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労働省労政局長参議院衆議院
総発言数
1,052
直近の所属会派
直近の役職
労働省労政局長
直近の発言日
1994/06/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 労働委員会80 件・80%
  • 商工委員会18 件・18%
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会1 件・1%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 1,052 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,052 20 を表示
労働省婦人局長1994/06/22

129参議院 労働委員会 第6号

○政府委員(松原亘子君) 昨年の九月に婦人少年問題審議会、その年の四月から介護の問題、均等法の問題、基準法の問題、さまざま検討してきたわけでございますが、昨年の九月にこの介護の問題については、今大臣から御答弁がありましたように、専門家の検討の結果を踏まえる必要があるということですが、そのときに介護休業の有効な普及対策のあり方については法的措置についても検討すべき時期に来ている、こういう取りまとめが審議会で行われております。 しかしながら…

労働省婦人局長1994/06/22

129参議院 労働委員会 第6号

○政府委員(松原亘子君) 社会保障制度審議会の社会保障将来像委員会という中で、二十一世紀の高齢化社会に対応した社会保障の将来像などを構築するために平成三年の十一月から議論がなされているということは聞いておりまして、その議論の中で介護の問題というのも非常に重要なテーマになっているということは聞いてはおります。 ただ、最終的にはまだ結論が出ていないというふうにも聞いておりまして、もちろん結論がまとまれば私どもも参考資料として勉強させていただ…

労働省婦人局長1994/06/22

129参議院 労働委員会 第6号

○政府委員(松原亘子君) ファミリー・サポート・センター事業の趣旨は、最初に大臣から御答弁がありましたので省略させていただきますが、この事業の補助金は、一つの部分は都道府県が実施します管内の市町村などに対するニーズ調査、ファミリー・サポート・センターの設立を促進するための啓発指導、各ファミリー・サポート・センターにこの事業実施のために置くこととしておりますアドバイザーに対する研修、こういったことに必要な経費。それから二番目の部分といたし…

労働省婦人局長1994/06/22

129参議院 労働委員会 第6号

○政府委員(松原亘子君) 今年度は四十七都道府県に一カ所ずつはつくっていきたいというふうに思っておりますが、将来的にはどういう市町村にどういうニーズがあるかといったようなことも見きわめまして、必要なところにはさらに設置をするといったようなことで検討したいというふうに思っています。 ただ、ちょっと一点誤解のないように申し上げたいと思いますが、このファミリー・サポート・センターはハードの、建物をつくる、こういうものではございませんで、先ほど…

労働省婦人局長1994/06/22

129参議院 労働委員会 第6号

○政府委員(松原亘子君) 現在私ども婦人局の一つの施策といたしまして、保育講習というものをやっております。これは実際には全国で二百数十カ所設置しております働く婦人の家でやっているわけでございますけれども、その保育講習を終えた方々が、例えば任意にまたその終了後も一つのグループをつくってこういった活動をしたいというような声があるということも聞いておりますし、そういった保育講習などをさらに今後充実させていくことによって、いわば援助をしたいとい…

労働省婦人局長1994/06/22

129参議院 労働委員会 第6号

○政府委員(松原亘子君) この事業は、厚生省がやっています保育所を設置し、そこで子供さんを預かって保育をするというものをそもそもやろうというものではございません。 そういったものでは対応し切れないようなニーズ、例えば勤務時間帯と保育園の時間帯とが合わないといったようなことからくる保育所への送り迎えについてのニーズですとか、それから保育所に子供を預けていますと、熱が出たりしますと電話が職場にかかってきまして、子供さんの熱が出ましたからすぐ…

労働省婦人局長1994/06/22

129参議院 労働委員会 第6号

○政府委員(松原亘子君) 私どもは、女子学生にこの不況の影響というのが大きく出ているのではないかというふうに思いまして昨年十月に、実はことしの春卒業する方々ですが、そういう方々に対する内定状況というのを調査いたしました。その時点での結果ですが、高卒も大卒も入れてのトータルですが、男子学生の内定状況というのは前年に比べて三割減、それに対して女子の方は四割減ということで、そこに差がございました。 これは量的な差ですから、それだけですべてを判…

労働省婦人局長1994/06/22

129参議院 労働委員会 第6号

○政府委員(松原亘子君) 先生御指摘のございましたように私どもも調査いたしておりますが、例えば技術系の募集についてまだまだ男子だけといったようなところがあるというのはそのとおりでございます。さらに均等法の趣旨というのを徹底させなければいけないというのは、私どもも考えているところでございます。 均等法に基づく指針に企業が違反したらどうなのかといった御指摘もございましたけれども、私どもは、労働者の方から婦人少年室に相談に来られる、また何かの…

労働省婦人局長1994/06/22

129参議院 労働委員会 第6号

○政府委員(松原亘子君) 機会均等推進責任者はかなりの企業に設置が進められておりまして、先ほど申し上げましたように、私どもは相談があるとかいろんなきっかけで機会均等法の趣旨が守られるようにという行政指導に結びつけているケースが多いわけですけれども、本当は企業が自主的に自分の雇用管理を見直して、ちゃんと法律に沿ったようなことになっているかどうかというのを見てもらうということが最初に必要なんじゃないかというふうに思ってこういう推進者の設置と…

