松尾信人

第75回衆議院商工委員会第7号

○松尾委員三千万を超すわけでありまして、そして生活関係者というものを入れますると、これは六千二百万じゃないか、そのような統計も出ておるわけであります。そうしますと、中小企業の事業所に働く人々、そしてそういう中小企業で生活している人々の数を考えますと、国民の大部分がやはり中小企業に依存しておる、これは明らかであります。そのようなことを前提にいたしまするならば、中小企業というものに対する施策の重点というものはやはり国民生活の安定につなが…

第75回衆議院商工委員会第7号

○松尾委員いま、主として金融面である程度見ておる、こういうお答えでありますけれども、金融面で見ておると申しましても、無担保、無保証についてもなかなか借りられない階層も多いわけですよ。そういう部分もたくさんあります。そして、もう借りる力もないということです。一つの具体例に入って下請関係でお話ししましょう。これは手形は百二十日以上は独禁法でも禁止しておる。ですから、親企業の実態調査、下請代金支払遅延等防止法もあります、それから下請振興法…

第75回衆議院商工委員会第7号

○松尾委員これで最後にいたしますけれども、何といっても協会をつくり人員をふやすということだけでは基本的な問題の解決にならない。ですから、下請の抱えておるいろいろな問題を次々に力強く解決する、それを私は強く要望するわけでありますけれども、この省資源、省エネルギーの問題は大きな国家的な課題で、中小企業といえどもその問題から逃れていくわけにまいらぬわけであります。技術関係の助成等もありますけれども、現実にどのくらい中小企業がそのような分野で…

第75回衆議院商工委員会第7号

○松尾委員公害防止産業というのは一つの産業になりましたね。その中で中小企業も相当活躍いたしております。一つは、これは雇用の増進にも役立つのだし、中小企業で六千三百万人も国民が生活しておるので、そういう分野をさらに広めていくという意味からも大事であります。もう一つ、省資源、省エネルギー、こういう問題で中小企業が定着してまいりますれば、また新たに国民生活の安定になり、新しい中小企業の行く方向も明確になる。いま技術開発その他で助成金がある…

第75回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○松尾分科員去る二月十四日の経済対策閣僚会議で、不況対策十項目というのが取り上げられて決定されました。それで、引き続いて通産省は、来月二十日ごろ、不況対策の第二弾というものをいま考えて、推進しておるということが言われておりますが、現在の不況、これをどのように乗り切るかという点について、まず経済対策閣僚会議の主宰者である副総理、また主管庁である企画庁長官といたしましてのお考えというものを明確に聞いておきたい、このように思うのであります。

第75回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○松尾分科員いまのお話で、物価の安定、鎮静ですね、これが最大の課題である、それで、いまの不況対策をとっておる中においても、物価安定ということはしょっちゅう中心課題として考えておる、こういうお答えですね。それで、二月十四日の不況対策の中に、公共事業の問題ですけれども、第四・四半期の枠というものを速急に消化していきたい、このような一つの考え方が述べられておりますが、公共事業と言うてもいろいろあります。ですから、いかなる公共事業を、物価抑…

第75回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○松尾分科員第四・四半期の公共事業投資枠一兆四千五百億ですね。これがいかなる方向に向かって解除されていくか、これはいま副総理がお答えになりましたとおりに、物価が上向くか、本当の不況対策として、いま苦しんでおるいろいろの企業、特に中小企業関係の方へ主力が向けられていくのか、また国民がいま一番困っておる住宅関係の方に伸びていくのか、下水道なりまたはいろいろ省資源等の産業の方へ向いていくのか、それは公共投資と言えない面もありますけれども、設…

第75回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○松尾分科員それで、結局心配になるのは、いろいろの政府の施策の中から物価が上がっていくのじゃなかろうか、ということであります。もう一つは、いま一番困っておりまするのは、大企業はもう在庫調整も大分やりました。雇用の調整もほとんど手当てが済みました。そしてレイオフなりまたは整理なり、そういう調整もいたしまして、内部関係というものはほとんど整理し尽くしまして、いよいよ大企業というものは外に向かって、これは下請等に対してでありますけれども、…

第75回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○松尾分科員総需要抑制の問題でありますけれども、これが長らく続きまして、お金も非常に苦しい、長らく金融的にも苦しんできた。堅持するとおっしゃいますけれども、なし崩しにこれはもう解除されつつあるんじゃないか。それが不況対策の第一弾でややその傾向を示し、やがて行われるであろう第二弾で、少しはそれが明確になってくるであろう。第三弾もお考えのようでありますけれども、いまのお話と非常に違った方向へ、政策的にだんだん進んでいくんじゃなかろうか、こ…

