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日本社会党衆議院
総発言数
2,399 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1952/12/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 科学技術振興対策特別委員会43 件・43%
  • 文教委員会22 件・22%
  • 逓信委員会19 件・19%
  • 法務委員会14 件・14%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,399 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,399 件中 19 件を表示
日本社会党(右)1952/12/08

第15回 衆議院 電気通信委員会 第6号

○松前委員 たとえば有線放送をやろうと思つたら、郵政省のあなたの方に認可申請を出せばいいわけでありますか。

日本社会党(右)1952/12/08

第15回 衆議院 電気通信委員会 第6号

○松前委員 放送協会は、この有線放送を御実施になる御計画はございますか。

日本社会党(右)1952/12/08

第15回 衆議院 電気通信委員会 第6号

○松前委員 最後に一言意見を申し上げたいのでありますが、先ほど来申し上げましたように、国際放送の拡充については格段の御努力をお願い申し上げたいと思います。これについては詳しく申し上げません。第二の研究機関の整備拡充についても、ただいま申し上げましたので詳しく申し上げませんが、十分の御配慮を願いたいと思います。また有線放送に関しましては、どうもまだはつきりした具体的な方針をお持ちにならぬようであります。だんだん電波も使われて参りまして、使…

日本社会党(右)1952/12/05

第15回 衆議院 電気通信委員会 第4号

○松前委員 この前郵政大臣に御質問を申し上げ、いろいろお答えもございましたけれども、はつきりしない点もたくさんございました。私の質問しようと思つておりますことの一部といたしまして、まずテレビジヨンの電波の割当の可能なる範囲はどのくらいでありましようか、この点をちよつと伺いたいと思います。

日本社会党(右)1952/12/05

第15回 衆議院 電気通信委員会 第4号

○松前委員 駐留軍のニチヤンネルが返つた場合においては六チャンネルがテレビジヨンのために用意し得るというお話だと承るのでありますが、しからばたとえば東京なら東京でテレビジヨンの放送の申請がありましたときに、六つの放送局にこれを許可することができる。技術的な立場から見ますならば六つだけは許可し得る、こういうような意味に解釈してもさしつかえありませんか。

日本社会党(右)1952/12/05

第15回 衆議院 電気通信委員会 第4号

○松前委員 四つまで技術的には可能であるといたしますときに、たとえばただいま御質問がありましたように、日本テレビ放送網と申しますか、あの会社に先般突然お許しになつたあの波長と、今度の、ここに予算が出ております放送協会の波長というものは、どういうことになつておりますか。

日本社会党(右)1952/12/05

第15回 衆議院 電気通信委員会 第4号

○松前委員 放送協会は今伺わなかつたようですが……。

日本社会党(右)1952/12/05

第15回 衆議院 電気通信委員会 第4号

○松前委員 電波の割当の問題につきましては大体わかりましたが、テレビジヨンの将来は、御承知のように色づきのテレビジヨンに移行する傾向が世界的であるようであります。このカラー・テレビジヨンに移行する場合におきましては、どちらの周波数が妥当とお考えになりますか。そうして私どもがこの点で一番考えなければならない問題は、米国のような国は、とかくある期間だけは同一の規格をもつて、同じ方式をもつてやつて参るのでございまするが、ある期間を過ぎて次の技…

日本社会党(右)1952/12/05

第15回 衆議院 電気通信委員会 第4号

○松前委員 ただいま私が質問いたしましたことで、お答えのないところがあります。それはもしもお許しになるとするならば、放送協会にお許しになる波長がカラー・テレビジヨンに移行しやすいのか、あるいは過般の日本テレビ放送網株式会社に対する波長の方がやりやすいのか、この点について。

日本社会党(右)1952/12/05

第15回 衆議院 電気通信委員会 第4号

○松前委員 大体のところわかりました。こういうものを許可しまするときに一番重要な問題は、日本の製造工業の発達の将来を裏づけする基礎の上に立つて許可する必要があると思うのであります。その工業の将来を考えますときには、今までわが国が最も怠つておつたものの一つといたしまして、少くとも規格の統一、すなわち日本は外国からあれを購入する、これを購入するといつて部品を集めてつくつておる、あらゆる工業がそういうふうな外国の多岐多様なものをいろいろ入れて…

