松井誠
会議録に記録された「松井誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,361 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会40 件・40%
- 法務委員会39 件・39%
- 予算委員会第二分科会21 件・21%
※ 全 3,361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○松井（誠）委員 それじゃ具体的にお尋ねをします。蒸し返すようですけれども、当事者訴訟の場合に一項が準用される。そうすると、一項の理由に書いてあることが関係行政庁を拘束する。それじゃ具体的に事例をあげて、どういう場合にどういう拘束のされ方をするのか、その点お伺いしたいと思います。
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○松井（誠）委員 ですから、拘束するというのは具体的にどういう効果を伴うかという——今の場合に、地位の確認を求めた。従ってまだ首にはなっていないんだという、そういうことが理由で確定をされる。それに拘束されるというのは、具体的にはどういうことを言うのかということをお尋ねしております。
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○松井（誠）委員 そうしますと、この三十三条の一項の問題について、その判決の理由というのに書いてあることを、関係行政庁は認めなければならないという趣旨のように伺ったわけなんですが、この関係行政庁、すなわち「当事者たる行政庁その他の関係行政庁」というのはどういう意味でございましょうか。
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○松井（誠）委員 当事者訴訟に限らず、この三十三条に書いてある関係行政庁というのは、当事者たる行政庁その他と書いてありますから、当事者たる行政庁以外に拘束をされる行政庁があるということになるわけですけれども、それは一般的に言い得るのかどうかわかりませんが、もし一般的に言い得るとすれば、関係行政庁というのは一体どういう趣旨なのかというお尋ねです。
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○松井（誠）委員 上級、下級の関係があれば、そういうものが関係行政庁だ。そうしますと、学者があげておる例でお尋ねをしたいのですけれども、たとえば河川敷地なら河川敷地について、この敷地は私有地じゃなくて国有地だという認定をした。ところが税務署は、いや、そうじゃなくて、それは私有地なんだといって私有地として税金をかけてきた。そういう場合に、河川敷地の所有の認定をめぐって税務署が関係行政庁になるのかどうか。あるいはそのときに拘束されるというの…
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○松井（誠）委員 そうしますと、たとえば税務署なら税務署もその判決に拘束をされて、その認定に違反をするような行政処分はできない、そういうように解釈していいわけですね。 それから、たとえば行政庁が行政処分を取り消された場合に、同じ行政処分をもう一度やるということはできないだろうと思いますけれども、そのできないというのはどういう規定に基づくのか、この拘束力に基づくのか、あるいは既判力の効力として、この規定がなくてもそれは当然にそうなるものな…
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○松井（誠）委員 第三十二条の第三者に対しても拘束力を有するという規定ですけれども、たとえば農地の買収処分なら買収処分が取り消された。従って、もうすでに売り渡しが終わっているときには、その売り渡しそのものの効力もなくなるわけでしょうけれども、そのときすでに売り渡しを受けておる人が売り渡しを取り消される。また、その買収処分が無効だということでもとの所有者に返ったということを否認をして、すでに売り渡しを受けた人が、その農地を引き渡せ、あるい…
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○松井（誠）委員 いろいろわからないことがあるので具体的にお尋ねしたいのですが、これもやはり例としてあげられている問題として、たとえば地方税なら地方税の課税についての条例が、憲法違反なら憲法違反で無効だという理由で具体的な課税処分が取り消されるという場合、ほかの同じ原因による課税処分については、形成的効力あるいは拘束力との関係でどういう効力が出てくるわけでしょうか。
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○松井（誠）委員 そうしますと、拘束力の問題として考えて、具体的なその課税処分を取り消さなければならないというのは当然出てくる。ところが、その取り消しの理由として、その根拠になっておる条例なら条例がかりに憲法違反だという認定があるとする。そうしますと、課税処分一般を取り消すというのはこの拘束力の範囲ではないわけでありますか。
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○松井（誠）委員 この三十二条には形成的な効力の問題を書いてあって、既判力については全然触れてないわけですけれども、行政事件の判決の既判力はどのように考えられるべきものなんでしょうか。
