松原亘子

第132回衆議院労働委員会第3号

○松原政府委員シルバーサービスと言われている事業所はいろいろあるというふうに承知しております。つまり、在宅介護サービスをやる事業所、在宅入浴サービスをやる事業所、介護用品や介護機器のレンタルサービスをやる事業所といいますか企業、それから有料老人ホームなど、こういったものを総括してシルバーサービスというふうに言われていると承知いたしておりますが、今回私どもが育児・介護費用助成事業において対象といたそうと思っておりますのは、あくまでも労働…

第132回衆議院労働委員会第3号

○松原政府委員これは個別にその事業の実態を判断することになろうかと思いますが、ただ単に用具を貸す、介護用品を貸すといったようなことですと、実際には労働者みずからの介護負担がそれによってなくなるというわけではありませんので、労働者みずからが介護することにかわってだれかがそれを担ってくれる、そういったものを援助するということを想定しているわけでございます。

第132回衆議院労働委員会第3号

○松原政府委員先生おっしゃったとおり、これは始めようとしているところでございますので、そういった民間の各種サービスと公的サービスがどういうふうにつながっていくかということは私どももさらに勉強しなければいけない点は多々ございますので、今後の検討課題として受けとめさせていただきたいと思います。

第132回衆議院労働委員会第3号

○松原政府委員「女性の歴史と未来館」でございますが、これは私ども、二十一世紀に向けて、女性が働くことなど積極的に社会参加をしていく上での必要な能力を開発向上させるとか、また急速な少子化、高齢化社会の中でやはり活力ある社会を実現する上でもそういった女性の社会参加が必要だろう、そういうためのノウハウの提供ですとか情報の提供、そういったことを、いわば社会参加を支援する拠点施設としてぜひ建設したいというふうに考えまして、来年度の予算案に盛り込…

第132回衆議院労働委員会第3号

○松原政府委員非常に広い論点を御指摘になりましたものですから、すべてにお答えできるかどうかわかりませんけれども、私どもの出先機関でございます婦人少年室は、雇用機会均等法の施行機関としてこの法律の趣旨徹底に努めてきているわけでございます。もちろん集団指導、個別指導などをやってまいっておりますけれども、それ以外にも、女子労働者の方々からの訴えがあれば、それをもとにして調査をし、必要ならば助言、指導をやるといったようなこともやってきているわ…

第132回参議院労働委員会第2号

○政府委員（松原亘子君）私から、今先生が御指摘ありました離職者につきまして規模別にどういう状況になっているかということを、データをまず御紹介させていただきたいと思いますけれども、年間八万人余りの介護を理由とした退職者があるというこの数字でございますが、これは総務庁の平成四年就業構造基本調査の結果でございます。その結果によりますと、この調査自体は世帯を対象とした調査でございますのですべての規模に働く労働者が対象になっているということで…

第132回参議院労働委員会第2号

○政府委員（松原亘子君）労働者の権利として、介護休業制度で対象とする家族の範囲につきましても、私ども、審議会のいろんな議論を踏まえまして、すなわち家族の介護や労働者の雇用の継続の必要性という一方の必要性と、もう一つは企業の負担、これとの調和を図ることが必要だということがたびたび審議会でも議論がございまして、建議にもその旨書かれておりまして、私どももまさにそういった配慮が必要だというふうに考えたわけでございます。こういうことから、今国…

第132回参議院労働委員会第2号

○政府委員（松原亘子君）休業を申し出た労働者についての不利益取り扱い、いろんな場面があろうかと思いますけれども、今回私どもが提案させていただきました法律案におきましては、介護休業の申し出をし、または介護休業をしたことを理由とする解雇は禁止をいたしております。それから、附則で改正をいたしておりますけれども、労働基準法上の年次有給休暇の取得要件の中に出勤率八割というのがございますけれども、この介護休業で休んだ期間については働いたものとみ…

第132回参議院労働委員会第2号

○政府委員（松原亘子君）災害復興のための事業が非常に重要だということは御指摘のとおりだと思います。一方、御承知のとおり、本年はアジアで初めて開かれます世界女性会議、北京で開かれるわけでございますけれども、そういうことで女性問題についての非常に重要な年でもあるわけでございます。世界的にも女性問題についての取り組みの強化がなされるということだというふうに認識しております。また一方、我が国では急速に少子化、高齢化が進んでおりまして、活力…

第132回参議院労働委員会第2号

○政府委員（松原亘子君）この百五十六号条約の批准問題につきましては、長い間何が批准のネックになるかということで国会でもたびたび御質問がございましたし、私ども政府の中でもかなり長い時間をかけまして検討してまいりました。以前から私ども、これはどういう意味なのか、またどういうことで実効が担保されるかということについて問題ではないかというふうに思っておりましたのが、条約の第八条にございます家族的責任、何と訳したらいいかあれですが、「家族的責…