日本社会党(右)1952/12/05

第15回 衆議院 電気通信委員会 第4号

○松前委員 私ばかり質問申し上げるのもどうかと思うのでありまするけれどのも、一言お尋ねいたします。規格の問題でただいまお答えがございましたが、何だか通産省に大分げたが預けられたようでありまして、これは少くとも通産省ではテレビジヨンの専門家はだれもおいでになりませんから、郵政省の電波監理局で確信のある結論をお持ちになつていらつしやらなければ、この問題はきまらぬ問題だと思うのであります。御許可になる前には、少くともこれらの目安あるいはある程…

日本社会党(右)1952/12/05

第15回 衆議院 電気通信委員会 第4号

○松前委員 簡単なお答えでちよつと満足が行かないのでありまするけれども、とにかくこの問題は具体的に予算の上においてお答えを願いたいと思うのでございます。 なお放送協会関係の予算その他に関する問題についての私の質問は、あとに譲ることにいたします。

日本社会党(右)1952/12/02

第15回 衆議院 電気通信委員会 第3号

○松前委員 郵政大臣に御質問を申し上げたいと思います。この前の委員会で電波関係の問題についていろいろ御説明を承つたのでございますが、今日問題になつておりますテレビジヨンは、単にいろいろな映画に類するものを、瞬間的に遠いところに起つた現象を見られるというような、いわゆる娯楽のような意味において考えておるようであります。けれども、このテレビジヨンの問題は、実に科学、文化の発達に対しまして非常に大きな影響を持つものであり、これに対する政策は非…

日本社会党(右)1952/12/02

第15回 衆議院 電気通信委員会 第3号

○松前委員 今のお答えにつきましては、電波監理局長の御出席によりましてもう少し伺いたいと思うのでありますが、それに関連いたしまして、先ほどから申し上げましたように、今後これらの技術は日本の科学、文化の進歩に非常に重大な影響を持つものでありまして、日本放送網株式会社のような、アメリカより技術を輸入されて、それでもつておやりになるところに御許可が出たのでありまするが、そのような外国よりの技術のみにたよるようなことでは、日本自体の独立、あるい…

日本社会党(右)1952/12/02

第15回 衆議院 電気通信委員会 第3号

○松前委員 研究機関の問題の御答弁は、具体的な御案をお持ちにならないのではないかと思われる御答弁のように承りますが、いずれ予算の場合に御質問を申し上げたいと思います。 次に電信電話の料金の問題でありますが、電信電話の料金の値上り、これと郵便料金の値上りは、終戦後インフレがだんだん進んで参りましたときに、どうしても値上げしなければならなかつた事態に当面いたした時代があるのでありますが、あのかつての郵便料金、かつての電信電話料金、あるいは鉄…

日本社会党(右)1952/12/02

第15回 衆議院 電気通信委員会 第3号

○松前委員 電報と郵便料金とは大体国内のいろいろな距離に関係なく均一料金をとつておるのでありますが、この両者は郵便が三百三十三倍になり、電報が二百倍というこの現象に対しまして、何か郵政大臣は差がありますことについて、何ゆえにこういう差を生じたかという問題につきまして理由を御説明願いたいと思います。

日本社会党(右)1952/12/02

第15回 衆議院 電気通信委員会 第3号

○松前委員 私は郵政大臣に対する質疑はございません。

日本社会党(右)1952/12/02

第15回 衆議院 電気通信委員会 第3号

○松前委員 公社側に御質問申し上げます。ただいま松井委員から給与べースの問題について質問がありましたが、大臣からのお話によりますると、料金の改訂と関連をしているから軽々にはきめられないということで、早急にはきまらないというようなお話でございました。この関連でありまするが、すなわち料金の値上げをしないで、調停案道りに実行し得るある程度の余裕がつく財政の状態でないかと思うのであります。それらの内容につきまして、もし成案でもありましたら御披瀝…

日本社会党(右)1952/12/02

第15回 衆議院 電気通信委員会 第3号

○松前委員 事業の増収に対する三〇%だけを公社に割当てる、こういうふうなことであるそうでございますが、それらの間の交渉によりまして、料金の値上げその他の問題は別問題として、とりあえずのところ、ここに何らかの方途を講じまして、今日もう十二月にも入つておりまするので、いずれにしてもこの現状を打開するために、調停案をおのみになりまして、そうして将来のより以上の能率の向上、事業の増収が得られるようにおやりになるのが、公社になつた大きな原因である…