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○松井（誠）委員 効力の問題については一応この程度にいたしまして、もう一つ訴訟の類型の問題についてちよっとお尋ねをいたしたいと思うのです。これで一番問題になりますのは、やはり無効確認訴訟の要件を非常にしぼったということでありますけれども、提案理由の説明によりますと、今まで一般的に認められておった無効確認訴訟というものは、理論的にもあるいは実際的にもその必要がないのだという御説明でありますけれども、理論的な問題は別といたしまして、実際的に…
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○松井（誠）委員 しかし、今言われた理論というものも、必ずしも唯一絶対の理論じゃなくて、やはり今まで認めておった無効確認訴訟そのものを理論づけるという、そういう理論もあり得るわけですから、従って、そういう現実の実際の影響というものを無視してまで、あなたの言われる理論ということで筋を通すことが必ずしもいいか悪いか、訴訟の制度というもの、立法の政策というものは、必ずしもそういう訴訟法学説そのものにのっとってやらなければならぬことは私はないと…
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○松井（誠）委員 単にその計画を立てたばかりでは権利関係の変動がないから買収処分無効等の場合とは違うのだ、こういうときに、買収計画が立てられてそれが無効だというときに、その次に手続が進行をしていくその進行を防ぐために、たとえば買収処分の差しとめの訴訟、そういうものは、無効確認の訴訟の問題とは別ですけれども、この法律ではどのように取り扱うつもりなんでしょうか。
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○松井（誠）委員 そうしますと、そのようにこの法律に書いてないいろいろな訴訟、それは当然出てくると思いますけれども、そういうものが、この執行停止の規定の準用があるかないかということは、やはりこの法律の規定そのものからは出てこないわけでありましょうけれども、それはどのように解釈をすべきなんですか。
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○松井（誠）委員 私がお尋ねしたのは、ここに書いてある無効等確認の訴えならば準用の規定がありますけれども、たとえば差しとめ訴訟なら差しとめ訴訟を起こす。もしそれがこの法律で許されるということになりますと、その差しとめ訴訟そのものには、執行停止の規定が準用があるかないかということは書いてない。従って、そのような点についてはどのように考えるべきものか、こういうことなんです。
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○松井（誠）委員 そうすると、繰り返しますけれども、いろいろな訴訟が出てくる。それがたとえば、その本質において、抗告訴訟なりあるいは無効確認の訴訟なりに準ずべき性格のものであるとすれば、執行停止の規定も準用さるべきものなんだ、こういうように一般的には考えてよろしいわけですね。
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○松井（誠）委員 このあと訴願前置に関連をする整理法の関係その他お尋ねしたいのですけれども、時間がおそくなりましたので、きょうはこれで終わりにしたいと思います。
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○松井（誠）委員 今の執行停止の資料のことなんですけれども、これはいただきましたが、実は私の知りたいのは、この前もお話ししたと思いますけれども、行政協定、今地位協定と言いますか、それに基づく特別措置法関係のものも取り出していただきたい。ここには工業所有権関係として、ほとんど一件か二件しかないのを独立に取り出しておりますけれども、特別措置法関係はその他ということで一括されておるわけです。しかし、異議を申し立てた事例としては特別措置法に基づ…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○松井（誠）委員 小林参考人に最初にお伺いいたしたいと思います。 私も、この改正案の緊急政令そのものというよりも、むしろこれが一般化されるということに、より大きな関心を持っておるわけなんであります。そういう意味で、現在でも警察法には非常事態の宣言というものがあり、あるいはまた自衛隊の緊急出動というものがあり、従ってそういう治安のための緊急政令というものは、制度的に何か隣に来ておる、そういう姿になっておると思います。従って、ここでこういう…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○松井（誠）委員 そういたしますと、繰り返すようでありますけれども、日本憲法が緊急権制度を認めてないというか、それについて沈黙をしておるのは、そういう国民の立憲的な復原力と言いますか、そういうものとの関連で緊急権制度というものを認めないのだ、そういう立憲的な復原力がない限りにおいては認めない。ところが、この改正案にあるような緊急政令ならば、まさに憲法のワク内で立憲的に機能し得るという保障があるから、これはいわば特殊例外な緊急権の制度なん…