松原亘子
会議録に記録された「松原亘子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,052 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1995/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会80 件・80%
- 商工委員会18 件・18%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,052 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（松原亘子君） 先生御指摘の保安の点については、もちろんおっしゃるように正規のスチュワーデスであれアルバイトのスチュワーデスであれ当然やるべきことをやるというのは同じだと思いますけれども、仕事全体について言えば、先ほど申し上げましたような機内での仕事の違い、また地上勤務があるかどうか、国内線のみなのか国際線もあるのかといったようなことをやはり総合的に考えなければいけないのではないかと思います。機内でたまたま同じ時期一緒に乗って…
第132回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（松原亘子君） 今、先生がおっしゃいましたイコール云々というのはちょっとよくわからないんですけれども、あくまでも均衡ということを考えて事業主が措置をとるということがこのパートタイム労働法が定めているところでございますので、その精神にのっとって労使で自主的に決めていただくというのがこの法律の考え方というふうに思っております。
第132回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（松原亘子君） 先ほどから申し上げておりますように、労使で十分に話し合っていただき適切なレベルに決めていただくと。その場合には、このパートタイム労働法及び指針にこういったことが定められているということを十分考慮に入れてやっていただくべきだというふうに考えております。
第132回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松原政府委員 労働省におきましては、女子学生が男子学生に比べて不利な取り扱いを受けることのないよう、男女雇用機会均等法に基づく指針というのがあるのですが、これを昨年の三月に改正をいたしまして強化をいたしました。女子学生が不利に取り扱われるという中には、女性だから採用されないといったような、雇用機会均等法施行当初からそういったことは企業に改めてもらうようにということで指導してきたことも入っておりますけれども、中には、企業についての情報が…
第132回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松原政府委員 私どもは、女性が雇用の場で能力を十分発揮できるようにするためには、雇用における各種の機会、採用される機会ですとか、昇進できる機会、教育訓練を受ける機会、そういった機会が男女を問わず等しく確保される状況、すなわち機会均等を確保するということが極めて重要だというふうに考えております。そして、その機会が均等確保されれば、あとは個々人の意欲と能力に応じた平等待遇を受けられるという、こういったことを実現することが極めて重要だという…
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○松原政府委員 先生先ほど来御指摘のように、我が国が非常に急速に高齢化社会へ向かっているということは御指摘のとおりです。そういう中にあって介護の問題が非常に大きな問題になってきているわけでございます。 労働省では、この介護の必要性、特に家族にそういう介護しなければいけない方を抱えた労働者がどういう状態にあるかということを幾つかの資料で見たところ、年間約八万人の方が家族の介護のためにやめているというような実態もあるわけでございます。そうい…
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○松原政府委員 介護休業期間中の手当につきましては、昨年十二月、この問題を検討していただいておりました婦人少年問題審議会から建議が出たわけでございますけれども、その建議におきまして、「休業期間中の経済的援助のあり方については、今後、介護休業制度が適用される時期を念頭におきつつ、更に十分に議論することが適当」であるというふうにされたわけでございます。 私ども、今回提案させていただいております法案の介護休業制度に係る部分につきましては、平成…
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○松原政府委員 公的な介護施設サービスと企業が設ける介護休業制度というものをどういうふうに考えるか、その前に、家族がみずから介護するということを公的介護システムの中にどういうふうに位置づけて考えるかということではないかというふうに思うのでございますけれども、やはりこの介護の問題というのは、社会全体で支えるということが基本だろうというふうに考えております。そのためには、国も努力しなければいけないし、個人も努力しなければいけない、そして、企…
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○松原政府委員 この八万一千人といいますのは平成四年の就業構造基本調査の結果なんでございますけれども、その結果によりますと、一年間に離職した方のトータルは二百三十四万三千人でございます。そのうち家族の看護や介護のためにやめたという方が八万一千人、割合でいいますと三・四五％ということでございます。 それ以外の理由はどういった理由でやめておられるかということをちょっと見てみますと、例えば、収入が少なかったとか、労働条件が悪かったとか、自分に…
