松井誠
会議録に記録された「松井誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,361 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/08/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会40 件・40%
- 法務委員会39 件・39%
- 予算委員会第二分科会21 件・21%
※ 全 3,361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第41回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○松井（誠）委員 形式的には、確かに組合が漁業権を持っておるということになっておりますけれども、しかし、それでは組合が現行法でこの漁業権をみずから使って、自営というものができるのか。つまり組合員の権利の行使というものを排除して、組合が自営という形でできるのかどうか。その点を一つ……。
第41回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○松井（誠）委員 ですから、この八条の組合の持っておる権利というのは、組合が自営をすることはできるけれども、自営はしないという、そういうものではなくて、組合が自営をしようと思ってもできないという性質の権利じゃないですか。ほんとうに組合が漁業権を持っておる、たとえば定置なら定置の漁業権を持っておる場合は、組合は自営はできます。しかしこの場合は、組合は自営ができない。組合員各自の行使する権利を排除して、組合が自営をするということはできない。…
第41回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○松井（誠）委員 私のお伺いしたいのは、この漁業権を持っておる組合が自営できるかどうかということを聞いておるのです。
第41回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○松井（誠）委員 そうすると、私の解釈が間違っておったかもしれませんけれども、たとえば定置漁業なんかの漁協自営ということもこの第八条の漁業権では組合はやろうと思えば法律的にはできる、現行法ではできるというためには、「各自漁業を営む権利」、組合員のそういう権利というものを全部排除してやらなければなりませんけれども、そういうことがこの現行法の解釈としてできるのか。と申しますのは、この漁業権というのは、いわば普通のそのほかの漁業権と違って、む…
第41回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○松井（誠）委員 それでは今度、「各自漁業を営む権利」というものを、行使規則というものをつくって資格を制限することができるという改正案が出ておるわけですけれども、これはどういう理由でそのような必要があるわけでございましょう。
第41回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○松井（誠）委員 改正の理由としては、零細化をいわば防ぐということが言われておるわけなんですけれども、それならば先ほどの御答弁のように漁協が自営をすることもできるという見解があるならば、零細化を防止するためにむしろ漁協がやるという、そういう道があるではないか。それを零細化防止という意味で具体的にはどういう資格の制限をするのかわかりませんけれども、やはり漁業の外へはみ出されるという、具体的にはそういう人をつくるという形でこの問題を解決する…
第41回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○松井（誠）委員 少し一般論になりますけれども、先ほどの基本問題調査会では、経営の規模としてはたとえば農業の場合のように自立経営というような形のものの育成というものはむずかしいという点もあって、漁業についての基本問題調査会の答申よりは農業の方が協業という点について積極的である。ところがその点も、つまり協業という問題についての考え方も、漁業制度調査会では、これはあるいは答申案の性格としてやむを得ないというかもしれませんけれども、必ずしもは…
第41回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○松井（誠）委員 共同経営の問題は水協法のところでまたお尋ねをいたします。 そこで一つちょっとお伺いをいたしておきたいのは、そうしますと協業というものは、農業の場合よりも漁業の場合には可能性は多いけれども、しかし生産の面で生産を共同にするという形は非常にむずかしい。従って個人経営といいますか、とにかく個別経堂が主である。その中で先ほどのお話のように、企業家的な漁業、企業的な漁業というものを中心にするということになりますと、いわば農業のよ…
第41回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○松井（誠）委員 私の質問とちょっと趣旨が違うのですけれども、これは一般論ですからやめまして、じゃ具体的にこの行使規則というものは認可が必要なわけなんです。従って認可をする際のいろいろな基準あるいは行使規則を作るについても、いろいろな行政指導をなされるだろうと思いますけれども、この資格の制限、どういう資格の人を入れるのか、どういう資格の人を入れないのかという資格の制限について具体的な基準、これは共同漁業あるいはいわゆる特定区画漁業いろい…
第41回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○松井（誠）委員 そうしますと、漁業者らしからざるということは、あまりはっきりしませんけれども、水協法の改正とも関連をして、たとえば年間九十日以上ということに組合員の資格を上げるということとも関連をして、もっぱらそういう漁業に依存をする度合いの大小ということが基準の中心になるのか、あるいはそういうこととは別に、あるいはそういうことを含めて、たとえばその人の資本能力とかそういうものまでも考え合わせるものなのかどうか、そのような点を一つ。
