松尾信人
会議録に記録された「松尾信人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,907 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会19 件・19%
※ 全 1,907 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○松尾委員 前向きということをはっきり言ってください。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○松尾委員 やるつもりだとおっしゃればいいのですよ。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○松尾委員 この雇用促進事業団の建設しました団地、全国のその団地の中にアパートがあります。これがみんな非常に二ＤＫで狭い。友人が来ても話す場所もないし、地方から親戚が参りましても、せっかくたずねてきても泊まる場所もない、実情はこういうことであります。ところが、団地によりましては集会所というのが設置されております。これは会合等で使っていくわけでありますけれども、その集会所を使わない場合には、そういう人々の親戚だとか、そういう人々の宿泊に当…
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○松尾委員 泊まらせてやったらいいじゃないかというのですよ。検討するとか、あいているのですから。人が来て困っていろから、せっかく、その場所に泊まる場所がないのです。そこには集会所としてあるのですから。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○松尾委員 閉山の問題、非常に大事であります。閉山をなくしていこうということで、先般もここで非常に論議を尽くしたわけでありますけれども、心配なところが北海道にもまた出ておりまするし、長崎県といたしましても北松強粘結株式会社、これは何かちょっと心配なことを聞いたわけでありますけれども、最近のここの経営状況はどうか、簡単でけっこうであります。一瞥、どうですか。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○松尾委員 そういうふうなものがあって、若干の黒字できているということが心配にたえないということがあります。ですから、やはりそういう懸念のあるところ、これが閉山してしまいますると、経済炭量の枯渇だということになって、一律にぱっと処分されてしまうわけでありますけれども、それをひとつ、政府としては補償していこうというわけでありますね。会社の行き詰まったところは、積極的に金を国が入れてでも、そこの新鉱の開発だとか、そこの閉山分でも六万トンとか…
第71回 衆議院 商工委員会 第16号
○松尾委員 きょう御参集いただきました三人の参考人の方々は、かねがね消費者を代表いたされましていろいろ問題の処理に当たっていらっしゃるわけでありますが、今回この消費生活用製品安全法という法律をつくっていきたい、これで一応政府としましては、この法律のもとで、政府また地方公共団体、それから安全協会というような体制をひとつつくっていくわけであります。 皆さまといたされましては、今度は消費者の保護ですね、これはどこにまず消費者が行ったらいいか、…
第71回 衆議院 商工委員会 第16号
○松尾委員 よくわかりました。それで、結局安全協会というのが向こう側へきちっとできるわけでありますから、消費者もいろいろ考えますけれども、もう一つその段階までにひとつ皆さん方において安全協会みたいな、消費者がほんとうにたよれる、またそこに行けば何でも解決できる、おまけに損害賠償の問題等も向こうに行けばなかなか弱いけれども、皆さんのところできちっとやっていただいた、このようなことの方向に今後しっかりお進め願いたいということを申し上げておる…
第71回 衆議院 商工委員会 第16号
○松尾委員 どうかその間、皆さんでひとつしっかりがんばってください。 きょうはどうもありがとうございました。御苦労さまでした。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○松尾委員 ちょうど時間がもう予定の時間一ぱいになりまして、それで皆さまに聞く余裕がほとんどないのでありますけれども、まず炭労の皆さま方等からの二千万トンの確保の問題ですね。これは当然のことといたしまして、われわれがこの法案の審議を通じ、また法案の審議が終わりましょうとも、これは力強く推進していきたい。これはこちらのほうの決意発表であります。なお、二千万トンにのぼる日本の石炭業界というものにしていきたい、これをしっかり論議を尽くしていき…
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○松尾委員 法案の審議に入りまして、質疑をいたすわけでありますけれども、まず大臣は、私が局長その他に質問をまじえながら大臣に聞いていきますので、その点あらかじめ御了承願います。 最初に、閉山の事情等について聞いてまいりたいのでございますけれども、現在まで閉山してきた山もたくさんございます。そしてその合計トン量は五千四百万トンに達する。先ほどの参考人のお話では、九州だけで約三千万トンにのぼる、このようなお話であります。それで局長に聞くわけ…
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○松尾委員 四十八年度においてもやはり閉山の見込みがありますね。これは大体どのくらいに達するか。それからどういうためにそうなるのだ。この御説明を願いたい。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○松尾委員 大臣、お聞き及びのとおり、経済炭量の枯渇、これが非常に大きな原因であるという答弁でありますけれども、経済炭量というのも、いろいろその山々によって、事情はあろうと思います。ちょっとまた論点は変わりますけれども、たとえば経済炭量がだんだん枯渇していく、それで新鉱をどうしても炭鉱としては切り開いていかなければなりません。長崎県の高島炭鉱でも、この新鉱の開発にうんといま力を入れておりまして、飛島というところに新鉱の開発中でございます…
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○松尾委員 じゃ、この炭鉱に一応話を限りますけれども、これは開発まで政府がめんどうを見ていく、このような姿勢で貫く考えですか。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○松尾委員 いままで論議されましたとおり、このようにして、資金的な行き詰まりで途中でもう放棄するというようなケースがいままでの閉山の中にはあったろう。ぼくは相当あったのじゃないか、このように思います。でありますから、この新鉱開発の問題でございますけれども、これはある程度以上は、企業が独力でやっていく限界を越える場合があります。政府としても、そういう場合にどこまでやっていくかという問題でありますけれども、閉山ということは、過去において五千…
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○松尾委員 じゃ、以上で閉山問題を終わります。しっかりひとつ、過去における閉山による炭量の激減、それは何としても食いとめて、そして新しく石炭を掘り出すという面は、今後の一つの政策課題として十分御検討を願いたい、このように思う次第であります。 それから次は、大臣のエネルギー白書の問題でございます。田中構想、総理大臣の田中さんの考え、これは六十年代に一兆ドルの経済発展を目ざす、それは鉄鋼が現在の二倍、石油が四倍、工業用水等でまた四倍というよ…
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○松尾委員 特に石油でありますけれども、今後六十年代までに四倍の輸入増を見込む、この点についての大臣の見解はいかがですか、見通しは。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○松尾委員 幾ら使うかという問題はいろいろの角度から検討もされましょう。そうでなくて、四倍なら四倍というような一応の数字が出ておりますけれども、それをかりに必要数量という前提のもとに、現在の状況、またやがて変わっていくＯＰＥＣ、その他のありさま、また今後三年で枯渇するであろうといわれる石油資源、そういう資源に対する国際的な管理の考え方等から、日本の期待するような輸入量というものが、あらゆる諸情勢から困難になっていくのじゃないか、これを聞…
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○松尾委員 はっきりしないのでありますけれども、プラスマイナスよりも、現実に困難であろう、外国からの輸入が困難であろうということをいま聞いておるわけです。ですから、他方、チュメニ油田だとかいろいろ開発輸入の問題等が起こっておりますけれども、これはまた長い将来のことであります。来年、再来年と伸びていくこの石油需要、そこに政府の考え方がはっきり確定されませんと、やはり現在のように何か資源を日本があさる、資源の買い付けを一生懸命やっている、国…
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○松尾委員 次は、三月七日の石炭対策特別委員会におきまして、石炭というものを必要最小限のものは国内でみずから確保する。その具体的な数字といたしまして五十年度に年二千万トン、それを下らざる数量、このようなお答えがあるわけであります。この将来の石炭、そのような需給の一つのかぎを握っておりますのは、公害問題だと思います。また、コストの問題でもありましょう。ですから、公害問題に一応しぼりまして聞くわけでありますけれども、燃焼時の粉じん、亜硫酸ガ…