松井誠
会議録に記録された「松井誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,361 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会40 件・40%
- 法務委員会39 件・39%
- 予算委員会第二分科会21 件・21%
※ 全 3,361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○松井（誠）委員 当該団体が受け入れられやすくするというのは、財政的な補助をすることに上って、その後進県が事業を行ないやすくするという趣旨であろうと思うのです。で、修築事業がかさ上げの対象になり、局改や改修がかさ上げの対象にならないということは、やはり法律に規定されておるからということでなしに、おそらく修築事業というのは規模が大きい、局改や改修はそれ以下だということが、最大の理由ではないかと思う。しかし、これは考えてみるとおかしい話なん…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○松井（誠）委員 水産庁にお尋ねをしたいのですけれども、私は、単に改修に限らず、局改も含めて、いま申し上げましたように、局改でやらなければならぬ小さい港をたくさん持っておるという県もある。そういうところは案外後進県なんです。そういう点を考えると、修築だけがかさ上げの対象になっておるということだけでなしに、まず改修も入れなければならぬという御努力は当然されると思いますけれども、それで終われりということではなしに、やはりせっかく後進県のかさ…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○松井（誠）分科員 私は医療行政の問題についてお尋ねしたいと思うのです。医療行政といいますと、今度の国会の花形のテーマのような形になってしまいましたけれども、私は医療の問題の中で、特に僻地の医療の実態というものについて、ひとつお伺いしたいと思うのです。現在の、あるいは現在までの厚生省の僻地の医療対策の実情、その概略を最初にお伺いしたいと思います。これは事務当局でけっこうです。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○松井（誠）分科員 三十一年からその対策が始まって、現在大体どの程度まで進捗しておるのですか。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○松井（誠）分科員 これからあともその一種の無医村対策というものを継続して進めていかれる。それが僻地医療対策の中心というか、あるいはそれだけなんですか。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○松井（誠）分科員 その診療所の数字のことはわかりましたけれども、マイクロバスなり診療車あるいは診療船、そういうものは具体的にはどういう数字になっておりますか。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○松井（誠）分科員 そういう整備計画は、何か長期の整備計画があってやられておるのか。あるいはその整備計画があるとすれば、その整備計画の概要、それからいまの診療船なりマイクロバスなりの経営の主体といいますか、運行の主体はどこなのか。その辺のことをまとめてお教えいただきたい。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○松井（誠）分科員 先ほどの診療車何台、現在まで何台というのは、昭和四十二年までの整備計画全体の数字のことなんですか。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○松井（誠）分科員 四十二年度に計画どおりそれが整備されると、これでいわゆる無医村というものは全部解消するということになるのか。無医村にはいろいろ定義があるでしょうが。一応その整備計画が終われば、いまの僻地診療対策は終わるという見通しなんですか。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○松井（誠）分科員 そういうものの整備、施設の整備ということは、一応金があればできますし、それはそれで意味があるわけでありましょうけれども、御承知でしょうが僻地医療の一番のガンというのは、物の施設ということよりも、一体その施設を運用するお医者さんなり、看護婦さんなり、具体的に医者が来ない。あるいは来ても長く居つかない。そのことが最大のガンではないかと思うのでありますけれども、この僻地医療対策の最大の問題点というものは、一体何であるかとい…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○松井（誠）分科員 その財政的な隘路については、具体的な対策というものはどういうものですか。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○松井（誠）分科員 財政的な問題はそういう形でケリがつくとしましても、問題はお医者さんを確保するということなんですが、これについては具体的にどういう手段をおとりになっておるのですか。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○松井（誠）分科員 その公的医療機関を親元病院として、そこから医者の円滑な配給という仕事、そういうルートからやろう。その方法でいまのお話では十九の診療所が全然常駐ももちろん、そうでない医者の配置もできないようになっておるというのですが、この方法でお医者さんの対策としてはやっていけるという見通しでございますか。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○松井（誠）分科員 いい考えがないかということで検討中だというのですが、むしろ公的の医療機関に医者を呼ぶことさえも、実はだんだんむずかしくなってきておるのであります。開業医のほうが割りがいいということで、そういう公的な医療機関に月給をもらっていくという、それも都会地ならば別でありますけれども、いなかの病院ということになりますと、そういうお医者さんを確保すること自体が、だんだん困難になってきておるのであります。私は島に住んでおりますから、…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○松井（誠）分科員 実際いまのお話のとおり、親元病院そのものも私は限界にきておると思うのです。それを待遇の改善——金で済むことならばということで、待遇の改善というそのことでケリがつくならば、私はまだ道があると思う。しかし待遇の改善だけでは、なかなかカバーできないという条件がたくさんある。あなたが言われたお医者さんは勉強しなければならぬ。未熟なままでいなかへ行って、一生いなか医者として終わることは、とうてい忍び得ないということになると、か…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○松井（誠）分科員 最後に一点お伺いしたいのでありますが、そういういなかへ行きますと、これは厚生省にお尋ねをしてもしようがないかもしれませんけれども、私らは国民健康保険税あるいは国民健康保険料というものを払っておる。ところが医療機関を利用するチャンスというのはきわめてない。いよいよ利用しなければならぬということになりますと、島の場合ですと、道がないと船を仕立てて急病の場合には出ていくという大がかりな形で、お医者さんにかからなければならぬ…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○松井（誠）分科員 最後ですが、例のガソリン税のように、それだけの分は必ず僻地の医療を受けられるような、いろいろいま言ったような道をつけるということも一つの方法でしょう。あるいはヘリコプターということも考えられますから、何かそういう具体的な返すという方法で考えてやらないと、非常に不合理です。ところがそういう僻地というのは、権力に非常に弱いですからね。ですから税金を納めなければならぬ。税金を納めないのは罪悪だという考え方があって、一〇〇％…
第48回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○松井（誠）分科員 私は、離島振興の問題について、所管庁である経済企画庁にお尋ねをいたしたいと思います。離島振興法ができましてから十三年、離島の公共事業は確かに離島振興法のおかげで急速な伸びを見せておりますけれども、しかし、この離島の振興については、もちろん問題がないわけではございません。時間がございませんので、その中で一、二点だけお尋ねをいたしたいと思います。離島の公共事業というのは、離島振興法によって本土の公共事業よりも高率の補助が…
第48回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○松井（誠）分科員 高率の補助をしなければ離島の公共事業はなかなか本土並みにいかない、それはそのとおりでございますけれども、その原因というのは一体どこにあるのか、離島の公共事業について高率補助をしなければ負担能力がない。その負担能力がないその負担というのは一体どこのことをいうのか、具体的に離島に住んでおる住民の負担能力がないということが原因なのか、あるいは離島を含む市町村なり都道府県なりという地方公共団体の負担能力がないということが原因…
第48回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○松井（誠）分科員 念を押しますと、都道府県については別途かさ上げの法律などもあって、したがって、具体的に地元の負担能力がないというその意味は、離島に住んでいる住民の負担能力がない、そういう意味である、こういう御趣旨だと思うのです。そうしますと、高率補助の分は地元の負担を軽減するという形で還元をされるというのがこの高率補助の本来のたてまえ。現実に、それでは一体離島の公共事業の高率補助というものは、そういう住民の負担軽減という形で具体的に…