第41回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○松井（誠）委員 少しこまかい点になりますけれども、行使規則を作る場合に、この八条の三項によりますと、一定の人の「書面による同意を得なければならない。」ということになっておるわけでありますが、同意を得なければならない範囲は、この三項の規定によりますと組合員のうち云々という条件のある者について同意を得なければならないということになっております。が、この組合員というのは准組合員というものも含むのかあるいは含まないのか、その点を一つ。
第41回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○松井（誠）委員 この漁業法の規定の中で組合員という言葉がよく出てくるわけですけれども、そうしますと、組合員というのは、あるいは条文のいかんによって違うのか、あるいは一般的に准組合員というものも含むというように解釈してよろしいのか。この三項の場合にも組合員と書いてあるわけですね。その点はいかがですか。
第41回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○松井（誠）委員 この八条の問題は以上で終わりまして、次に十四条の特定区画漁業権の適格性の問題、定置及び区画漁業の適格性の問題についてちょっとお伺いをしたい。 この中で、たとえば六項の公示の内容として地元地区という言葉がよく出てくるわけですけれども、この地元地区というのは、たとえば定置なら定置の場合の地元地区というものも公示しなければならないわけでありますけれども、この地元地区というのはどの範囲までを考えておられるのか、その点を伺いたい…
第41回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○松井（誠）委員 この地元地区というのは、言葉の説明としては一応わかりますけれども、実際のこれからの公示をする場合に、たとえば今までの定置なら定置を持っておった地元というような、今までのいわゆる常識的に考えられる地元というものをそのまま踏襲されるのか、あるいはこういうものはもっと規模を大きくしなければならないという、そういう考えに基づいて、あるいは地元地区というものをもっと拡大をして運用をされるという、何か今までと違った考え方でもこの中…
第41回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○松井（誠）委員 それでは次に十六条、定置漁業の免許の優先順位についてお伺いをしたいと思いますが、この定置漁業の免許の優先順位について相当大きな改正がなされておるわけですけれども、第一順位として、一定の要件を備えた漁協あるいは法人、そしてもう一つ新しく加わった法人があるわけですけれども、この三つ目の法人、先ほど長官からすでにお話がありましたけれども、いわゆる漁民会社というような言い方で言われておるものがこれであろうと思うのですけれども、…
第41回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○松井（誠）委員 この三つある中での優先順位というものは書いてございませんけれども、この三つの中の優先順位というものは、それではどのようにお考えになっていますか。
第41回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○松井（誠）委員 実際、共同で申請をしたり、あるいはでき上がったものに加入を申し込むというような形で、必ず一つになれば別ですけれども、しかし必ずしも一つだけしか申請をしないという保障はないのじゃないですか。そこで現実の取り扱いというよりも、この三つの中でどういうものに重点を置いておるのかということを実はお伺いしたい。つまりこの三つ並列されておりまして、その前に、第六項の生産組合の場合には、生産組合がたくさん競願をしたときにはどうするとい…
第41回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○松井（誠）委員 このいわゆる漁民会社というものを導入した理由として、漁村には資本が足りないんだ、その資本を入れるということが目的であって、しかし漁民の主体性というものは失わないように考慮してあるんだということでございましたけれども、資本が足りないという面を、今までの漁協自営、あるいはこれは生産組合員が主になるのかどうかをちょっとわかりませんけれども、漁業を営む法人、そういうものではその点は達成し得られなかったのかどうか。得られなかった…
第41回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○松井（誠）委員 私は漁民会社というものを頭から否定するというようなことを申すつもりはないわけです。ただしかしそれの資本によって漁民が支配をされるということにならないような具体的な配慮というものが欠けているのじゃないか。そのことを私はあとでお尋ねしますけれども、そういう意味で申し上げておりますので、漁村に資本がない、それを入れなければならないということ自体、これはわかるわけです。問題は、どういう資本を入れるか、どういう形で入れるかという…
第41回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○松井（誠）委員 従来の漁業を営む法人のほかに新しく漁民会社を加えたのは、漁民会社という形でないと大量の資本が入ってこないのだ、そういう趣旨が今の御答弁の主眼であったと思いましたけれども、何かたくさん言われましたので、ちょっと私の方はわからなくなったのですが、そういうように理解してよろしゅうございますか。