松井誠
会議録に記録された「松井誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,361 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/12/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会40 件・40%
- 法務委員会39 件・39%
- 予算委員会第二分科会21 件・21%
※ 全 3,361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第47回 衆議院 外務委員会 第1号
○松井（誠）委員 そうしますと、こういう事態が出てくるんじゃないでしょうか。つまり、この重要な装備の変更というのは言ってみれば核兵器の持ち込みだけを意味する。そうして日本政府は従来も核兵器の持ち込みは断わるということを言っておりますね。そうしてアメリカはこの事前協議については日本の意思に反して行動はしないということを保証しておりますね。この三つをつなぎ合わせてみると、核兵器の持ち込みについては日本は断わることははっきりしておる。アメリカ…
第47回 衆議院 外務委員会 第1号
○松井（誠）委員 この事前協議という制度は、言ってみれば、新しい安保条約が、政府の宣伝によると、日米が対等になった、その一番大きなシンボルのように言われておったのですね。事前協議というその大きな柱が、それでは具体的に重要な装備の変更という問題を考えてみると、核兵器の持ち込みそのものは事実上事前協議の以前の問題になるだろう、少なくとも装備の変更に関する限りは事前協議の対象になるものは実際にはない、そういう私の意見に条約局長は同意をされた。…
第47回 衆議院 外務委員会 第1号
○松井（誠）委員 その点について二点実はお伺いしたいと思う。 一つは、やはりこの前お伺いしましたように、この重要な点について文書化をされたものは一つもないということですね。この事前協議の対象が核兵器の持ち込みに限るというそのことは、これは単にこの交換公文の解釈の問題ではない。そうじゃなしに、幅の広い重要な装備の変更という大きな網を交換公文で打っておきながら、その中のきわめて限られたものの中にもし限定をしたとするならば、これはまさに国民に…
第47回 衆議院 外務委員会 第1号
○松井（誠）委員 いまの配備について、大体その程度という御答弁が出てくること自体、合意の内容が私はあいまいだということになりはしないかと思う。 お伺いしますけれども、それでは、アメリカは、この合意、これは核兵器の持ち込みというものを意味するのだ、そういうことを公式の場で認めた、そういう機会がありますか。
第47回 衆議院 外務委員会 第1号
○松井（誠）委員 アメリカは、私も調べてみましたけれども、公式の場ではこういうことを言明したことは一度もない。ただ、日本の国会で日本政府がそういう答弁をしておることについて黙って聞いているから承知しているはずだ、そういう証拠しかないわけでしょう。それでは一体、こういう内容の合意ができたということを証明する方法というものがあるのですか。その当時交渉に立ち会った藤山外務大臣がおらなくなれば、現実にはわからない。こういう重要な合意がそんなこと…
第47回 衆議院 外務委員会 第1号
○松井（誠）委員 頭を出しておるなどというものではないですよ。重要な装備の変更というものは非常に範囲が広い。それを核兵器の持ち込みということに限定したことは、非常に大きな変更だと思う。私が言いたいのは、むしろアメリカが、事前協議の対象ではないということを断わりながら、しかも昨年の初めに伺いを立ててきた。しかも、この前の大臣の御答弁によれば、安全性に疑問があれば日本は断わるという。これは、事前協議の制度が持っている以上の立場という、言って…
第47回 衆議院 外務委員会 第1号
○松井（誠）委員 ちっともはっきりしていないのですよ、大臣。つまり、アメリカは日本とそういう約束をしましたということは一度も言っていないのですよ。しかも、日本は約束はしたと言っておるけれども、それが文書になったものは一つもないのですよ。外務省にも文書はないのですよ。あるのは、ただ条約審議のときに藤山外務大臣がしゃべったことだけしかないのですよ。それではっきりしているのですか。はっきりしているというのならば、そのはっきりしていることをどう…
第47回 衆議院 外務委員会 第1号
○松井（誠）委員 もうこれでやめますけれども、いまの条約局長のお話では、ことばは重要な装備の変更ということになっておるけれども、内容はもともとから核兵器の持ち込みを言ってみれば意味しておったのだ、こういう御答弁の趣旨でありましたね。これは私はいま初めて伺いましたので、その点について実は問題があると思うのですけれども、それは次の機会にいたします。しかし、ともかく、そういう経過があるにしても、その経過自体が文書化されていないからわからない。…
第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第19号
○松井（誠）委員 きょう私は二つの問題に限定してお尋ねをするつもりでありましたけれども、先ほど栗山委員から新潟地震に伴う出火の原因についてお尋ねがありましたので、私もその点について一点だけ最初にお伺いを消防庁にいたしたいと思います。 私も新潟でありますから、その出火の原因については重大な関心を持っておりまして、したがって、地震の終わったあとの、最初でありましたか、二回目でありましたか、委員会で、消防庁や警察庁にお尋ねをしたわけです。その…
第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第19号
○松井（誠）委員 そうしますと、いまの固定屋根式であるのとないのとの違いではないとかいう推測は、実は地震直後にもそういう推測が行なわれた。ところが、その後、先ほどもちょっと警察庁の方が言われましたけれども、油が非常に動いて、そこから生まれる静電気が原因ではないかという説が流れた。しかし、いまのお話では、それならばやはりほかの石油タンクも同じような条件にあったのではないか。ところが、ほかのタンクにはそういう出火がなくて、いま言った固定しな…
