P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党参議院
総発言数
3,361
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1961/10/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会40 件・40%
  • 法務委員会39 件・39%
  • 予算委員会第二分科会21 件・21%

※ 全 3,361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,361 20 を表示
日本社会党1961/10/26

39衆議院 地方行政委員会 第13号

○松井(誠)委員 この市町村長による従事命令というのは、おそらくは府県知事による従事命令なんというものよりも、実際には範囲はおそらく広いのじゃないかと思う。適用する場合は非常に多いのじゃないかと思います。そうすると、このように国民の協力義務が元来あるのだから、ただ働きが当然なんだという考え方がここにちょっとでも出て参りますと、先ほど言いましたように、時価の評価にしても、元来やらなくてもいいのだけれども、まあまあやるのだということになって…

日本社会党1961/10/26

39衆議院 地方行政委員会 第13号

○松井(誠)委員 これはたとえば自分のうちがあぶないというようなときに無理やりに——従事命令というのは、先ほど言ったように従事命令に従わなかった場合は、罰則はあるけれども、それを引っぱり出すという、そういう強権はもちろん使う根拠はないわけですね。しかし、そういうことを別に住民全部が知っておるわけではございませんから、従事命令があると、罰則がある。従って、自分のうちがあぶないというときでも飛び出して行かざるを得ない、そういう事態は十分に考…

日本社会党1961/10/26

39衆議院 地方行政委員会 第13号

○松井(誠)委員 これを緊急政令と呼ぶかどうかよくわかりませんけれども、かりに緊急政令という呼び名を使うとしますと、こういう緊急政令が現在の日本の憲法の考え方から許され得るものかどうかという問題については、もちろん御検討にはなったと思いますが、この提案理由の中でも、憲法の範囲内においてというような言葉をわざわざお述べになっておりますが、憲法の範囲内でというときに、具体的に何をお考えになったのか、その点をまずお尋ねをしたい。

日本社会党1961/10/26

39衆議院 地方行政委員会 第13号

○松井(誠)委員 その問題の、憲法との関係についての問題としては、今局長が言われたように、基本的人権と公共の福祉との関係という問題というよりも、緊急政令という形態の政令を今の憲法は許すのかどうかという問題が、むしろ基本的な問題ではないかと私は思う。こういう緊急政令、緊急命令というような制度が外国の例などで具体的にどうなのかということを私もちょっと調べてみましたけれども、よくわかりませんが、何かこれは五、六年前に書かれたものなんですけれど…

日本社会党1961/10/26

39衆議院 地方行政委員会 第13号

○松井(誠)委員 今局長の言われたその戒厳ということについては、これは軍事上あるいは治安上の問題でありますので、そういう問題の場合に、たとえば今の警察法で緊急事態の出動という制度もあるわけですね。戒厳というものは今の日本の憲法では当然予想しておらないわけでありますけれども、この緊急命令というものは、そういう軍事的なあるいは治安的な意味ではなくて、それ以外の場合に緊急命令——つまり治安上の必要という問題じゃなくて、しかも緊急命令という制度…

日本社会党1961/10/26

39衆議院 地方行政委員会 第13号

○松井(誠)委員 憲法が予想しておるか、いないかということは、今の局長のお話でも必ずしもはっきりしない。緊急政令という制度を憲法が予想しているかいないかという問題と同時に、先ほどから言われておるように、かりにそういうものを予想をしていなくても、どうしても国家の緊急事態でやらなければならないという場合があるかもしれない。そういう場合には、いわば国家の緊急権というのですか、憲法を越えたそういうものがあって、それに基づいてやれるのだというよう…

日本社会党1961/10/26

39衆議院 地方行政委員会 第13号

○松井(誠)委員 私がちょっと調べたところでは、何か先例によりますと、大体三日前です。大体三日前ということは、何日間の余裕を置けという規定がなくて、事実上召集して国会に参集し得る、そういういわば時間的な余裕さえあればいいのじゃないか。今まで先例は三日前だと言いますけれども、これは局長にお尋ねしても無理かもしれませんが、ぎりぎり緊急集会を開き得る最小限度の日数というのは三日以上は縮められませんか。

日本社会党1961/10/26

39衆議院 地方行政委員会 第13号

○松井(誠)委員 そうすると、参議院の緊急集会を求めてその措置に待ついとまがないときというのは、たとえば交通途絶して、そのために通常の交通状態の場合とは違って非常に延引をするという場合も含めておるということになるわけでしょうが、通常の場合、一体参議院の緊急集会を求めるいとまがないというほどの緊急事態であるかどうかというあとの質問とも関連をするものですからお尋ねをしたいのですが、通常の交通状態の場合には、三日という通常今までの先例——何か…

日本社会党1961/10/26

39衆議院 地方行政委員会 第13号

○松井(誠)委員 「生活のため必要な物資」というと、一番必要な衣食住の資材というか材料、そういうものの、これは「配給」というところで切れるんでしょう、「配給又は譲渡若しくは引渡しの制限若しくは禁止」、つまり配給の制限もしくは禁止というんじゃないでしょうね、これは。

