松井誠
会議録に記録された「松井誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,361 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会40 件・40%
- 法務委員会39 件・39%
- 予算委員会第二分科会21 件・21%
※ 全 3,361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 法務委員会 第5号
○松井（誠）委員 その交通裁判所で事件を扱うべき簡易裁判所の判事の増員というのは、三十七年度はないわけですか。
第40回 衆議院 法務委員会 第5号
○松井（誠）委員 全然要求をされなかったからなんですか、そうではなくて、要求はしたけれども、結局認められなかったということなんですか。
第40回 衆議院 法務委員会 第5号
○松井（誠）委員 くどいようですけれども、今のようなそういう交通事件が激増しておる中で、簡裁の判事の増員ができないということになりますと、かりにそういう交通裁判所を増設しても、交通裁判所におけるそういう判事の肩にかかってくる重荷というものは非常なものになるに違いないと思う。これは単にそういう判事だとか、あるいは家庭裁判所の調査官だとか、そういう者の人権の問題というだけには限らなくて、今非常に問題になっておる日本の少年事件、あるいは交通事…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松井（誠）委員 災害対策基本法案につきまして、きのうも申し上げたのでありますけれども、非常に素朴な国民の立場からの疑問を代表しまして、この法案の以前の問題と申しますか、あるいはそこに横たわる基本的な点につきまして、あらかじめ二点ばかりお伺いをいたしたいと思います。 私は、この法案を最初に読みましたときに、もしこの法案をほんとうに災害を受けた国民、災害の基本的な対策というものを要望しておる国民が読んだときに、一体どういう受け取り方をする…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松井（誠）委員 もう一点お伺いをいたしたいのですが、先ほど申し上げましたように、この法案には一つの重要な柱として、防災の総合化、計画化というものがうたわれておるわけです。しかし防災の機構というものを幾ら細密に考えて、いかに精緻に考えて組み立てましょうとも、具体的な災害の場合になりますと、そういうものをはみ出す場合がもとよりたくさんあるだろうと思います。いわゆる具体的に災害が起きた場合だけでなくて、あとでまたいろいろこまかい点についての…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松井（誠）委員 この問題は、お答えだけでどうというわけにも参りませんから、一応注文を申し上げるという意味でありましたので、これであと具体的な問題をお尋ねをいたしたいと思います。主として行政局長になると思いますが、重要な問題についてはまた大臣にお尋ねをしなければならないことになると思います。 私がお尋ねを申し上げますのは、先日も申し上げましたけれども、この中の一つの柱である、国民にいろいろな義務を課するそういう一つの体系ができておる。そ…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松井（誠）委員 そうすると、指示も命令も、行政法上の言葉でいえば下命と言いますね。そういう意味では同じなんですね。従って国民にそういうことをしろという行政法上の義務を与えるということになるのです。その義務を履行しなかったときには一体どうなるかということについてお伺いをしたいのですが、罰則の問題は別として、義務を履行しなかったときにそれを実現をし得るような強制力というものを、その指示とか命令とかいう規定の限りにおいてし得るのかどうかとい…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松井（誠）委員 それはもちろん避難の指示とか、あるいは退去命令とかいうものを代執行するわけにはいきませんから、それは初めから代執行法の対象外になるわけですけれども、ともかく代替的に第三者でもその義務の実現ができる、そういう命令に違反をした場合に、それを代執行法で実現ができる、当然そういうことになると思いますけれども、そうしますと、代執行法で実現のでき得るという部分は、主として人間の身体に対する規制ではなくて、財産に対する規制だと思いま…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松井（誠）委員 それからその次の、先ほど言いましたような避難の指示あるいは退去命令、たとえば六十三条の一項の方ですが、退去命令に従わなかったという場合には、これはもちろん代執行法の問題ではないわけですが、強制的に市町村長が退去せしめ得る、つまり直接強制力を使い得るか、あるいはそれはさっき言ったような規定がない以上は使い得ないか、その点はどうですか。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松井（誠）委員 それは行政上の義務の違反であるけれども、しかし違反した場合に、直接その強制力を加え得るのだという規定がなければ強制はできないのだという立場からそういう結論になるわけですね。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松井（誠）委員 その点はそれでわかりました。 