松山政司
会議録に記録された「松山政司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,146 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・国民の声
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て27 件
- AI13 件
- 労働・賃金9 件
- 地方創生6 件
- 防災6 件
- 社会保障・年金5 件
- 経済安保3 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- GX・脱炭素2 件
- デジタル行政2 件
- 医療1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政府開発援助等に関する特別委員会36 件・36%
- 予算委員会32 件・32%
- 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会27 件・27%
- 本会議5 件・5%
※ 全 1,146 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（松山政司君） 子ども・子育て支援制度におきましては、平成二十七年度の制度施行当初から、幼児教育、保育、子育ての支援の量的拡充とともに、質の向上に取り組んできたところでございます。 具体的には、まず、消費税が一〇％に引き上げられたときに実施することにしていました〇・七兆円メニュー、これにつきましては、八％に据え置かれる中で、全ての事項を実施しました。また、消費税財源以外の財源により実施することとされている更なる質の向上を実施す…
第196回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（松山政司君） 和田委員にお答えいたします。 急速に進む少子高齢化という国難に直面する中で、まさに委員御指摘のとおり、出産、子育てと就業というものを両立させる環境を整えるということは、経済を強くするためにも、少子化対策としても大変重要なことだと認識いたしております。出産、子育てをしながら仕事を続けられる環境を整えることで労働参加が向上しますし、さらに、多様な方々の参加によって多様性が生まれ、そしてイノベーションを通じた生産性の…
第196回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（松山政司君） 御指摘のように、待機児童の解消はもう待ったなしの課題でございまして、最優先で取り組むべきものだと考えております。そのため、子育て安心プランを前倒しをしまして、企業主導型保育事業の更なる活用なども含めて、二〇二〇年度までに三十二万人分の保育の受皿を確保することといたしております。 また、待機児童の解消に当たっては、保育の実施主体である市区町村が待機児童の状況やあるいは潜在ニーズを踏まえながら保育の受皿整備を行うこ…
第196回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（松山政司君） ありがとうございます。 事業主拠出金につきましては、先ほども申し上げましたけれども、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、全ての企業に応分の負担をお願いするというところで始まっておるわけですが、特に、中小企業関係の全国商工会連合会の方々や全国中小企業の団体連合会、中央会の方々には十分な御説明が行っていなかったというところもありまして、改めて担当の大臣として、私も本部の方に、各会長さん、幹部…
第196回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（松山政司君） 日本は今、急速に進む少子高齢化という、まさに国難と呼ぶべき課題に直面をいたしておりまして、こうした中、これを克服するということで、仕事と子育ての両立支援など、理想の子供数を持つための支援に加えて、働き方の改革、若者の経済的基盤の強化など、また、結婚の希望をかなえるための取組など重要でありますし、今取り組んでいるところでございます。 新しい経済政策パッケージ、またニッポン一億総活躍プラン、また少子化社会対策大綱に…
第196回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（松山政司君） 西田委員にお答えいたします。 各自治体におきまして、独自に保育士に対して給与の上乗せ補助を実施するなど、必要な保育士の確保に各自治体が努められているということは承知をいたしております。 国としては、自治体間で保育士に偏りが生じないようにこれまでも全国統一的な処遇改善に取り組んできておりまして、特に今年度は、技能、経験を有する者を対象に全国一律に月額四万円の処遇改善を実施をしたところでございます。 さらに、新しい…
第196回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（松山政司君） 本法案に基づくこの協議会ですが、子ども・子育て支援法における都道府県と市区町村の役割、これを踏まえて都道府県を中心に広域的に待機児童対策に取り組むことを促すことを意図しておりまして、都道府県が待機児童の解消に積極的に参画ができる環境が整備をなされて、そして都道府県の支援がより実効的なものとなるように期待をしているところでございます。 協議会での協議事項ですが、地域の実情に応じて各協議会において決定するものであり…
第196回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（松山政司君） 厚生労働省が行いました待機児童解消に向けて緊急的に対応する取組を実施している四百一市区町村を対象とした調査というのがございまして、平成二十八年十月の時点なんですが、保育士の子供の優先入所を行っていると回答した市区町村は二百四十七、全体の約六割でした。また、市区町村の境界を超えて利用調整を行っている市区町村は百十一自治体で四五％でございました。 協議会での協議事項は地域の実情に応じて各協議会においてお決めいただく…
第196回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（松山政司君） 待機児童の約九割が三歳未満の子供であることから、三歳未満の子供を対象としたこの小規模保育施設などの受皿拡大に努めているところでございます。 一方で、この場合、委員御指摘のとおりに、三歳を迎え小規模保育施設を卒園した子供の受入先、いわゆる連携施設の確保が課題となっておるところでございます。このため、今年度から、厚労省においては、小規模保育施設を卒園した三歳の子供を受け入れるためのコーディネーター、コーディネーター…