日本社会党1961/10/26

39衆議院 地方行政委員会 第13号

○松井(誠)委員 そうすると、そういうものの売り惜しみや買いだめというものを制限する、あるいは配給をさせる、わかりやすく言えばそういうことになりますね。

日本社会党1961/10/26

39衆議院 地方行政委員会 第13号

○松井(誠)委員 その次の「賃金及び価格等の最高額の決定」というのですが、その「賃金」というのがよくわからないのです。先ほど局長は大工賃というようなことを言った。大工とか左官とか、そういうものの賃金の暴騰を押えるということならば、これは意味はわかるのですけれども、たとえば普通の会社に使われておる労働者の賃金、そういう使用者がある労働者の賃金、そういうものもこの賃金の中には入っておるのでしょうか、いないのでしょうか。

日本社会党1961/10/26

39衆議院 地方行政委員会 第13号

○松井(誠)委員 この賃金というのは、規定の体裁からいえば非常に広範で、別に大工賃、左官賃だけに限られたわけじゃない。そこから一つの不安が出てくるわけです。それから、もっと根本的に考えて、この法律で書いてある災害というのは、第二条に規定がありますが、「その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。」ということが書いてありまして、被害の程度がこれに類似すれば、必ずしも自然現象あるいは火事、爆発、そういう…

日本社会党1961/10/26

39衆議院 地方行政委員会 第13号

○松井(誠)委員 それでは念のために伺いますが、たとえば労働者がゼネストをやる、そのために交通運輸機関が一切とまった、そういう場合には、この災害対策基本法は何も関係がないわけですね。

日本社会党1961/10/26

39衆議院 地方行政委員会 第13号

○松井(誠)委員 私の心配しますのは、そういういわばゼネスト時における労働者の弾圧法というようなものが、具体的に外国で独立の法律としてできておる。その中に、賃金の最高額を押える、あるいは賃金要求のための労働者の動きというものを押える、そういうものがその法律には盛られておる。それと、これは思い過ごしでありましょうけれども、賃金の最高額の決定という書き方と、それから災害の範囲を政令に譲ったというそういう形から、法律の体裁としてやろうと思えば…

日本社会党1961/10/26

39衆議院 地方行政委員会 第13号

○松井(誠)委員 通常の常識的な言葉で賃金、常識的な言葉で価格というほかに、たとえば料金なら料金、報酬なら報酬という言葉がある。そういうものも、賃金、価格という言葉だけでは心配だから「等」というところに含めよう、こういうことなんですね。そうだとしますと、そういうことならばわからないのじゃないのですけれども、ただしかし、「等」ということを書いてありますと、賃金、価格及びそれに準ずるとかなんとかいうような「等」の範囲を限定することがないと、…

日本社会党1961/10/26

39衆議院 地方行政委員会 第13号

○松井(誠)委員 この第三の金銭債務の支払いの延期ですけれども、これはやはり規定の体裁からいえば普通の個人間の貸借も入るわけですが、おそらくは主として考えておるのは銀行の取付騒ぎに備えるための、そういうことを目的にしたいわばモラトリアム、そういうものが頭の中にあるのだろうと思うのですけれども、そうなんですか。

日本社会党1961/10/26

39衆議院 地方行政委員会 第13号

○松井(誠)委員 そういう場合に、やはり個人的な貸借一切について支払いの延期をする可能性ももちろんあるわけですけれども、それが実際災害が発生した場合に、そこまでやるということを可能性として考えておられるのか、その点はどうですか。

日本社会党1961/10/26

39衆議院 地方行政委員会 第13号

○松井(誠)委員 今具体的な政令の内容をお尋ねいたしましたけれども、最初の問題に返りまして、それでは一体そういう政令を緊急政令という形で出さなければならないほどの緊急性があるかどうかということについて、あらためてまたお伺いをいたしたいと思うのです。 それにしても、緊急集会というものは何日くらいかということがはっきりしませんと議論が進みませんけれども、この災害緊急事態の布告というものが発せられたときに、おそらくはそういう必要があるとすれば…

日本社会党1961/10/26

39衆議院 地方行政委員会 第13号

○松井(誠)委員 今まで緊急集会を求めるいとまがないくらいの緊急状態があるかどうか、そういうことから逆にいって、今の憲法がおそらく予想していない緊急政令という新しい制度をここで切り開く、それほどの必要があるかどうかという点を主としてお伺いしたのでありますけれども、もう一つ、さらにこれはかりに今の憲法の範囲内における制度としますと、その次の問題は、これも政令がいわゆる憲法の委任命令、法律による委任に基づく命令、委任命令の一種だということに…

日本社会党1961/10/26

39衆議院 地方行政委員会 第13号

○松井(誠)委員 今私がこの一、二、三の政令の内容についてお尋ねをいたしましたけれども、通常の労働者の賃金がこれに含まれないという保証はない。あるいは「価格等」という書き方で何かそれ以外にも許されるという可能性が残される。「金銭債務の支払の延期」という書き方も、一般の消費貸し借りまでを含み得る可能性ももちろん残される。そういう意味では、やはりこれは非常に広い範囲だと私は思う。先ほど局長が中央防災会議で防災基本計画を立てるときに、そういう…