労働省婦人局長1994/06/22

129参議院 労働委員会 第6号

○政府委員(松原亘子君) この法律が施行されましてから、十四条に基づき紛争解決の援助を求めて女子労働者から申し立てがあった件数は三百四十一件でございます。 それにつきましては、三十三条の場合とかなり似ておるわけでございますけれども、婦人少年室長が企業の実態を聞き、必要に応じて助言、指導、勧告をやってそして紛争を解決するということでございますが、この三百四十一件につきましては、そのほとんどが解決をされております。 ちょっと御参考までに例を…

労働省婦人局長1994/06/22

129参議院 労働委員会 第6号

○政府委員(松原亘子君) これまで十事業所に勤務する女子労働者九十五人から調停申請がなされました。今のところ調停は開始されておりません。 その十事業所に勤務する女子労働者九十五人ですが、実件数でいえば十件になるわけですが、そのうち三件につきましては婦人少年室が調停を開始しようということで、この調停については一万の申請の場合には他方の当事者の同意が要るということになっておりますので、同意を求めようということで事業主に対していろいろ調査をし…

労働省婦人局長1994/06/22

129参議院 労働委員会 第6号

○政府委員(松原亘子君) 均等法の三十三条に基づきまして労働大臣の権限というのは規定されております。 違反の可能性がある事業所には事情を聴取するための調査もいたしますし、それに基づいた助言、指導、勧告をやっておるということで、それで先ほど申し上げましたようにほとんど多くのケースが解決をされているということでございますしつこく何度も指導する、こういうことでございます、

労働省婦人局長1994/06/20

129参議院 労働委員会 第5号

○政府委員(松原亘子君) 育児休業法に基づきます育児休業制度は、今は三十人以上の事業所にはすべて義務づけられているわけでございまして、来年度からは三十人以下の事業所も含めまして全企業に適用になるということでございますので、とにかく育児休業制度をすべての企業が導入しなければいけないということをまず周知してもらうことは最も重要なことだと思いまして、私どもはその辺の周知、啓発、指導等に最大の力を入れてまいりたいと思っております。 加えまして、…

労働省婦人局長1994/06/20

129参議院 労働委員会 第5号

○政府委員(松原亘子君) 介護休業制度につきましては私どもも非常にこれは重要な制度だというふうに思っているところでございまして、平成二年以来さまざまな形で普及指導をやってきており、平成四年にはガイドラインという形で定め、それに沿った制度が導入されるようにという指導などをやってきているわけでございます。 この介護休業制度をいかに有効に普及させるかというのは、婦人少年問題審議会で昨年来審議をいただいていたわけでございますが、その審議会におき…

労働省婦人局長1994/06/07

129衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○松原(亘)政府委員 まず、前段のクオータ制でございますけれども、私ども、男女雇用機会均等法の策定作業に当たりまして、我が国における男女の雇用機会の均等というのをどう認識するのかという議論をまずいたしたわけでございます。 そのときにさまざまな議論があったわけでございますけれども、我が国では、あくまでも機会の均等を目指すべきだということで、結果の平等を志向するというやり方は適当ではない、これは労使もお入りいただいた会議で出た方向性でござい…

労働省婦人局長1994/06/07

129衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○松原(亘)政府委員 男女雇用機会均等法の施行を契機といたしまして、これまで求人は男子のみとしていたようなところが男女を問わない求人にするといったようなことですとか、女性の職域も、とかくこれまで女性が多いところがふえていたというような傾向から、例えば建設業ですとか運輸業ですとか、どちらかというと男性主体の職場、そういったところにも職域が拡大していくといったようなこともございました。また、女性の管理職につきましても少ないながらふえてきてい…

労働省婦人局長1994/06/07

129衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○松原(亘)政府委員 御指摘のように、現在の育児休業法は子供が一歳未満の労働者が休業できることになっているわけでございます。同じく育児休業法の中で、小学校に入るまでの子供を持つ労働者についても育児と仕事との両立という面でさまざまな困難があるわけでございますことから、そういう労働者につきましても、育児休業なり勤務時間の短縮といったような措置に準ずるような措置をとるように事業主に対する努力義務も規定をいたしております。こういった努力義務につ…

労働省婦人局長1994/06/07

129参議院 労働委員会 第3号

○政府委員(松原亘子君) 国際家族年は国連が設定した年でございますけれども、その背景には、先生御指摘なさいましたように家族は社会の基礎的な単位であるということでありますけれども、近年いろんな問題によって家族構造が大きく変化して機能も低下してきているという認識が背景にあるわけでございます。 このため、その構成員である特に幼児、乳幼児ですとか高齢者、障害者、こういう方々に対して必要な援助を行うことができなくなってきているんではないかという問…

労働省婦人局長1994/06/07

129参議院 労働委員会 第3号

○政府委員(松原亘子君) 北欧につきましては、おっしゃいましたように例えば高齢者の介護などについても子供が見るというよりは社会全体で見るという観点が非常に強いということはございます。 ただ、そういう社会にありましても、例えば高齢者の方が、まあ変な話ですが、お亡くなりになります最期のいわばターミナルステージにおいては子供に対してみとり休暇が認められているといったような制度もございますし、どういった制度がいいか、どういうやり方がいいかという…

労働省婦人局長1994/06/07

129参議院 労働委員会 第3号

○政府委員(松原亘子君) まず、この指針の改定に至りました経緯をちょっと御説明させていただきます。