松井誠
会議録に記録された「松井誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,361 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会40 件・40%
- 法務委員会39 件・39%
- 予算委員会第二分科会21 件・21%
※ 全 3,361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○松井（誠）委員 次に、いまの法律の具体的な内容について、一、二点お伺いをいたしたいと思いますが、最初は、角屋委員が問題にされました、これが何か限時法的な書き方をしてあるということが、何としてもやはり気になる。先ほどの長官の御答弁を聞いておりましたけれども、きわめて歯切れが悪くて、はっきりしない。読んでみますと、どういうわけでこういうものをくっつけたのか、おそらくは大蔵省との予算折衝における苦心の作だと思いますので、私、そう深く追及する…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○松井（誠）委員 その点はよくわかりました。そうしますと、この構造改善事業が行なわれておる漁港ということで、先ほど長官は少なくとも十年ということを言われましたけれども、少なくともにしましても、今後十年という根拠は何かあるのですか。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○松井（誠）委員 構造改善事業の中の一つのものが、昭和三十六年から四十五年まで十年間やるという、何かそれが意識の底にあって、十年ということを言われたのではないのですね。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○松井（誠）委員 構造改善事業がこれからあと十年間のうちに完成するだろうというめどでもお持ちでそういうことを言われるのですか。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○松井（誠）委員 ですから、構造改善卒業そのものについても、別に年限を切って考えておるわけではないですから、むしろ率直に十年などということを言わないで、やはり構造改善事業というものは必要な限りという趣旨なんだ、そういうように率直に御答弁されたほうがいいんじゃないですか。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○松井（誠）委員 それならわかります。 最後に、一点お伺いをしたいのですが、今度修築事業の補助率が上がる、これに伴って改修事業の補助率も上げるということは、これはもう当然予定されておるわけでございますか。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○松井（誠）委員 局改事業はどうなります。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○松井（誠）委員 その局改事業の補助率を据え置くという理由はどういうことですか。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○松井（誠）委員 漁村の実情というものは、むしろ逆の場合が多いんじゃないかと思います。なるほど局改事業というのは規模は小さい。小さいけれども、地元の漁協なり漁民の負担する額というものは相当高い。ですから、局改事業ではとてもやれないから、早く修築事業に格上げをしてくれ、そういう要望が一再ならずある。このことはどういうことを意味するかというと、やはり局改の負担率が地元が多い。だから、規模は小さいにもかかわらず、むしろ苦しいということを意味し…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○松井（誠）委員 そのほかの事業とのバランスということを水産庁自体が言われるというのは、よほどお考えいただかなければならぬと思うのですよ。漁港法の今度のこの規定のしかたが何か妙な時限法的な書き方になったのも、ほかの事業とのバランスという点で、いろいろな折衝の過程でこうならざるを得なかった。しかし、漁村の疲弊というものは、ほかの社会の疲弊とバランスをとって考えるということにはいかぬぐらい、やはり格差があるだろうと思う。ですから、その点は、…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○松井（誠）委員 漁港法の改正案について、具体的な点をお尋ねする前に、最初にお伺いをいたしたいのは、この改正案が出た一つのきっかけは、一昨年漁港法の改正案の審議をされたときに、与野党一致でつけられた附帯決議というものにも基づくものであろうと思うのですが、その附帯決議には、この一種、二種の漁港の補助のほかに、いろいろな点が問題にされているわけですが、その点について、その後水産庁ではどういう検討をされたのか、その点、最初にお伺いいたしたいと…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○松井（誠）委員 この附帯決議の中で、今度実現をしました補助率のアップのほかに、実直的に重要なのは、第一の点及び第四の点であろうと思うのですけれども、いまの御答弁で、機能施設の補助対象事業を広げるという点については、構造改善事業でいろいろ実現をしておるというお話でございましたが、具体的にこの法律にきめられてある機能施設以外に、構造改善下葉で新しく補助対象として拡張されたというのはどういう事業ですか。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○松井（誠）委員 そのほかに、この漁港法の三条による機能施設というものの中には、ずいぶんだくさん書いてあるわけですね。いま補助対象として拡充されたのは、ここに書かれてあるものの中ではきわめて一部でありますけれども、たとえばこの三条のチ、いま漁業労働者の不足、労働力の確保というものが非常に大きな問題になっておりますけれども、漁船船員厚生施設、宿泊所云々というものは、機能施設としてはまだ補助対象になっていないのですか。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○松井（誠）委員 漁港整備の一つの基本的な問題にもなろうかと思うのですが、この漁港法による機能施設というのは、ずいぶんたくさん並べてある。そして漁港法に基づく整備計画というのは、これらの機能施設を含めた漁港施設の整備だということにたてまえ上はなっている。しかし、実際には、この整備計画の中で取り上げられる機能施設というものは、整備計画の一覧表によりますと、きわめて機能施設の中ではほんの一部しか入っておりません。輸送施設だとかあるいは施設用…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○松井（誠）委員 それから附帯決議の点でありますが、改修事業が漁港法による整備計画から除かれて、したがって、これが国会の審議の対象にならなくなった。それとともに、従来の局改事業、これもやはり国会の審議の対象にはならない。これは何かそういう保証が要るのではないかという決議でありますけれども、この点については、私もこれは実質的に相当意味があろうと思う。と申しますのは、なるほどこの整備計画で修築事業というものが一応国会の審議の対象になる。しか…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○松井（誠）委員 その点に関連をするのですけれども、一種漁港、二種漁港というものの区分けについて再検討しろという附帯決議がございますが、それはそれとしまして、この一種漁港、二種漁港という分け方が、既存の実績といいますか、漁獲量が幾ら、総トン数が幾らという、そういう既存の実績というもので、一種漁港、二種漁港というものの実績がきめられておるように思うのです。ときどきぶつかる問題でありますけれども、こういう施設をつくってくれれば、もっと漁獲量…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○松井（誠）委員 一種、二種に実質的な差がなくなれば、そういう問題はおのずと解消するわけなんですが、逆にそれならば、一種、二種という区別を存続しておく必要がないじゃないかという議論のほうにいきますけれども、それは附帯決議の問題であって、またあとで問題にする人もあろうと思いますので、その点は繰り返しては申し上げません。 〔本名委員長代理退席、委員長着席〕 それから、自治省からおいでをいただいておりますので、お伺いをいたしたいのでありますけ…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○松井（誠）委員 自治省のほうにお尋ねをいたしたいのですが、後進地域のいわゆるかさ上げの法律という法律によって、漁港の修築事業はかさ上げの法律の適用がある。しかし、局改事業はもちろんでございましょうけれども、局改や改修はかさ上げの法律の適用がないというたてまえになっておるようであります。この理由というのは一体どういうことですか。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○松井（誠）委員 そうしますと、もっぱら後進円の財政的な補助をするという法律でありますから、私はもっぱら財政的な見地から考えられておるのかと思いましたけれども、修築専業というように何か法律で特にオーソライズされておるのだということも一つの根拠になるのか、規模だけではなしに。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○松井（誠）委員 法律的に何か制度的に保証されたものでなければならないという理由は、おかしいんじゃないでしょうか。むしろ、後進県の財政を補助しようということならば、いわゆる財政的な負担になるものを選んでやるというのが、私はほんとうじゃないかと思うのです。いままでこのかさ上げの法律を適用になっておる事業というのは、もっぱらそういう観点からピックアップされた事業なんですか。