松山政司
会議録に記録された「松山政司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,146 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・国民の声
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て27 件
- AI13 件
- 労働・賃金9 件
- 地方創生6 件
- 防災6 件
- 社会保障・年金5 件
- 経済安保3 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- GX・脱炭素2 件
- デジタル行政2 件
- 医療1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政府開発援助等に関する特別委員会36 件・36%
- 予算委員会32 件・32%
- 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会27 件・27%
- 本会議5 件・5%
※ 全 1,146 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 内閣委員会 第6号
○国務大臣（松山政司君） 矢田議員にお答えいたします。 御指摘のとおりに、子供が病気になった場合、一時的に保育を実施するこの病児・病後児保育は、仕事と子育ての両立を図るという上で極めて重要だと考えております。 ただいま厚労省の高木副大臣からお話がございましたように、これまでも着実に病児・病後児保育施設を整備してきました。さらに、平成三十年度予算においても保育事業を拡充するということにいたしておるところでございます。 今後とも、厚生労働省…
第196回 参議院 内閣委員会 第6号
○国務大臣（松山政司君） 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業は、制度を利用する企業の労働者がベビーシッターを利用しやすくなるよう、その費用の一部を補助しているものでございます。 利用企業が負担するこの手数料につきましては、この事業は利用企業にとって労働力確保に資することから、受益者たる企業に一定の手数料を御負担いただいているものでございます。その額も低額であることから適切なものと現状は考えておりまして、なお中小企業による活用を促進す…
第196回 参議院 内閣委員会 第6号
○国務大臣（松山政司君） この事業につきましては、ベビーシッターの利用料金の割引券を利用企業を通じてあらかじめ利用者に交付する仕組みとなっておるわけでございますが、利用者は勤務先企業に申込みをすれば済むという一定程度利用しやすい制度にはなっておりますが、先生御指摘のように、利用者の利便性の向上のために、この割引券のＩＴ化につきましてですが、システムの開発費用というものは非常に大きな課題に現状なっておりまして、改めて私もしっかりちょっと勉…
第196回 参議院 内閣委員会 第6号
○国務大臣（松山政司君） 先生御指摘のように、企業が一年間に発行を受けることのできる割引券の枚数は、企業全体の労働者数に応じて上限を設けておるところでございます。 現在、企業が発行を受けた割引券の枚数に対して、実際に従業員が利用した割引券の枚数は全体で今のところ四割になっておりまして、現在の上限枚数は適正だと思いますけれども、おっしゃるように使い勝手の問題等々あって、このＩＴ化などの工夫をこれから取り組むことによってこの利用率も上がって…
第196回 参議院 内閣委員会 第6号
○国務大臣（松山政司君） 企業主導型保育事業ですが、待機児童対策に貢献するということを目的としているために、既存の事業所内保育所を直接の支援対象とはしておりませんけれども、既存の施設であっても定員を増員とした場合の当該新規分のこの増員分、あるいは元々自社の従業員のみが利用していた施設において、他社の従業員の子供を新たに受け入れるなど、空き定員を活用した受入れに係る定員分については対象にするということにいたしております。 今年度末までに、…
第196回 参議院 内閣委員会 第6号
○国務大臣（松山政司君） 従来の事業所内保育施設は、雇用保険から運営費が出ているところと出ていないところもあるかと思います。様々なケースがあろうかと思いますので、先生の御指摘踏まえて検討させてもらいたいと思います。
第196回 参議院 内閣委員会 第6号
○国務大臣（松山政司君） 在宅やサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、例えば、厚生労働省においてテレワーク機器の購入など、導入に要した経費の一部を助成するということを今支援をしているところでございます。他方、子ども・子育て支援新制度におきましては、事業主拠出金を充当する事業については、事業主にとって、子供のいる従業員の離職を防止し、労働力を確保することが可能となり、より良い人材の維持確保につながる…
第196回 参議院 内閣委員会 第6号
○国務大臣（松山政司君） 企業主導型保育施設に対しましては、年に一回、全ての施設に立入調査を行うことにいたしております。平成二十九年度の四月から九月まで、上半期に、まず四百三十二施設に立入調査を実施をしました。その結果、三百三施設に対して、職員の配置や保育内容に関して改善すべき項目を文書で指摘をしたところでございます。 主な指摘事項としましては、委員御指摘のとおり、保育計画等の整備をすること、あるいは乳幼児の健康診断を実施することなどが…
第196回 参議院 内閣委員会 第6号
○国務大臣（松山政司君） 矢田委員御指摘の特別立入調査や午睡時抜き打ち調査ですが、事前通告を行った上で年に一回定期的に実施する立入調査、それと別に、必要に応じて事前通告を行わずに実施をしているところでございます。 特別立入調査につきましては、運営等に問題が発生、あるいは発生のおそれがある施設に対して実施をするものでございますが、今年度の例でいえば、定期的に実施する立入調査の際に、資料の準備やその対応が不十分であった施設に対して実施をした…
