松原亘子
会議録に記録された「松原亘子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,052 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1995/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会80 件・80%
- 商工委員会18 件・18%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,052 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○松原政府委員 先生御指摘のとおり、我が国の経済を取り巻くいろいろな環境というのは非常に変化が激しいものがあるというふうに私どもも認識をいたしております。かつ、我が国は貿易立国という立場でございますので、多くの国々の多くの企業といわば競争関係にあるという中でございますから、なおさらのこと、国民のコンセンサスを得ながらいろいろな制度、政策の推進というのを図っていく必要性があるのではないかというふうに一般的には思っているところでございます。
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○松原政府委員 先ほど、労働者の皆さんがこれを非常に望んでいらっしゃる、そういう声を聞いたことがあるかというふうにお尋ねがございましたけれども、私どもも、多くの働く方々がこういった制度を一刻も早く導入してほしいという気持ちをお持ちであるということは承知をいたしております。 ただ、先ほども国民的なコンセンサスというふうに申し上げましたけれども、それはやはりそういう立場の方の声と同時に、一方、こういった制度が義務づけられる、その制度が義務化…
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○松原政府委員 委員に出てきておられる方御自身が三十人以下の企業を経営しておられるという方であるかどうかは十分承知しておりませんけれども、中小企業を傘下に多く組織しておられる団体の責任者の方が出てきておられます。中小企業の立場についても十分審議会の場で御発言をなさっているところでございます。
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○松原政府委員 介護休業の申し出をするとかしたとか、また休業したということを理由とする不利益取り扱いの関係でございますけれども、これらを理由とする解雇の禁止というのは既に私どもの法案の中に入れさせていただいております。また、年次有給休暇の取得要件である出勤率、これの算定に当たりまして、休業した日数というのは出勤した日数とみなすといいますか、休業を出勤とみなす取り扱いにするということで、これについても今回の法案の中に入れさせていただいてお…
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○松原政府委員 私も、この法律案を成立させていただきましたら、当然施行のためのさまざまな通達を発出するということはやる予定でございます。先ほど申し上げましたように、労働者の権利行使を、法律上認められておる権利行使が妨げられるというようなことがあってはならないのは当然でございます。先ほど、事業主に対する周知啓発をやる必要があるというふうに申し上げましたけれども、そういう旨も通達において、具体的に施行は地方出先機関である婦人少年室が行うわけ…
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○松原政府委員 私どもが平成五年度に実施いたしました調査の結果でございますけれども、これによりますと、介護休業制度を設けている事業所の割合は一六・三％、三十人以上の事業所でございますけれども、一六・三％でございます。ただ、規模別に見ますと若干差がございまして、五百人以上の事業所では、この制度がある事業所の割合は五一・九％というふうになっております。 この制度につきましては、労働協約とか就業規則で定められているものももちろんこの中に入って…
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○松原政府委員 恐縮ですが、全く聞いておりません。
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○松原政府委員 ちょっと事実関係をまず御説明させていただきたいと思うのでございますが、昨年の七月八日に出ました介護休業制度に関する専門家会合の報告書でございますが、これは、婦人少年問題審議会が介護休業制度について法的整備を含めた有効な普及対策を検討するということで平成五年から審議をされてきたわけでございますけれども、法制化についても視野に入れて議論をするということであるとすれば、介護の問題というのは非常に多様でございますので、要介護状態…
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○松原政府委員 まず、審議会の委員の先生方は、審議に臨んでいただくときは個人として審議会の場で意見をおっしゃるということではないのではないかというふうに私どもは思います。先ほど審議会令まで引かせていただきましたけれども、労働者を代表する委員、使用者を代表する委員ということで、それぞれのお立場といいますか、労働者代表であれば労働者の方々がどういうことを望んでいるのか、そういったことを十分踏まえられながら、一方、使用者側も使用者側としてはど…
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○松原政府委員 所得保障と言ったらいいのかどうかは別ですけれども、介護のために休んでいる期間の経済的援助といいますか、労働者に対する経済的援助の問題でございますけれども、これにつきましては、昨年の十二月の審議会の建議におきまして「今後、介護休業制度が適用される時期を念頭におきつつ、更に十分に議論することが適当」であるとされたところでございます。 私どもとしても、制度の適用時期、政府案におきましては平成十一年四月一日でございますが、この適…