第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第19号
○松井（誠）委員 特別交付税の算定の基準について先ほど省令をいただきまして、具体的にどういう基準に基づいて災害の場合に特別交付税を算定するかという基準はわかりました。その基準には、いま私が申し上げましたような個人に対する見舞金、くれっぱなしの見舞金というようなものを具体的に書いてあるわけではない。ただそういうものをいわば計算の基礎にして交付税を算定するということだと思いますけれども、その交付税を算定するほんとうの積算の基礎になっておるも…
第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第19号
○松井（誠）委員 その積算の基礎になった数字というのは、やはり自治省が全国的なケースをお調べになって、大体この辺が平均だという、そういう数字をおとりになった、その結果でございますか。
第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第19号
○松井（誠）委員 そういう形で現に事実上あっちこっちで行なわれておる個人に対する見舞金というものが、もちろんひもつきじゃございませんけれども、特別交付税の中に考慮をされておる。 そこで私はお尋ねをいたしたいのでありますけれども、むしろこれは防災会議の方にお尋ねをいたしたいと思いますけれども、個人災害に対する援助というものが、なるほど、融資という形ではいろいろございます。しかし、先ほど林委員の御質問にもありましたように、融資、それも特別な…
第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第19号
○松井（誠）委員 もう一度その点についてお尋ねしたいのですけれども、個人災害というもの、個人が災害を受ける、それは国の政治の結果でないという意味で、だから国は責任を持つ必要がないというわけにはいかないだろうと思う。少なくともそれが個人の責任から生じた被害でない、個人が責任を持つべき被害でないという意味で、やはり国が責任を持つべきだ。つまり、個人にとっては不可抗力であるというそのことだけで、私は国が責任を持たなければならぬという根拠が出て…
第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第19号
○松井（誠）委員 その点は問題が大きゅうございますし、要望する点だけにとどめたいと思います。 最後に一点、これはやはり個人災害、災害見舞金の問題で、ことばは似ておりますけれども、内容はいささか違うわけでありますが、具体的に申しますと、国家公務員共済組合の運営上今度の新潟地震で起きた問題について、一点お伺いいたしたいと思うのです。 これは共済組合の問題でありますけれども、共済組合の運営なり、あるいはその具体的な定款の作成なりというものにつ…
第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第19号
○松井（誠）委員 いまの御答弁の中で、新潟の特殊な状態として、油が流れてきた、あるいは家屋の傾斜なり陥没なりがある、そういう特殊なものに、なおそのほかに、水が入ってくるという問題がある、そこまではよくわかる。ところが、それの中で、油の問題も家屋の傾斜ないし陥没の問題も、法定給付のほうに入れてしまうというところでこの付加給付の問題が消えてしまう。私はその経過がよくわからない。そこで、今度の場合に限りませんけれども、一体この付加給付というも…
第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第19号
○松井（誠）委員 付加給付という制度があるから、それを合理的に運用するというよりも、むしろ合理的な理由があって付加給付というものができたのだというように考えるべきものじゃないかと思う。付加給付というものの合理的な理由として、やはりそれなりの意味があるのじゃないか。つまり三軒や五軒の被害では、この法定給付の家屋なり家財なりの滅失なり焼失、それをそのとおりに査定をして、それでその限りにおいてはその被害は一応補われる。しかし、その規模が、つま…
第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第19号
○松井（誠）委員 個人個人の被害者を比べてみて不均衡が起るというのは、災害救助法という一つの条件を入れた以上は、これはむしろやむを得ない、それは初めから覚悟の上であったと思うのです。しかし、そこまででいいので、それ以上の軽微なる被害については足切りという制度が私はどうも納得がいかない。かりにその足切りというものを認めるとすれば、しかもその足切りというものの例外を、いままでの水害の場合には、七十二時間以上の浸水という、いわば例外的の条件で…
第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第19号
○松井（誠）委員 本体給付で見たから付加給付は要らぬじゃないか、これは付加給付という制度がある限り、私は筋道としてはおかしいと思います。むしろ、付加給付でなかなか見られないから、言ってみれば、本体給付で基準の緩和をしようということにもしなかったとすれば、実態はわかりませんけれども、そうなったとすれば、むしろ付加給付と本体給付というものとの体系を混乱させるだけです。本来やはり本体給付は本体給付としての査定をし、それでまかない切れないものは…
第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第19号
○松井（誠）委員 最後に農林省の厚生課長にお尋ねをいたしたいのですが、御承知のように、この問題でいま新潟県の全農林組合からいろいろおそらくは苦情なり陳情なりがあるだろうと思います。そこで、いま大蔵省の方からいろいろお話を伺いましたけれども、時間がございませんから、議論はもういたしませんけれども、ともかくわれわれの受ける印象では、水と地震というものをごっちゃにしたという疑問があるわけです。なぜこういうものがすらすらとできてきたか、その経過…