第196回 参議院 内閣委員会 第6号
○国務大臣（松山政司君） 企業主導型保育事業の指導監査業務につきましては児童育成協会が実施をしていますが、その一部を御指摘のように株式会社パソナに委託をいたしております。 委託事業者の選定に当たりましては、児童育成協会が公募を実施した上で、想定している立入調査の実施箇所数を期間内で完結できるスケジュールあるいは人員体制が組まれているかどうか、また、内部での研修など指導監査の質を確保するための具体的な取組が計画されているかどうか、そういう…
第196回 参議院 内閣委員会 第6号
○国務大臣（松山政司君） 事業主拠出金につきましては、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で全ての企業に応分の負担を現状お願いしているところでございます。また、従業員の仕事と子育ての両立を支援することは、企業にとっても労働力確保に資する面もございます。 さらに、この子ども・子育て拠出金は、厚生年金保険とともに事業主から徴収をするということで、こうした他の社会保険料あるいは労働保険料では企業規模に応じて料率を変える仕組…
第196回 参議院 内閣委員会 第6号
○国務大臣（松山政司君） 先生御指摘のように、国会議員の先生方も含めて、この仕事と子育ての両立を望む全ての方々がその思いを実現できるように、保育の受皿確保は極めて重要だと考えております。 先ほどのママパパ議連ですか、超党派でより良い子育て環境の整備に向けて議論をされていると承知をいたしておりますし、是非引き続き国会内の関係者間で大いに議論が進んでいくことを期待いたしておりますし、私としても非常に重要な課題として受け止めておるところでござ…
第196回 参議院 内閣委員会 第6号
○国務大臣（松山政司君） 子育て安心プランでは保育の質が確保された受皿の整備を進めることが極めて重要であると考えています。このため、子育て安心プランにおける三十二万人の整備目標につきましては、国の基準に基づいて一定の保育の質が確保され、国による公的支援の対象となる認可保育園や企業主導型保育事業などによって整備を進めていくということにしておりますところでございます。
第196回 参議院 内閣委員会 第6号
○国務大臣（松山政司君） 御指摘の東京都が実施をしました子育て世代の都民の保育・子育て支援サービスの利用意向等に関する調査ですが、おっしゃるように、公立の認可保育所には五一・九％、私立の認可保育所三九・三％の利用の希望があって、間違いなく公立の方が多いということは承知をいたしておるところでございますが、その一方で、女性の就業率が上昇し、また働き方も多様化をし、待機児童が解消していない中においては、多様な保育ニーズに対応した受皿整備をして…
第196回 参議院 内閣委員会 第6号
○国務大臣（松山政司君） いずれにしましても、これまでに厚労省から答弁しているとおりに、協議会での協議事項は地域の実情に応じて各協議会においてお決めいただくものと思っております。 この協議会は、都道府県を中心に広域的に待機児童対策に取り組むことを促すことを意図しておりまして、都道府県が待機児童の解消に積極的に参画できる環境が整備をされ、市区町村の取組への支援がより実効的なものになることを期待をしているところでございます。
第196回 参議院 内閣委員会 第6号
○国務大臣（松山政司君） 保育士の給与の額につきましては、経営実態調査の結果と公定価格で算定している額との間に差があることは承知いたしております。 この差につきましては、委員御指摘の保育所において公定価格で算定している人数以上の保育士を配置していることも含めて様々な要因があるものと考えております。このため、現状を改善すべく、児童二十人に対し一人とされている三歳児に対する保育士の人員配置については、平成二十七年度から十五人に対し一人を配置…
第196回 参議院 内閣委員会 第6号
○国務大臣（松山政司君） 御指摘ありますように、申請をしていただけない施設も現状あるということは、率直に申し上げまして大変残念でございますし、承知をしておるところでございます。 また、申請をしていただけない理由として、この加算の使い勝手、御指摘のように、現場から様々な御意見が寄せられておることも承知しておりますし、私自身も耳にしてまいりました。そのため、各保育園が職員の処遇改善に当たって様々な実情に合った方法が取れるように、来年度から見…
第196回 参議院 内閣委員会 第6号
○国務大臣（松山政司君） 御指摘のように、様々の現場の声、私もお聞きしているところでございます。また、保育士の方々が退職する理由につきまして、平成二十六年の東京都のアンケート結果によれば、結婚、妊娠、出産、あるいは給与が安いといったもののほかに、仕事量が多い、あるいは労働時間が長いといった理由も挙げられております。 そのため、保育士の方々に長く仕事を続けていただくためには、やっぱり賃金などの処遇改善、ほかに業務負担の軽減などの課題がある…
第196回 参議院 内閣委員会 第6号
○国務大臣（松山政司君） 事業主拠出金につきましてですが、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で全ての企業に応分の負担をお願いしているところでございますが、この事業主拠出金は待機児童の少ない地方においても活用をされるものでありまして、女性の就業率は全ての都道府県において現状上昇しておりまして、それに伴いまして、保育の定員数もほとんどの都道府県において増加をしているところでございます。地方においても保育の受皿整備が求め…
第196回 参議院 内閣委員会 第6号
○国務大臣（松山政司君） 子ども・子育て支援は、親や保育所、幼稚園だけでなく、地域や企業などの社会の全ての構成員が相互の役割を果たす、そして協力して行うことが重要であると考えておりまして、独自に子育て支援に取り組んでいただいている企業の皆様もおられまして、大変感謝をしているところでございます。 他方で、企業によって拠出金率に差を設けるということについてですが、拠出金は厚生年金保険料とともに事業主から徴収されておりますので、この社会保険料…