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○松原政府委員 この数字はともかくといたしまして、労働省といたしましては、やはり意欲、能力のある方が仕事をしたいというふうに思っておられれば、それができるような環境というのをつくっていくというのが基本であろうかと思います。 先ほどの八万一千ですが、どういう意図でやめられたかということはわかりませんけれども、やはりどうしても仕事を続けられなくなって、やむを得ずやめた方がこれの相当部分ではないかというふうに思うわけでございます。そういうふう…
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○松原政府委員 まず、十年に一人、百人の事業所で十年に一人ということでございますけれども、これはかなり、やや乱暴な推計もあるわけでございまして、もとになっておりますのは平成五年度の調査でございます。これは抽出調査でございますので、抽出率を掛けて復元しました結果、介護休業制度がある事業所の割合はこの調査結果で一六・三％なんですが、その事業所におきましては、一年間に介護休業を取得した常用労働者数は約五千五百人、その事業所の常用労働者数は約七…
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○松原政府委員 先生お尋ねの件に直接お答えできるようなものが必ずしもあるわけではないのでございますが、例えば平成三年の社会生活基本調査、総務庁統計局が実施した調査でございますが、これによりますと、十五歳以上人口の男女すべて、労働者にかかわらずですが、すべての人をこの調査でとらえられての調査の結果ですが、約一億なんですが、そのうち介護をしている方が三百五十六万人というふうに出ております。そのうち有業者が二百二十二万人という結果でございます…
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○松原政府委員 厚生行政とはこの介護の問題と非常に深いかかわりがございますので、私ども日常さまざまな場面で意見交換をさせていただくなど連絡をとらせていただいておりますが、先生御指摘のその介護保険絡みの話については、まだ私どもも十分承知をいたしておらないところでございます。 なお、その介護保険ということをお取り上げになった視点が、介護を行う労働者なりについてのいわばコスト負担といいますか、経費の負担といいますか、費用の負担といいますか、そ…
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○松原政府委員 私どもの専門家会合は、先ほどちょっと目的等も申し上げましたけれども、介護休業制度の法的措置のあり方を検討するというその前段階といたしまして、要介護者や要介護者を有する労働者の置かれた状況がさまざまだということから、例えば介護が必要な状態というのをどこまでの範囲とするか、どのように特定できるか、専門的、技術的見地からの検討が必要だということでお願いした会合でございます。 ですから、介護そのものもさることながら、法的な整備を…
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○松原政府委員 御指摘の育児・介護費用助成金は、育児や介護のために家政婦さんとかベビーシッター、ホームヘルパーなどを利用する従業員に対しまして、それに要する費用を補助した事業主に対して助成を行うというものでございます。それによりまして、育児や介護を行う労働者が安心して働き続けられる環境整備に向けた事業主の自主的な取り組みを促すというものでございます。 具体的には、育児や介護を行う労働者に対して家政婦、ベビーシッター、ホームヘルパー等の費…
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○松原政府委員 ちょっと直ちに具体的な条文が出てまいりませんけれども、この助成金の支給についての根拠規定といいますか、そういったものですとか、この支給自体は国みずからではなく指定法人に行わせようと思っておりますが、そういった関連の規定は今回提案させていただいておりますものの中にございます。
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○松原政府委員 これは雇用勘定から出すことにいたしております。
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○松原政府委員 この助成金は、助成割合として、まず中小企業につきましては事業主が補助した費用の五分の四、当面三年間でございますけれども五分の四を補助する、大企業につきましては二分の一を補助するということにいたしております。事業所当たりの年間限度額は百万円ということにいたしております。総額、御指摘の金額という状況でございます。
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○松原政府委員 恐縮ですが、今資料が手元にございませんので、後ほど……。
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○松原政府委員 助成金は今申し上げたようなものでございますけれども、介護クーポン制度は、まず目的が、高齢化を迎える中で、企業の従業員の家庭における介護需要に対応して民間の良質な介護労働力を供給するというのが目的になっているわけでございます。 制度の仕組みは十分御承知だと思いますので、御説明は省かせていただきますけれども、この助成金制度と介護クーポンの制度との関連でございますが、介護クーポン制度を利用している企業におきましては、クーポン価…