第196回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（松山政司君） お答えいたします。 これまでに私自身も大企業あるいは中小企業の団体関係者にもお会いをしてきました。また、事務方の方もそれぞれ事務的な協議もさせていただきました。 中小企業の様々な声も聞いてきたところでございまして、特に中小企業については、施設の運営費につきましては、例えば五％を三％にするという配慮も予定をいたしておりまして、また、複数の小規模事業者が何社かでやっていただくというところに関しては事務費用で百万円を…
第196回 参議院 本会議 第8号
○国務大臣（松山政司君） ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明をいたします。 政府においては、喫緊の課題である待機児童の解消を図るため、新しい経済政策パッケージにおいて、子育て安心プランに基づく保育の受皿整備を二年前倒しし、二〇二〇年度までに三十二万人分を整備することとしております。 この法律案は、子育て安心プランの実現に向け、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向…
第196回 参議院 本会議 第8号
○国務大臣（松山政司君） 矢田議員にお答えいたします。 公文書管理についてのお尋ねがございました。 御指摘の件については、現在、財務省において調査中と聞いておりますが、行政機関の意思決定の基礎となる決裁文書について書換えが行われ、また、さらにその文書が国会に提出されたということについては、公文書への信頼、そして行政全体への信頼を揺るがしかねない行為であり、極めて重い問題と認識をいたしております。 国民の皆様から厳しい目が向けられているこ…
第196回 参議院 本会議 第8号
○国務大臣（松山政司君） 熊野正士議員にお答えをいたします。 中小企業における企業主導型保育事業の推進についてお尋ねがございました。 事業主拠出金につきましては、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、全ての企業に応分の負担をお願いしているところでございます。 この拠出金の増額に関しましては、中小企業関係団体の御理解をいただくことが重要であるということから、私自身も、日本商工会議所、全国商工会連合会、また全国中小企業…
第196回 参議院 本会議 第8号
○国務大臣（松山政司君） 田村智子議員にお答えいたします。 企業主導型保育事業の整備計画と監査結果についてお尋ねがございました。 企業主導型保育事業につきましては、これまでに七万人分の受皿確保に取り組んできており、平成三十年度は新たに二万人分の受皿を確保することとしております。 企業主導型保育施設につきましては、保育士の比率が高まるほど補助単価が増える仕組みとしており、現に、助成決定をした施設の四分の三以上が保育士比率七五％以上となって…
第196回 参議院 本会議 第8号
○国務大臣（松山政司君） 清水議員にお答えをいたします。 保育人材の処遇改善の仕組みについてお尋ねございました。 各自治体において保育士に対して自治体単独で給与等の上乗せ補助等を実施していることは承知しておりますが、一方で、国としては、自治体間で保育人材に偏りが生じたり、保育士不足がより深刻化しないよう取組を進めていくことが重要であると認識しております。 子ども・子育て支援新制度においては、子ども・子育て支援法を根拠とした施設に対する安…
第196回 参議院 内閣委員会 第4号
○国務大臣（松山政司君） 豊田委員にお答えいたします。 企業主導型保育事業でございますが、これまでの取組でありますが、御指摘のように、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するということで、同時に待機児童対策にも貢献をするということで、平成二十八年度に創設をなされました。これまでに七万人分の受皿の確保に取り組んできておりまして、平成三十年度は新たに二万人分の受皿を整備をするということにしております。 また、中小企業による…
第196回 参議院 内閣委員会 第4号
○国務大臣（松山政司君） 先生御指摘のように、全ての国民が、障害の有無などにかかわらず、互いに人格と個性を尊重し、また理解をしながら共生できる社会の実現を目指していく、大変重要なことだというふうに考えております。 一方、例えば私の所掌の一つでございます障害者施策に関しましては、昨年実施をしました世論調査によれば、障害者差別解消法を知っているかという質問に対して、知っていると回答した方は約二二％でした。障害を理由とする差別や偏見があると思…
第196回 参議院 内閣委員会 第4号
○国務大臣（松山政司君） 障害者政策委員会は、障害者基本法に基づきまして、障害者基本計画の策定に当たり意見を述べたり、あるいは実施状況を監視するということを任務といたしておりまして、障害者、また障害者の自立及び社会参加に関する事業に従事をする方、また学識経験者の方々のうちから総理大臣が任命するということになっておりまして、現在の委員はその半数が障害当事者、またその家族の代表により構成をされております。 障害者政策委員会において、これまで…
第196回 参議院 内閣委員会 第4号
○国務大臣（松山政司君） 障害者基本法ですが、平成二十三年の改正の際にこの附則に検討規定が置かれまして、改正法の施行から三年経過後において施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるというふうに、御指摘のようにされたところでございます。 その後、政府におきまして、当該改正法の施行から三年を待たずに法の施行状況について検討を行いまして、その結果、障害者差別解消法を制定をされたところでございます。 今後とも、必要に応じて…
第196回 参議院 内閣委員会 第4号
○国務大臣（松山政司君） 熊野委員にお答えいたします。 地域少子化対策重点推進交付金ですが、地域の実情に応じて少子化対策の取組を行っている地方自治体を支援するために設けております。平成三十年度予算においては十億円を盛り込みまして、一つは、結婚に対する取組、あるいは結婚から子育てに温かい社会づくり、機運の醸成への取組、これらについて発掘された優良事例の横展開を支援する、それとともに、新婚世帯を対象に家賃や引っ越し費用などを補助する結婚新生…