松井誠
会議録に記録された「松井誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,361 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/10/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会40 件・40%
- 法務委員会39 件・39%
- 予算委員会第二分科会21 件・21%
※ 全 3,361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松井（誠）委員 この程度のことでも差しつかえがないと言われましたけれども、政府の立場からは差しつかえはないかもしれませんが、義務を受ける国民の側からは差しつかえがないわけじゃない。今言いましたように、賃金というものは、金銭債務の支払いという範囲は一体どの程度のものなのかということについて、この法律自体は何にも限定をしてない。そしておそらくは防災会議の基本計画ではそういうものは入らない、もう少しそれが明確になるような形でかりに防災基本計…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松井（誠）委員 いま一つ質問が残っていますけれども、その前に、今安宅委員からの質問で気がついた点二つばかりお尋ねいたします。 その一つは、土建会社などがやる場合には、その土建会社の大工さんの場合は賃金であるけれどもこれには入らない、しかし土建会社が請負契約をやるその請負代金というものは、この二号の「賃金及び価格等」の「等」の中へ当然入れなければならないし、入るだろうと思いますが、その点が一つ、それからもう一つ、この法律案で私あるいはど…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松井（誠）委員 そうしますと、非常災害の中に、非常災害対策本部を設けなければならないような非常災害と、それから災害緊急事態の布告をしなければならないような非常災害、あるいはそういう二つの特別の措置の必要のない非常災害、非常災害というものは三段階になるというお考えですか。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松井（誠）委員 この二十四条の規定ではそう読めないわけです。「非常災害が発生した場合において、」これこれのため「特別の必要があると認めるときは、」ということで、非常災害の場合に特別の必要があるときだけ非常災害対策本部を設けるということになると、むしろ非常災害対策本部というものは非常災害の中での特別の場合だという規定の仕方になっておるわけです。ですから、一体非常災害というものはどの程度のことを考えておるのか。非常災害ということが卒然とし…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松井（誠）委員 もう一点、この緊急政令の問題についてお伺いをしたい。 緊急政令というものは、憲法上いろいろ問題がある。その憲法上の疑問を少しでも少なくする一つの方法としては、事後の措置、つまりこれが憲法違反だというような非難をできるだけ少なくするための事後の措置というものを考えなければならぬじゃないか。その点から考えてみますと、この百十二条の四項の「第一項の規定により政令を制定したときは、直ちに、国会の臨時会の召集を決定し、」「直ちに…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松井（誠）委員 この直ちにという言葉も政治的な配慮が加え得る可能性があるということを局長自身がちょっと言われまして、この「直ちに、」ということは政治的な配慮がないんだということでありますけれども、直ちにという言葉に別に区分けがあるわけじゃない。しかもこの緊急政令というものが非常に乱用される可能能性をはらんでおるとすると、この「直ちに、」というものもまさにその政治的な配慮で長く引き延ばされた直ちにということにもなりかねない。私よく知りま…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松井（誠）委員 そこで、最初のほんとうに素朴な国民の立場からもう一ぺん考えてみますと、これはやはり国民に義務を課するという、そういうところではなかなか至れり尽くせりであり、あるいは防災の機構なりそういうものを作る上においては、なかなか熱心に考えられる。そういう大きな桂は二つあるけれども、国民をどうして救ってくれる、一体どうしてわれわれを守ってくれ、そしてその跡始末をしてくれるのかという一番国民が求めておるものは、その二つの柱の谷間にな…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松井（誠）委員 災害対策基本法案につきましていろいろお伺いをいたしたいと思うのでありますが、大体の私の質問のプログラムと申しますかを最初に申し上げたいと思います。それはこの法律はごらんの通り非常に技術的な、非常に混雑をして込み入った法律でありますので、私は、最初に大臣に具体的な法律案の内容よりもむしろその法律案以前の問題といいますか、基本的な問題として非常に素朴な国民の立場からの疑問というものを二点ばかり実はお伺いをしたいと思います。…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松井（誠）委員 私は、政府の提出されました地方自治法の一部改正案の中で、地方公共団体の議会の議員、長その他の兼職禁止の規定に該当するかどうかということを決定する手続を整備されたことにつきまして、それに関連をいたしまして、法律的な点一点だけを実はお伺いいたしたいと思うわけでございます。 