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○松原政府委員 介護休業の法制化問題というのは、私ども、女子労働者福祉対策基本方針を定めました、今から約三年ぐらい前だったと思いますけれども、そのときから重要な政策課題というふうに認識をしておりました。 実は、婦人局がこの介護休業制度の問題を取り上げましたのは平成二年が初めてでございまして、そのときには、この制度の必要性についてなるべく多くの方々に知っていただくことが必要だということから、シンポジウムをやるというようなことからぼちぼち始…
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○松原政府委員 この第四条は、これによって何か義務が生ずる、責務を付与するという具体的なものを求めているというものではございませんで、抽象的な意味で事業主や国・地方公共団体に対しての取り組みを促す訓示的な意味を持つものでございます。 具体的には、これを受けまして事業主に対する責務を具体化したものが第二章の「育児休業」であり、第三章の「介護休業」、そして第四章の「事業主が講ずべき措置」といったものがこれに基づいて具体的な規定として置かれて…
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○松原政府委員 御指摘のように、この法律案では介護休業ができる期間を三カ月というふうにいたしているわけでございますけれども、この法律案をここに提出させていただきますまでに婦人少年問題審議会で長い間御議論をいただいたわけでございまして、その結果、昨年末に建議が取りまとめられました。 その建議の中で、介護休業制度の定着を確保し得るような基本的な法的枠組みをつくるべき時期に来ているということについて意見がまとまったわけでございますが、あわせて…
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○松原政府委員 私どもの先ほどお話しいたしました調査では、復職理由といいますか、何カ月とったのがどういう理由でとり、復職したのがどういう理由があったから何カ月で復職したかというところまでは調査をしておりませんので、具体的な実態は調査からは出てまいりません。
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○松原政府委員 これはまた別の資料なのでございますけれども、要介護の状態にあった方々が、どの程度そういう方々についての介護期間があったかということを調査したものが別にございます。それによりますと、三十一・八カ月という結果が出てきております。この調査対象は、三十人以上規模の企業に勤務する、過去三年間に一カ月以上介護や看護を要する家族がいた労働者についての調査結果でございます。ですから、先ほど申し上げました約八割の方が三カ月以内に復職したと…
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○松原政府委員 先ほど御説明いたしまして、かつ先生も御指摘なされた同じ資料だと思うのですが、それは一人の人が介護をした期間を示しているということではなくて、いろいろな病気がありますけれども、そういう病気の方が介護を必要とした期間といいますか、そういうことでございますので、介護する人の立場から見てどれだけかかったかということではなく、介護をされる方の立場から見てどれだけ必要であったかという数字でございます。 先ほどの三カ月との関係で申し上…
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○松原政府委員 先ほど企業の要員管理との調和ということは申し上げましたけれども、それによって具体的に計算して、どれだけコストがかかるかということが算術上出てくるものではないというふうに思います。 この法律ではすべての企業に義務づけるということになりますから、非常に小さい規模の企業でも、労働者が申し出たら介護休業を認めなければいけないということになるわけでございます。いろいろなケースがあろうかと思いますので、これがすべてということではもち…
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○松原政府委員 企業の負担のことを申し上げましたのは、単に期間の問題とかそれだけではなくて、全体的にこの介護休業の法制化の問題を検討するときには、一方で家族介護、そして労働者の雇用継続の必要性、それともう一つは企業の要員管理上の負担、こういうものをバランスを考える必要があるであろうということを先ほど申し上げたわけで、それが三カ月、六カ月、どこでバランスか、そういう細かい議論の上のものではございません。全体の仕組みとしてそういう視点が必要…
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○松原政府委員 育児休業中の経済的援助につきましては、育児休業給付がことしの四月一日から支給をされるということになったわけでございますけれども、これは、ことしの四月から規模三十人未満の事業所も含めてすべての事業所に育児休業法が適用されるということになったことがあるわけでございます。 そういうことから、この介護休業期間中の経済的援助につきましては、昨年十二月の建議におきまして「休業期間中の経済的援助のあり方については、今後、介護休業制度が…
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○松原政府委員 今の段階で、どの程度にするかということまではちょっと申し上げられる段階ではございませんが、育児休業給付というのが既にスタートしているわけでございますので、やはり、それとの均衡と言うと言葉が適切でありません、それをも十分考慮されるということにはなろうかと思います。