第75回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○松尾分科員非常に大事なところだと思うのです。ですから、慎重に抜かりなくやる、これはきょうの一つの大きな成果である、われわれはそれを見守るというふうに進んでいきたいと思うのです。もう時間がないので、最後になりますけれども、公定歩合の問題が出ております。日本はこの前五回上げましたが、諸外国ではだんだん下げてきて、アメリカでも下げてきておる、日本も、そのときに来たんじゃないか、このように言われておりますが、副総理の忌憚なき考え方はいかが…

第75回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○松尾分科員では、時間が参りましたので終わります。

第75回衆議院商工委員会第3号

○松尾委員きょうは問題を石油だけにしぼりまして、いろいろのことにわたりまして時間の許す限り質問をしたいと思うのです。この不況というものが世界的に広がっておる。そして、産業活動もしたがってだんだん落ち目になっておる。他方、石油というものの消費が非常に節約されつつあるということで、世界における石油の需給というものが緩和してきたというように言われております。この点につきましてどのように通産当局においては認識し、そして需給の問題をどのように…

第75回衆議院商工委員会第3号

○松尾委員石油の需給が緩和されてきておる。それで産油国におきましてもＯＰＥＣで二五％ですかの減産、これは一日当たりで九百万バレル、このように言われるものがいま生産制限されつつあるわけですね。また、値段の点でありますけれども、ある国では下げつつあるという傾向も認められるわけですね。しかし、大勢としては、この値下げというものが全部の産油国でとられるんじゃなかろう、それは一部の現象であって、やはり今後の世界における油の需給というものによって…

第75回衆議院商工委員会第3号

○松尾委員やはりいま大臣のおっしゃったことが大事だと思います。その中でやはり消費の節約が非常に浸透しておる、これは世界的な傾向でありまするし、また消費国が真剣にいま問題を抱えて進んでおるわけでありますね。先週の金曜日に私は質問したのでありますけれども、この一日二百万バレルの節約目標、これに対して日本も一日に十五万バレルの節約目標、こういうことを立てておられるわけでありますが、この二百万バレルというのは世界の消費量の何％か、日本の十五万…

第75回衆議院商工委員会第3号

○松尾委員ですから、何と言いましても、わが国としましても、大臣のお答えのとおりに、油代金で二百億ドルも要るというような国際収支の面からも非常な大きなウエートを占めておる。ですから、わが国としましては真剣にこの石油消費の節約という問題に取り組んでいかなければ相ならぬわけであります。これは大臣の所信表明にもきちっと載っておるわけです。わずか三％、こういうことですが、本当に油の需給を緩和して、そうしてやはりみんなが大事に使って、世界全体が省…

第75回衆議院商工委員会第3号

○松尾委員それで大いに推進するということでありますけれども、やはり具体的な目標をはっきり掲げまして、そして国内の産業界にも教える、また国民自体にも納得させる、そしてどのような部門ではどのようにしてその節約の目標を達成するのか、これをやはりあらゆる部門にわたって、いまおっしゃったきめの細かい対策を立てていく。そのきめの細かい対策というものを具体的にお立てになって、こういう部門、パートからどのくらい、そしてそれはどういうふうな方法で達成す…

第75回衆議院商工委員会第3号

○松尾委員いま管理部門で一〇％、また家庭消費の面で約一〇％の目標を掲げておる。これは国民運動としての目標である。それでは、どういうふうにしてその一〇％を実現できるのかということでありますが、管理部門ではどうするのですか。それから、国民の一〇％という目標はどのようにやれば国民としては協力できるのか。そして、政府の目的とするこの石油の消費節約というものは、納得のもとに喜んで国民がこれをやりませんと、目標を掲げておいて何にも実態が伴わなかっ…

第75回衆議院商工委員会第3号

○松尾委員大臣の時間が三時半でここを出られるわけでありますので、事務当局の方の問題は後回しにしまして、関連しながら聞いていくわけでありますが、どうも日本の通産省の石油対策、これは中途半端なような感じがするわけであります。消費国ががっちり一体となって進めていけば産油国から反発を食う。そうかといって、産油国の方にうんと力を入れていけば消費国の中で日本がまた反発を食うというようなかっこうで、どうもはっきりとした態度がないのじゃないか。国際的…

第75回衆議院商工委員会第3号

○松尾委員いま日本のそういう基本的な問題をはっきりさせていく段階だ、そうだろうと思います。はっきりさせなくちゃいけない点ははっきりさせたほうがいいわけですよ。ですから、日本としてももうこれ以上インフレは困る。また、外貨がたくさん出ても困る。油の値段がどんどん上がっても困る。消費節約というものはどうしてもやっていくんだというような面、それから産業活動における省資源の問題。エネルギー資源というものをやはり省資源型、効率のいい産業、そういう…