松原亘子
会議録に記録された「松原亘子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,052 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1995/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会80 件・80%
- 商工委員会18 件・18%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,052 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○松原政府委員 平成十一年からの適用ということにいたしておりますので、それに間に合うように検討は始めたいと思っております。まだいつからというふうに正式に決めたわけでございませんが、いずれにしても、平成十一年四月一日に間に合うように検討を始めたいというふうに思っております。
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○松原政府委員 労働条件について規制をする法律というのは幾つかあるわけでございますけれども、例えば、今回の介護休業の法制化の母体になっております育児休業等に関する法律でございますが、平成三年に成立した法律でございます。この法律は、施行は翌年の平成四年四月一日からなされておりますけれども、常時三十人以下の労働者を雇用する事業所の労働者に関しましては、平成七年三月三十一日までの間、つまり、法律が施行されてから三年間、国会で成立してから四年後…
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○松原政府委員 私どもは、具体的に要介護者がどれぐらいになるかというデータは労働省としては持ち合わせておりません。
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○松原政府委員 先ほど来ちょっと申し上げたかと思うんですけれども、この制度は、もちろん要介護老人がふえれば当然ニーズが高くなるというごとはあるわけでございますけれども、さりとて、要介護者の方がふえるからといって、それをすべて介護休業制度で対応。するということではないと。つまり、社会政策といいますか、介護サービスの充実ということで第一義的にやはり対応されるべきであり、それとの補完関係といいますか、それを補うものとして位置づけるという観点が…
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○松原政府委員 この法律案をここに提出させていただきますまでには、先ほど来御説明しているところではございますけれども、平成五年から婦人少年問題審議会で御議論をいただいてきたわけでございます。昨年末に建議が出されましたが、その建議の中で、介護休業制度の定着を確保し得るような基本的な法的枠組みをつくるべき時期に来ているというふうにしつつ、その内容については、家族介護や労働者の雇用の継続の必要性と企業の負担との調和が図られるよう十分配慮する必…
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○松原政府委員 この介護休業制度を義務づけている部分についての施行を平成十一年にしているというのは、先生御指摘のとおりの事情であるわけでございます。 しかしながら、それまでの間何もしなくていいといいますか、そういうことではないというのは当然でございまして、なるべく早くできるところは制度を導入していただきたいという気持ちを私どもも持っております。 特に、まだ普及率が低い中小企業になるべく早く導入されるということは望ましいことでございますの…
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○松原政府委員 先生御指摘のとおり、介護休業制度の導入率、平均いたしますと一六・三％なのですけれども、中小企業では一割ちょっとということで、非常に大企業との差があるわけでございます。そういう意味では、介護休業制度の法制化に当たりましては、中小企業に対する配慮というのが最も重要な課題になっているわけでございます。 そういうことから、この法律案におきましては、中小企業においても介護休業制度が円滑に導入できるよう、準備期間として三年程度とるこ…
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○松原政府委員 先ほどちょっとお話し申し上げました介護休業制度導入奨励金というのは、制度自体を企業に導入してもらうというための奨励金でございます。つまり、制度を導入するに当たりましてもさまざまな検討が企業の中で行われなければいけませんし、そういったことについての経費の補助ということで支給をいたそうというものでございます。 先生が御指摘になりましたのは、そういうことにとどまらず、代替要員を雇いやすくするといいますか、雇うことに伴うコストを…
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○松原政府委員 対象家族の範囲でございますけれども、私どもは、労働者の権利として介護のために休業することを認める制度であるわけでございますので、社会一般の認識として、労働者本人が休業してその家族の介護に当たる必要性についてのコンセンサスというのがやはり必要ではないかというふうに思います。 実際に介護休業制度を導入している企業の制度の内容を見てみますと、配偶者、本人の父母及び子供を範囲に加える割合というのは非常に高く、九割を超えているわけ…