その前に、この法律の実際の運用ということについて、やはり一言だけお尋ねをしておかなければならないわけですが、これはもう繰り返し質問されておることでもあり…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松井（誠）委員 私のお伺いをいたしましたのは、この改正案に触れることではなくて、現行法のままで、その運用や解釈によって、ざる法の汚名をそそぐことができるのじゃないかということをお尋ねしたわけでありまして、現行法では、なるほどそういう認定機関というものを欠いておる、それも確かにざる法だということの一つの原因にはなっておるでしょうけれども、むしろ主たる原因は、そういう認定機関を欠いておったということではなくて、あの条文にありますように、取…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松井（誠）委員 そうしますと、取締役その他のそういう名称ではなくとも、実質的にそれと同じような支配力を持っておる者ということになりますと、たとえば参与だとか顧問だとかいうそういう名称さえも一切なくて、しかし事実上役員と同じような支配力を持つ、影響力を持つ、そういう者を該当するというように解釈してよろしいのですか。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松井（誠）委員 私はそれが無理だという理由がよくわからない。今のお話のように、参与とか顧問とか、ともかく何でもいいから名前さえついておれば、それが実質的に役員と同じような影響力を持てばそれでいいのだというところにいきますならば、何も参与とか顧問とかそういう名称はなくても、実質的に影響力が役員と同じ程度にあるということならば、これに準ずべきものに含ませ得ないという根拠は別にないと私は思う。この日本語の準ずべき者というものが参与とか顧問と…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松井（誠）委員 事実上の支配力を持つかどうかという認定は、それは確かに非常にむずかしい、従って立証は非常に困難だ。そういう意味で、実際の問題としては単なるこれまた訓示的な規定にとどまるという結果にあるいはなるかもしれない。しかし、そういうものも含ませるという態度をとることによって、実はこれがこういう現象を予防するという、そういう効果を私はあらかじめ期待することができるのじゃないか、私は現行法の解釈でも準ずべき者ということを、今局長の言…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松井（誠）委員 業務量というのですが、私の何か読んだ記憶では、業務量あるいは請負金額でしたか、そういうように解説があったかと思いましたけれども、業務量と請負金額とは必ずしも一致するわけではございませんので、どのようにお考えになっておりますか。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松井（誠）委員 そうすると金額の半分以上の場合だけでなくて、業務量の半分以上という場合も主としてという解釈に含まれる、そういうことですね。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松井（誠）委員 たとえばたくさんの仕事を請け負っておる、そのうち一つの仕事は非常に金額が多いけれども、あとの仕事は非常に金額が小さい、小さい仕事は全部合わせても五〇％以下だというような場合、しかし業務量としてはやはり圧倒的に多いということは、私は幾らでもあり得ると思う。従って金額だけに限定しますと、やはりざる法というものを助長するということになると思いますので、業務量というものでもう一つ縛ることが必要なのじゃないか、そういうことを考え…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松井（誠）委員 金額の場合には、主としてという、五〇％以上であるか以下であるかということがすぐわかるわけですけれども、業務量という場合には多少その点があいまいにはなると思う。しかし金額即業務量ということにイコールで結び着けられるように考えられるならば、むしろ金額にするということがいいわけですけれども、そこでやはり金額必ずしも業務量に比例しない場合があり得るということを前提とされるから、金額または業務量というふうにされるわけではないです…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松井（誠）委員 どうもざる法をざる法でなくするという立場からこの規定を解釈すれば、私はできるだけこの禁止の範囲というものが広くなるような、そういう解釈の仕方をしなければならないと思うので、先ほど来いろいろお尋ねをいたしておるわけですけれども、現行法の解釈の点はそのことといたしまして、次に私がお尋ねをしたいのは、今度改正案に盛られております決定ですね、いろいろな、選管とかあるいは議会とかが請負禁止の規定に該当するということを決定した場合…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松井（誠）委員 そうすると、該当するという決定をするときに、いつ幾日から該当事由が発生したということを必ず決定の中には書かなければならない、こういうことになるわけですか。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松井（誠）委員 ただしかし、こういう役職の失職ということは非常に影響力が大きいわけですし、従ってその日時というものは、もう疑いの余地のないような形で、きちっと書かないと、決定の理由を読んで初めてはっきりするというようなことでは、不適当ではないかと思いますので、少なくとも行政指導の面では、やはりいつ幾日失格の事由が生じたということを、疑いの余地のないような形ではっきりすることが必要だと思うのです。実は、私がお尋ねをいたしたいのは、そのよ…