松井誠
会議録に記録された「松井誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,361 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会40 件・40%
- 法務委員会39 件・39%
- 予算委員会第二分科会21 件・21%
※ 全 3,361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○松井（誠）委員 いろいろな例をあげて一つお教えをいただきたいのですが、きのうちょっとお伺いをしました判決の効力について、これはやはり学者のあげておる例で工業権の免許というのですか、そういう問題について先願主義というものをとっておる。甲と乙とが競願になって、そうして甲の方が先願だということで免許になった。乙の方で、その免許は自分の方が先願なんだからといって、乙の方でその免許を争って、その結果、甲の免許が判決によって取り消された。そうしま…
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○松井（誠）委員 その点、私、もう少し考えて、あとで御質問申し上げます。 それから、この訴願の問題についてちょっとお尋ねをいたしたいのですが、聞くところによりますと、現行法で訴願前置という制度をとっておるのも、やはりこの法律ができる当時のＧＨＱの意向というものが入っておるのだというように伺っておりますけれども、この点は、その真偽のほどはいかがですか。
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○松井（誠）委員 いわゆる総理大臣の異議権が平野事件というものを契機として持ち込まれた。それとは直接の関係はないかもしれませんけれども、やはり、そういう裁判所に出る前にまず行政庁に審査をさせろという、訴願前置という制度も、ＧＨＱの意向によって入れられたのだというふうに私は聞いておるのですが、今度のこの改正案が出る経過の中で、訴願前置というものは原則として廃止をするということになったその中で、行政庁の方で、訴願前置も廃止をする、総理大臣の…
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○松井（誠）委員 そういうお答えはやむを得ませんけれども、異議権の方は、現行法の異議権よりも実はもっと強化をするという形で残された。そして訴願前置の方は、原則として廃止するということにはなったけれども、例外がへたをすると原則になりかねないような、そういう道を開いておる。そういたしますと、やはりこの行政事件訴訟法は、全体として行政権の優位という形でいわゆる抜本的な改正がなされておる、そういうように印象づけられるわけなんです。 そこで一点お…
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○松井（誠）委員 この行政事件訴訟法と、それの整理法というものとは不離一体じゃないかと思うのですけれども、その点はどうなんですか。今局長は、行政事件訴訟法の整理法は行政不服審査法を前提にしておるという意味で……。
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○松井（誠）委員 双方の整理法同士が不離一体だということですか。この行政事件訴訟法の整理法と行政事件訴訟法とは不離一体じゃございませんか。
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○松井（誠）委員 私が今お尋ねをしましたのは、この本法と行政事件訴訟法の整理法とは不離一体ではないかということなんです。
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○松井（誠）委員 そうでしょう。ですから、回り回って言えば、この本法と整理法と、それから行政不服審査法の整理法というものとは不離一体で、行政不服審査法の整理法とその本法とは不離一体なんですから、やはりこの四法というものは運命をともにすべきものではないのか。そうなると思いますけれども、どうでしょう。
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○松井（誠）委員 その点ははっきりしたいと思います。 それではちょっとお尋ねをいたしたいと思いますけれども、きのう大臣に特にお尋ねをしましたが、いわゆる行政手続法というものについてどうお考えになっておるかということであります。御承知のように、行政上の救済なり、司法上の救済なりを幾ら手段を尽くしても、問題は、やはり事後の救済ということであって、事前の措置というものに公正を期するにしくはないと思う。聞くところによりますと、訴願制度調査会でも…
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○松井（誠）委員 私がきのうお尋ねしたときには、具体的に取り上げておるけれども、はっきりした形にはまとまってないというようにお答えになったと思うのですが、今の御答弁ですと、具体的に取り上げるという段階にさえも至ってないような印象を受けたのですけれども、必ずしも同じじゃないと思いますので、もう少し具体的にと言いますか、一つお答えを願いたい。
