松井誠
会議録に記録された「松井誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,361 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会40 件・40%
- 法務委員会39 件・39%
- 予算委員会第二分科会21 件・21%
※ 全 3,361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 法務委員会 第21号
○松井（誠）委員 私は、日本社会党を代表いたしまして、行政事件訴訟法案に対する修正案の趣旨説明を行ないたいと思います。修正案の内容につきましては、今委員長が申されましたように配付いたしてございます案文をごらんいただけばおわかりになると思いますので、朗読は省略さしていただきます。 そこでわれわれがなぜこのような修正案を出すかという理由について申し上げたいと思います。今度の法案が、今まで疑問であり、問題であったというような点をいろいろ解決を…
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○松井（誠）委員 昨日いただきました執行停止事件の統計を拝見いたしまして、まずそれについて二、三お尋ねをいたしたいと思います。 この第一表と第二表との関係ですけれども、この第一表には、総計が八百六十五件、第二表では八百八件となっておりまして、その数字に食い違いがあるわけです。この違いというものは、この第二表のこういう形の既済でなくて未済になっておるというようなことからくる食い違いなんでしょうか。どういうわけなんでしょう。
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○松井（誠）委員 では今の問題に対するお答えは後刻いただくといたしまして、私がこの前、昨日も申し上げましたけれども、知りたいと思っておりました一つの問題は、先般いただいた資料によりますと、総理大臣の異議権の行使があったのが十八件、そのうちでいわゆる行政協定に基づく特別措置法関係の異議権の行使が五件を占めておる。そうしてその特別措置法関係の異議の理由というのは、何か特別措置法関係については、元来執行停止ができないのだと言わんばかりの理由を…
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○松井（誠）委員 そうしますと、特別措置法関係の執行停止の統計というものを作るということは、現在では不可能ではないでしょうけれども、非常に困難だということになるのですか。
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○松井（誠）委員 それからもう一つ——その前に先ほどの……。
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○松井（誠）委員 その点はわかりましたけれども、この第二表の執行停止が認容になった件数、これは出ておりますけれども、実は私はこれの年度別の内訳を知りたいと思うのであります。と申しますのは、先般来から問題になっておりますように、何か執行停止が非常に乱用されるのだ、そこでやむなく異議権の行使があるのだというような、そういうようにとれる趣旨の御説明がたびたびあったわけですけれども、それでは具体的に、第一表は執行停止の申請の総件数であって、具体…
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○松井（誠）委員 私は何も不必要な、いやがらせのような意味でこういうことを申しておるわけではなくて、この異議権というものが司法制度にとってどれだけ重要であるかということを考えますときに、おそらく最高裁判所は反対であったに違いないと私は思いますし、おそらく法務省も、こういう制度そのものを喜んで取り入れたとは考えない。こういうものはないに越したことはないということで、そういう行政官庁の要求に対しておそらく抵抗されたに違いないと思うのです。そ…
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○松井（誠）委員 異議権の問題については、幾らお尋ねしても私は納得するわけには参りません。 問題をその次に進めたいと思いますが、昨日お答えいただいたことで、私ちょっとふに落ちないことが一つございますので、あらためてお伺いをしたいのですが、たとえば公務員が首を切られる、そのときに首を切った解雇処分の無効確認ということではなくて、現在の法律関係である雇用関係が存在する、雇用関係存在の確認の訴訟を起こせるのだから、解雇処分の無効確認の訴訟はで…
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○松井（誠）委員 そうして雇用関係の存在確認の訴訟というのは、この訴訟の類型によると、当事者訴訟であるというような御説明だったと思いますが、やはりその通りですか。
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○松井（誠）委員 この当事者訴訟の定義なんですけれども、この第四条の当事者訴訟の定義として、今の訴訟というのはどこに入るということになるわけでしょうか。
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○松井（誠）委員 公務員の身分関係と言うと、公法上の関係らしくなりますけれども、これが公法上の関係であるのか、私法上の関係であるのかという点について、どうなんでしょう、争いのない雇用、たとえば普通の公務員と違って、学校ならば講師とか、あるいは雇員だとか用人だとかいうような場合も、やはり公法上の法律関係ということで律してもいいわけなんでしょうか。
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○松井（誠）委員 解雇されたときに、今言ったような身分関係の存在確認という方法と、あるいは給与を支払えという訴訟も起こし得るかと思うのでありますけれども、給与を支払えという訴訟は、これは行政事件になるのか、あるいは普通の私法上の事件になるのか、この点はいかがでありましょう。
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○松井（誠）委員 そうすると、その給与を請求するという訴訟も当事者訴訟なんですか、それでいいんですね。そうですか。 それからこの無効等確認の訴訟についてでありますけれども、この三十六条の「現在の法律関係に関する訴え」、この現在の法律関係というのは、公法上の法律関係だけをいうのか、あるいは私法上の法律関係まで入るのか、その点はいかがでありましょう。
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○松井（誠）委員 そうすると、たとえばよく問題になる農地の買収処分が取り消されるということで、旧地主が所有権の確認を求めるというような場合には、これは私法上の法律関係で、普通の民事訴訟になるわけですね。
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○松井（誠）委員 普通の民事訴訟の場合と、行政訴訟の場合とで、もちろんいろいろ違うわけですけれども、一番大きい違いは、たとえば当事者訴訟の場合には執行停止の規定の準用がない。普通の民事訴訟の場合には仮処分というものができる。そうしますと、普通の私法上の訴訟であるか、行政上の訴訟であるかということによって、執行停止ないし仮処分ができるかできないかということで非常に違ってくることになりますけれども、先ほどお伺いしました給与を支払え、公務員の…
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○松井（誠）委員 さっきこれは当事者訴訟だとお答えにはならなかったでしょうか。
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○松井（誠）委員 この当事者訴訟の準用の規定、四十一条の準用の規定では、わざわざ執行停止の規定をはずしておるわけなんです。これだけを読みますと、当事者訴訟には執行停止の規定は準用はないのだというふうに読まざるを得ない。今の御説明ですと、準用するということを書いてないから、準用するかいなかということは、第七条に書いてある法律に定めがないということに入るのだというような御説明でしたけれども、どうもわれわれの法律常識からいうと、少しおかしいの…
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○松井（誠）委員 そうですか、これは非常に重要なことをお聞きしましたけれども、そうしますと、当事者訴訟には執行停止の準用はないけれども、しかし、仮処分の規定の準用というものを排除するわけではないというように七条は読み得るというわけですね、この七条の読み方は。そうしますと、仮処分に限らず——普通ならば仮処分と執行停止というものとは、いわば仮処分に対する執行停止が一種の例外みたいなものに私は考えておったのですが、そうじゃなくて、執行停止とい…
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○松井（誠）委員 もう一つ、いわゆる納税者訴訟というものについてお尋ねをいたしたいのですけれども、これは地方自治法の二百四十三条の二の第四項に、「裁判所に対し、当該職員の違法又は権限を超える当該行為の制限若しくは禁止又は取消若しくは無効若しくはこれに伴う当該普通地方公共団体の損害の補てんに関する裁判を求めることができる。」というこの訴訟の性質なんですけれども、当該行為の禁止を求める訴訟というものがこの四項によると認められておるわけですが…
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○松井（誠）委員 この訴訟は、何か地方自治体の住民という立場、そういう立場でやるんだから機関訴訟だというような考え方もあるように聞いておりますけれども、民衆訴訟ということで一応割り切っていいんでしょうか。