松尾邦弘
会議録に記録された「松尾邦弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,395 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1998/09/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算委員会15 件・15%
- 地方行政委員会2 件・2%
- 大蔵委員会2 件・2%
- 科学技術委員会2 件・2%
※ 全 1,395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（松尾邦弘君） お尋ねの事件につきましては、東京地方検察庁におきまして、平成十年九月一日、ハイウエーカードの作製、販売等を業とする日本ハイカ株式会社の元取締役船場支店長松村武及び旅行業等を営む株式会社ジャパンスピリッツの元代表取締役中道弘ほか一名を、いずれも商法違反、特別背任でございますが、その事実で逮捕しまして、所要の捜査を遂げ、昨日、九月二十一日でございますが、松村及び中道の二名を同事実により東京地方裁判所に公判請求してお…
第143回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（松尾邦弘君） ただいまのお尋ねは具体的捜査の内容にかかわることでございますので、お答えいたしかねるところでございます。
第143回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（松尾邦弘君） 検察がどのような事項について捜査しているか、あるいは捜査したかというようなことは、捜査活動の内容でございますので、申し上げるべき性格のものではございません。御答弁はいたしかねるので、御容赦いただきたいと思います。
第143回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（松尾邦弘君） かかわったかかかわらないかということも含めまして、具体的内容そのものでございますので、御答弁をいたしかねるところでございます。
第143回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（松尾邦弘君） 大変具体的な内容に触れたお尋ねですが、捜査内容についてのことでございますので、お答えいたしたしかねるということでございます。
第143回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（松尾邦弘君） 一般的に申し上げて、起訴した後の公判でいかなる証拠が顕出されるかということにつきましては、公判の推移等いろんな状況にかかわることでございまして、なかなか申し上げることはいたしかねると思います。
第143回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（松尾邦弘君） 私自身、先生が今お尋ねのそういった念書があるのかないのかということは存じませんし、また、私からお答えいたしたしかねる事項ではございますが、一般論として申し上げますと、捜査当局が押収してある証拠につきましては、刑事訴訟法四十七条の規定がございまして、公判廷で開示する前には開示ができないことになっております。 ただ、先生のお尋ねの中に、国会の例えば委員会等からの要求ということでありましたので、その点についても申し上…
第143回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（松尾邦弘君） お尋ねはやはり具体的な事件の具体的な内容にかかわることでございますので、お答えする性格のものではないと考えております。
第143回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（松尾邦弘君） お尋ねの件につきましては、東京地方検察庁におきまして、平成八年三月十二日、元東京都監査事務局長ら五名に対する業務上横領の事実により告発を受け、これを受理しております。平成九年九月一日に被告発人のうちの一名が死亡しておりまして不起訴処分になっておりますが、その余については現在捜査中でございます。検察当局においては、所要の捜査を遂げた上、法と証拠に基づき適正に事件を処理するものと思います。
第143回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（松尾邦弘君） 確かに御指摘のように告発からかなり日がたっていることはそのとおりでございますが、この捜査内容、あるいはその処理に至っていない事情等については、具体的事件の内容にかかわることでございますので、私から今申し上げるのは控えたいと思います。
第143回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○松尾政府委員 捜査当局の押収している資料について、その内容がどんなものであるかとか、そういったことについては、まさに捜査内容そのものに密接に関連することになりますので、その点についてはお答えすべき性格のものではないということだと思います。
第143回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○松尾政府委員 刑事訴訟法の四十七条でございますが、「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。」ということになっております。 この趣旨でございますが、大きく分けますと三点というふうに言われております。 第一点は、証拠物あるいは証拠書類等の問題でございますが、任意に提出される場合、あるいは捜索差押令状によって押収される場合、いろいろなケースがございます。いずれにしても、そうした強制にわたっても押収することがあるとい…
第143回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○松尾政府委員 まず、お尋ねの件でございますが、現在東京地方検察庁におきまして、この九月三日から十日までの間に元防衛庁の調達実施本部長の諸冨増夫、同副本部長上野憲一ほか七名、いずれも背任の事実で逮捕して、所要の捜査を進めているところでございます。 また、先生お尋ねの捜索につきましても、同背任の事実に基づいて捜索を実施したというのが東京地検の発表でございます。 それから、さらにお尋ねの点については、具体的な状況、捜査中のことでありますので…
第143回 参議院 外交・防衛委員会 第5号
○政府委員（松尾邦弘君） お尋ねの二国間の逃亡犯罪人引き渡し条約につきましては、法務省も現在の段階ではその締結する必要性が高いと認識しておりまして、今外務大臣御発言のとおり、外務省等の関係機関とも現在協議をしておりまして、前向きに法務省も検討するということでございます。
第143回 参議院 外交・防衛委員会 第5号
○政府委員（松尾邦弘君） 先生お尋ねの事項につきましては、現在東京地検の特捜部を中心に刑事事件として捜査をしております。したがいまして、その具体的内容にかなりかかわる事項ということでございますので、その性格上ちょっとお答えをいたしかねる事項でございます。
第143回 参議院 外交・防衛委員会 第5号
○政府委員（松尾邦弘君） 繰り返しになりますが、具体的な事案にかかわる形でのお答えというのはなかなか難しいわけですが、一般論としては先生御指摘の刑訴法の二百三十九条の二項には、古めかしい言葉ですが、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」という定めがございます。 この趣旨はおよそ、行政が適正に行われるためには国または地方公共団体における各種の行政機関が相互に協力することが必要でし…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○政府委員（松尾邦弘君） この「金銭その他の利益」というのは、刑法におけるわいろという概念と同一とお考えいただければと思います。 金銭ももちろんそうなんですが、金融の利益とか、例えば家屋、建物の無償貸与とかあるいは接待、供応のたぐいもこれに入る場合もございます。またあるいは、担保を提供するあるいは保証する、ちょっと特殊な例としては異性間の情交というのもわいろに当たる場合があるというふうに見ております。職務上の地位などの一切の有形無形の利…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○政府委員（松尾邦弘君） これも明確な形で、例えば金銭であれば幾ら以上というような形で決めるのはなかなか難しいかと思います。それぞれの事件の具体的な内容に応じまして、不正な利益の供与になるかどうかということが決まるかと思います。したがって、一律的な形での規定あるいはガイドラインというものを設けるのは非常に難しいということでございます。
第143回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○政府委員（松尾邦弘君） ただいまの御質問でございますが、何をもってこの「金銭その他の利益を供与し、」という概念に当たるのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、これはそれぞれの事件の具体的状況いかんによるということでございます。 したがって、今の御質問の内容に多少触れさせていただきますと、我が国ではあるいはこの程度の供応は刑法に触れるなという場合でありましても、あるいは現に供応が行われた外国を想定しまして、供応が行われ…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○政府委員（松尾邦弘君） それだけの条件でお答えするのはなかなか難しいかと思います。ただ、抽象的にちょっと申し上げますと、この不正競争防止法のわいろ罪の規定については、既に主要な先進国はほとんど批准しているか、あるいはその準備をしているかという段階にございます。 我々も、法務省あるいは刑事司法を担当している諸外国の担当者との意見交換等でいろいろ会う機会がございますが、公務員の倫理観の問題についての当事者の理解といいますか、それは意見交換…