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○松井（誠）委員 具体的には取り上げられてはおらないけれども、先ほどの御答弁だと、そういうものは必要なので取り上げたい、取り上げるべきだ、そういう御意向には間違いないわけですね。
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○松井（誠）委員 整理法についてお尋ねいたしたいのですけれども、昨日坪野委員からのお尋ねで、例の訴願前置を認める法律の中で理由が三つあって、第三者的な機関による審査というものがあるということが訴願前置を認めた理由だという法律が、つまり前の大量処分だとか、専門的知識云々という、そういう二つの理由による訴願前置を認める法律以外には、すべて第三者的機関ということを理由にしておるのだというお話でしたけれども、たとえばいろいろな保険法、健康保険法…
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○松井（誠）委員 この訴願前置の問題ではなくて、今までは不法な場合だけでなくて、不当な場合にも裁判所に対する出訴を許されておったのに、それが今度削られて不法ということに限定された。独禁法の場合とか、土地調整委員会設置法ですか、弁護士法にもあると思いますが、これはどういう理由でわざわざ制限されたのですか。
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○松井（誠）委員 そうしますと、独禁法にしても、弁護士法にしても、土地調整委員会設置法にしても、不当という言葉をわざわざ使ったということは全く意味がない、そういう実際の解釈になってきておったわけですか。
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○松井（誠）委員 関連して。三十一条の事情判決についてちょっとお尋ねをしたいのですが、「これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、」というここの部分は、最初に小委員会の案として発表されたところにはなかったように思うのですが、この部分、「これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、」といろのがわざわざ入っておるのは一体どういうわけかということと、「公の利益」という言葉と、やはり同じ三十一条のあ…
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○松井（誠）委員 お手元に小委員会の案がなければあるいは的確なことはおわかりでないかもしれませんが、私も今手元に持っておりませんけれども、私のメモによりますと、わざわざここのところを入れておるわけです。普通は公共の福祉という言葉を使いそうなのに、わざわざ普通使わない公の利益という言葉を入れたのは何か意味がありそうに思うものですからお伺いをしたいのですけれども、公共の福祉という言葉があるのに、わざわざそれを避けたという積極的な意味が何かあ…
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○松井（誠）委員 ちょっと一点。どうも質問があちこち飛んで申しわけございませんけれども、当事者訴訟の点についてお尋ねをしたいと思うのです。 この当事者訴訟は、三十二条のいわゆる形式的な効力というものの準用はないわけでありますけれども、先ほどの御説明のように、こういうものの場合に、この当事者訴訟の判決の効力、対世的な効力がありやなしやについて、民事訴訟法の原則で考えていくのだというように考えるべきものなんでしょうか。
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○松井（誠）委員 たとえば土地改良区なら土地改良区の設立が無効だ、そういう主張の場合に、会社の設立無効の場合と違って、土地改良区の設立は、設立という具体的な行為はないわけなんです。ただ県知事の認可によって登記をして設立されるわけなんですが、しかし、その設立の過程で重大な瑕疵があって、設立そのものが無効だというような場合に、土地改良区の不存在の確認というようなものは、これは公法上の法律関係の当事者訴訟ということになるわけでしょうか。
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○松井（誠）委員 その場合の判決の効力は、これはやはり七条によって考えるべきものだ、形成的な効力があるかないか、対世的な効力があるかないかということは、民事訴訟法によって考えるべきものだということになりましょうか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○松井（誠）委員 簡単に三点ばかりお尋ねをいたしたいと思います。 特にこの緊急政令という制度は、御承知のように、日本国憲法が制定されて初めて導入をせられる制度でありまして、しかも現行憲法の体系との関係で、いろいろな問題があることは御承知の通りであります。従って、こういう制度を導入するについては、どうしてもこれが必要だ、ほんとうに必要やむを得ないという事情がなければならないと思います。そこで、たとえばこういう緊急政令という制度によらないで…