それでは警職法との関係についてお尋ねをしたいのですけれども、たとえば警察官が五十九条の二項で除去等の指示、あるいは六十一条の一項で避難の指示あるいは六十三条の二項で退去命令というようなものを発し得ることになっておりますので、それと警職法との関係をお尋ねいたしたいのですが、その前に、この六十一条の警察官の避難の指示の場合に「避難のための立退きを指示することができないと認めるとき、又は市町村長…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松井（誠）委員 この六十一条と六十三条との違いといいますか、六十三条には「市町村長の職権を行なうことができる。」ということで、これは警察官本来の職務じゃないけれども、市町村長の職権を行なうのだというような書き方、六十一条ではそういう文句が入ってないわけですが、この六十一条と六十三条の二項の書き方の相違の根拠というのはどういうところですか。六十一条はいわば警察官は自分の職権として立ちのき云々の指示ができるというような書き方であり、六十三…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松井（誠）委員 そうしますと、この六十三条の二項の「市町村長の職権」という言葉をわざわざ入れたのは、警戒区域の設定ということが警職法の範囲外だから入れたのだ、しかしその設定という以外の立ち入りの制限とか禁止、退去命令そのものは、警職法の条件が備われば本来の職権の範囲に入るわけですね。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松井（誠）委員 警戒区域の設定という形式そのものはなるほど警職法の範囲外でしょうが、事実上ここから先は立ち入ってはならないということは警職法ではできるわけなんでしょう。その要件が備わればできるわけでしょうから、従って事実上警戒区域の設定ということはできるわけです。ですから六十一条と六十三条の二項を、わざわざこういうふうな規定の体裁を変えなければならぬという理由はよくわからなかったのですが、形式的に警戒区域の設定というものはできないのだ…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松井（誠）委員 そうしますと、一般的にいって、これは一部に誤解もあるようでありますので申し上げたいのでありますけれども、先ほど言いましたように財産に対する規制についてはこのように考えていいのでしょうか。財産に対する規制については特別法あるいは本法でいろいろな規定がある。そしてその義務に違反した場合に、行政代執行で可能な場合には行政代執行ができる。しかし身体に対する規制については、警職法の特別法にいろいろな身体に対する規制がある場合には…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松井（誠）委員 私がそういう人命に対する義務というものについて特にお尋ねをいたしたいと思う理由は、これが何か一種の治安立法だ、つまり治安立法のにおいがするという不安があり、非難がありますし、それともう一つ、先ほど私が申し上げましたように、そういういわば無法状態になったときに、ほんとうに公僕精神に徹して、人命をたっとしとするという立場で動いてくれるか、あるいはお役所の都合で、じゃまなものは全部どけという、そういう国民に対する規制をやるの…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松井（誠）委員 今局長が、ほかの法律にもそういう規定の仕方があるというお話でしたけれども、たしか災害救助法には同じような規定が、この資料としていただいた調査室の資料でも、この八十二条の点についていろいろあげてあるわけですけれども、道路法には同じような規定があったかと思うのですが、たとえば地方自治法の百六十条には、生じた損失の全額というような規定になっておったと思う。従って、通常生ずべき損失というような書き方は、一般的ではなくて地方自治…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松井（誠）委員 そうすると、趣旨は、具体的に生じた損害について現実にその全部を補償する。その評価をどうするかという問題はもちろん別ですけれども、適正な時価により全額を補償するという趣旨と解していい、つまり、そういう場合に国民に具体的な損失はかけない、もうけさせるわけにはいかないけれども、少なくとも現実に損失はかけない、そういうように考えていいわけですか。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松井（誠）委員 この点について、評価の問題よりも、私は一つの問題は、この八十二条の損失補償の中に、この六十五条の市町村長による従事命令に従った場合の補償というものがないということですね。これは別に不注意で落としたわけではなくて、この場合には、おそらくは損失補償は要らないのだというお考えだろうと思うのですけれども、どういうわけでこの六十五条による従事命令者に対する補償というものを抜かしたのか。これはそのあとの八十四条のけがをした場合とい…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松井（誠）委員 おそらくはそういう趣旨でこの六十五条の従事命令の補償というものを抜かしたのだろうと思いますけれども、私は、そういう考え方はやはりこれは相当な問題があるのじゃないかと思うのです。確かにそういう地域の災害の場合に、地域の住民が協力をする、これは当然だと思う。しかし、先ほどから局長も強調されておりますように、そういう災害というものの責任が根本的に政治の責任だというそういう基本的な立場に立つと、そういういわば隣保共助の関係から…