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○松原政府委員 まず、労使の話し合いによって休業期間中も一定の時期に出勤ができるかどうか、こういうお尋ねだったかと思いますけれども、この介護休業制度というのは、労働者が申し出た場合には事業主はその休業を無条件で認めなければいけないというものでございますけれども、その例えは三カ月の間に労使で話し合って、例えばある一週間なら一週間出てきてほしい、労働者の方もそれを認めて、合意が成って出てくるといった場合は、そこで休業が終わってしまうというこ…
第132回 参議院 労働委員会 第8号
○政府委員（松原亘子君） 今御指摘になった点で一点だけ違う点があろうかと思いますが、それは、「行為が法律に抵触するか否か等を判定するものではなくこというのはそのとおり通達で示しておりますが、その先「むしろ行為の結果生じた損害の回復について」というふうに先生はおっしゃったかと思いますが、「損害の回復等について現実的な解決」云々というのが通達でございます。
第132回 参議院 労働委員会 第8号
○政府委員（松原亘子君） この調停委員会が出されました調停案につきましては、先生も御承知のとおりですので繰り返しませんが、あれが調停委員会の見解だということでございまして、私どもあれ以上のことを申し上げることはできないわけでございますが、先ほど御指摘になりました通達との関連で申し上げれば、この通達で言っております「行為の結果生じた損害の回復」、これは一つの例示でございまして、ケースによっては行為の結果生じた損害の回復を直接の内容とする調…
第132回 参議院 労働委員会 第8号
○政府委員（松原亘子君） 認定という御趣旨がどういうことを言っておられるのかちょっとよくわからない点もございますけれども、この調停委員会におきましては、調停案を作成するに当たりまして、どのような調停案が最も適切かということを検討するに当たり必要な事項について十分調査をいたしたわけでございます。 ただ、認定というのが差別の有無の判断ということの御趣旨であるとすれば、この調停委員会の今回の判断は差別の有無についてはしておらないということでご…
第132回 参議院 労働委員会 第8号
○政府委員（松原亘子君） この調停は、先ほど先生も御指摘になりました通達でも示しておりますけれども、行為が法律に抵触するか否か、つまり差別があったかどうかということだと思いますが、そういうことを判断するものではないということは言っているわけでございます。 ただ労使の間で、労使といいますか、企業と申請者の方々との間で、均等法に係る事項について紛争があるということは事実であるわけでございますので、その紛争を解決するために適当な方法を調停委員…
第132回 参議院 労働委員会 第8号
○政府委員（松原亘子君） 私どもは十分適当な救済案が出されたというふうに認識しております。
第132回 参議院 労働委員会 第8号
○政府委員（松原亘子君） 救済機関という御趣旨がどういう意味でおっしゃっておられるかですけれども、均等法に係る事項についての私法上の紛争について円満に解決するための機関というものでございます。
第132回 参議院 労働委員会 第8号
○政府委員（松原亘子君） 先ほどから申し上げましたとおり、これは労使の間に存在する均等法上の紛争を解決するための機関でございます。ケースごとにどのような解決策を示すことが紛争の解決に最も適当かということは、調停委員会において十分検討されるわけでございます。 したがいまして、ケースによりましては、先ほどの通達の中にも書いてございましたように、行為の結果生じた損害の回復について具体的に案の中に盛り込まれるということもあり得るわけでございます…
第132回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（松原亘子君） 当初会社の方から提案がありましたのは、先生がおっしゃいましたように、採用といいますか応募できるのは二十五歳まで、そして契約期間一年で双方希望の場合更新するけれどもその更新は二回まで、したがいまして最大限三年までということであったというふうに聞いております。これにつきましては、先ほど大臣からも御答弁がありましたけれども、定年そのものではないわけでございますけれども、実際上それと同じような効果があるのではないかとい…
第132回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（松原亘子君） 私どもが会社の方から聴取いたしましたところによりますと、社によって若干の違いがございますけれども、所定労働時間で見まして正社員よりも若干アルバイトのスチュワーデスの方の方が労働時間が短いというふうに聞いております。 一方、パートタイム労働法におきますパートタイム労働者の定義は、一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短い労働者をいう、というふうになっておりますので、…
第132回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（松原亘子君） 先ほど労働時間の点は申し上げましたけれども、それ以外の仕事の中身といたしましても必ずしも全く同一とは言えないということも一方私どもは聞いております。 例えば、企業によって若干違いますけれども、ある企業では正社員の場合には国内線のみならず国際線の勤務がある、一方アルバイトスチュワーデスは国内線勤務だけであるといったことですとか、また同じ企業では、正社員は地上勤務はないけれどもアルバイトスチュワーデスの場合には労働…