただいているところでございます。
第196回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（松山政司君） ございます。
第196回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（松山政司君） 先生御指摘のように、この住まいの確保に困難を抱える方々の支援、極めて重要でございまして、住宅行政、福祉行政、あるいは不動産関係団体やＮＰＯ等も一緒になって連携することが極めて重要だと思っております。 しっかりと私どもも、国交省、厚労省の連携を後押ししながら、このフォローアップ、一億総活躍プランにも書かれているこの問題、しっかりフォローアップしていきたいと思います。
第196回 衆議院 内閣委員会 第4号
○松山国務大臣 おはようございます。永岡委員にお答えいたします。 昨年六月に公表されました子育て安心プランですが、女性の就業率の上昇、また保育の利用希望の増加が見込まれる中、喫緊の課題である待機児童解消のために、平成三十年度からの取組として、待機児童解消に必要な約二十二万人分の予算を二年間で確保し、そして、遅くとも平成三十二年度末までの三年間で全国の待機児童を解消した上で、平成三十四年度末の五年間で女性就業率八〇％に対応できる三十二万人…
第196回 衆議院 内閣委員会 第4号
○松山国務大臣 委員御指摘のこの技能、経験に応じた四万円等の加算につきましては、保育人材の賃金水準を引き上げるとともに、保育人材のキャリアアップの仕組みを構築するということで導入をさせていただきました。 委員御指摘のとおり、この加算の使い勝手につきましては現場からさまざまな意見が寄せられておりまして、私自身も直接お話をお聞きする機会も多々ございました。 そこで、各保育園などが、職員の処遇改善に当たって、さまざまな実情に合った方法がとれる…
第196回 衆議院 内閣委員会 第4号
○松山国務大臣 濱村委員にお答えいたします。 御指摘のように、企業主導型保育事業は、事業主拠出金を財源としまして、従業員の働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスを提供する仕組みとして、平成二十八年度に創設をされております。そして、企業は、この仕組みを活用しまして、土日あるいは夜間に働く従業員、また週二日程度だけパートタイムで働く従業員など、多様な働き方をする従業員に対して保育サービスを提供することができます。 こうした多様な働き方に対応…
第196回 衆議院 内閣委員会 第4号
○松山国務大臣 浦野委員にお答えいたします。 事業主拠出金につきましては、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、全ての企業に応分の負担をお願いしているところでございます。 委員御指摘の企業主導型保育事業には、複数の企業が共同して設置、利用することができるなど、中小企業にとっては使い勝手がいいものとなっておりまして、現在、約六割の施設が、中小あるいは小規模事業者の方々によって幅広く整備がされているところでございます。…
第196回 衆議院 内閣委員会 第3号
○松山国務大臣 ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 政府において、喫緊の課題である待機児童の解消を図るため、新しい経済政策パッケージにおいて、子育て安心プランに基づく保育の受皿整備を二年前倒しし、二〇二〇年度までに三十二万人分を整備することとしております。 この法律案は、子育て安心プランの実現に向け、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな…
第196回 衆議院 内閣委員会 第3号
○松山国務大臣 西田委員にお答えいたします。 子ども・子育て支援は、社会の全ての構成員が相互の役割を果たして協力していくということが重要でございます。また、仕事と子育ての両立を図るということは、事業主にとっても労働力の確保に資する面もございます。 今般の拠出金率の引上げにつきましては、政府の人生百年時代構想会議、また、与党において社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で議論が行われまして、昨年十二月に新しい経済政策パッ…
第196回 衆議院 内閣委員会 第3号
○松山国務大臣 佐藤委員にお答えします。 先生も今るるお話し賜りましたように、この企業主導型保育事業につきましては、企業の創意工夫によって、早朝、夜間あるいは休日などの従業員の多様な働き方に応じた保育を提供できるという点、また、設置した施設を他の企業と共同して利用できる点など、こういった特徴を、先生御指摘のように、持っております。 また、待機児童対策の点からいえば、企業主導型保育事業による施設のうち、整備中のものを含め、約七割の施設が待…
第196回 衆議院 内閣委員会 第3号
○松山国務大臣 子供の健やかな育ちを図るためには、先生おっしゃるように、保育の質の確保は極めて重要と認識をいたしております。 企業主導型保育施設につきましては、児童福祉法に基づく認可外保育施設として、都道府県が原則年に一回以上、立入調査を行っております。 また、企業主導型保育事業の実務を担う公益財団法人児童育成協会におきまして、全ての施設を対象に原則年一回、立入調査を行っております。さらには、通報などを受けて、必要に応じて抜き打ち調査を…