第132回参議院労働委員会第2号

○政府委員（松原亘子君）女子学生の就職問題につきましては、通常業務と言うとなんですが、婦人少年室の当然の業務といたしまして特別相談窓口を開くとか、それから均等法に基づいて調査をし、必要に応じ助言指導をやるといったようなことはやっているわけでございます。今回、特別に女子学生のための予算として考えましたのは、一つは学校関係者ですとか女子学生、生徒などから積極的に情報を提供してもらうといったような経費、そのために必要な経費ですとか、また女…

第132回参議院労働委員会第2号

○政府委員（松原亘子君）問題のある企業というのは、何よりも女子学生から相談があるといったようなことが端緒となって把握をされるわけでございます。ただ、私ども昨年六月から十月に特別相談窓口を開きましたけれども、相談件数は六千件余りあったんでございますが、そのうち雇用機会均等法に直接関係するものはさらに少なくなっており、さらに具体的に企業名を挙げて女子学生が相談されるというのはかなりずっと少なくなっているわけでございます。しかしながら、…

第132回参議院労働委員会第2号

○政府委員（松原亘子君）女性の採用者数と男性の採用者数と比べて女性の方が減少率が大きいといったようなことで、それがすなわち雇用機会均等法上の問題があるというのはなかなか言えないわけでございます。女性ということで大くくりにくくってしまっても、中はさまざまあるわけでございまして、もちろん学歴別構成などによっても内定率は違うように、女性ということでくくってしまうのも問題と思われるようなこともございます。いずれにしても、雇用機会均等法上問…

第132回参議院労働委員会第2号

○政府委員（松原亘子君）今御指摘のとおり、婦人少年室は非常に小さい組織でございますけれども、機会均等法の施行ですとか、育児休業法を初め職業生活と家庭生活を両立させるためのさまざまの施策、そういったものを積極的に展開をいたしているわけでございます。婦人少年室の定員でございますけれども、昭和六十年以降、機会均等指導官ですとか育児休業指導官の増員を図ってきておりまして、現在二百三十五名という状況でございます。もちろん、これで十分とは言え…

第132回参議院労働委員会第2号

○政府委員（松原亘子君）趣旨は先ほど申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。まず、その事業内容でございますけれども、私どもは大きく三つぐらいの柱を今のところ考えております。一つは、女性が働くことへの支援事業というものでございます。具体的には、実践的な能力を習得するためのセミナーですとか研修、こういったものを実施することによって女性の能力の開発向上を支援するといったようなこと。また、新たに仕事につくまたは企業を起こ…

労働省婦人局長1995/02/07

第132回衆議院労働委員会第2号

○松原政府委員本日、介護休業制度を法制化するということで閣議決定をさせていただいたわけでございますけれども、ここに至りますまでに審議会でかなり長い間議論をお願いいたしました。先生おっしゃいましたように、介護というのは千差万別、いろいろあるわけでございます。この休業制度を考える場合に、では要介護の状態をどういうふうに考えるのかとか、介護政策全体の中でこの休業制度といったものをどういうふうに位置づけるのかといったような基本論をまず御議論…

第131回参議院労働委員会第3号

○政府委員（松原亘子君）事実関係だけ私から御説明させていただきたいと思いますけれども、婦人少年問題審議会という労働大臣の諮問機関で昨年の四月から介護休業制度の問題について本格的に取り組みを始めたわけでございます。これをどのように我が国に定着させていくかという点についてでございます。その過程でいろいろな議論がございまして、法的措置のあり方についても検討すべき時期に来ているというところまでは審議会の中での御議論がまとまりつつございますけ…

第131回参議院労働委員会第3号

○政府委員（松原亘子君）今回調停申請がありました住友四社の事案のうち二社につきましては、均等法に規定する事項について事業主と女子労働者の間に紛争があるということ、そしてその紛争解決のために調停が必要であるというふうに判断をいたしまして、事業主に対し調停に対して同意するかどうかということの同意を求めたわけでございますが、求めた結果、一社につきましては同意を得られたということで調停の開始を決定いたしましたが、他の一社につきましては同意が得…

第131回参議院労働委員会第3号

○政府委員（松原亘子君）個別の企業名について、どの会社についてどういうふうにしたということは私どもはこの場で明らかにすることまでは必要がないんじゃないかと申し上げまして、四社につきまして今申し上げたような結果になったということを御報告した次第でございます。