松井誠
会議録に記録された「松井誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,361 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会40 件・40%
- 法務委員会39 件・39%
- 予算委員会第二分科会21 件・21%
※ 全 3,361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○松井（誠）委員 同じことをお尋ねするわけですけれども、そうすると、日本国憲法では、九条の関係で、軍事力というものを背景にした緊急権制度というものは予想していない、これはよくわかるのです。そういう意味で軍事力を背景にした緊急権というものはないということは、憲法自体からもわかると思いますけれども、今先生がおっしゃったような法治主義の原則、法の支配ということが憲法の原則であるとすると、この改正案における緊急政令というものも、そういう意味では…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○松井（誠）委員 今ちょうど田上先生からお答えがありましたので、これは小林先生と田上先生のお二人にお尋ねをしたいのでありますけれども、警察法の非常事態、緊急事態でしたか、それの宣言そのものは、今言われたように、警察官の指揮系統が変更されるだけで、国民の権利義務に直接の関係はない。従って、その限りではさして問題にするほどのことはないと思うのですが、この改正案の災害緊急事態の布告というのは、いわば緊急政令を出す前提としての意味があると思うの…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○松井（誠）委員 田上参考人に二点だけお伺いいたしたいのですが、あと詰まっておりますから、簡単にお尋ねいたします。 それも今のお答えで大体尽きるかもしれませんが、一つは、先ほど先生が言われましたこの改正案は経済的な自由の問題なのであって、人身の自由だとか政治的な自由だとかいうものに関係がないということを、合憲の一つの理由にされたようでありますけれども、治安のためのいわゆる緊急政令というものが、そういう人身の自由なり政治活動の自由なりとい…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○松井（誠）委員 質屋営業法の改正案について法理的な点、一点だけをお尋ねいたしたいのでありますけれども、その前にちょっとお伺いをいたしますが、今度の改正案は、拝見しますと、質屋営業の取り締まりを多少緩和するという、態勢としてはそういう建前からの改正案であるように思うわけですけれども、これは何か現在の質屋営業の実態というものに即応した改正案かと思いますけれども、そういう点について簡単でよろしゅうございますけれども、このように警察の面からの…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○松井（誠）委員 この流質期限の問題は、当事者双方に確かに都合のいいことでありましょうけれども、たとえば許可の更新の問題だとか、あるいは三十三条、十八条の関係の罰則を除いた問題だとかいうようなことで、質屋営業の取り締まりが多少緩和されたという傾向は、私は争い得ないのじゃないかと思うのですが、ただその反面、質置人の保護という点について、あるいはどうだろうかと思われるようなことがあるわけなんですが、一つは、今ちょっと申し上げました十八条の改…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○松井（誠）委員 行政取り締まり、警察取り締まりの面からの罰則は、依然として残っておりますけれども、このような民事上の争いだから民事で解決すればいいというのは、通常の場合にはまさにその通りでありますけれども、しかし質屋へ品物を持っていくというのは、まさにほんとうの低所得者である場合が多い。そういう者を一体どうして守るか、それは民事上の争いで解決すればいいのだという一般論では、なかなかそういう問題は解決しないと思います。たとえばこの第一条…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○松井（誠）委員 この二十二条の場合、通常の場合ですと、たとえば警察に盗品が出ておる、それは領置をして、結局事件が済めば被害者のところへ返るという形式を多くはとりましょうし、従って、そういう形で返る場合が多いかもしれませんけれども、そうじゃなくて、やはりあらためて裁判でも起こさなければ返ってこないという場合もあると思う。しかしそういうことは、質ぐさを持っていかなければならないような人にとっては、ほとんど不可能な仕事だと思います。私はこう…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○松井（誠）委員 そうしますと、政令でそのように事こまかに規定をして、そしてそのような政令の規定を守って調査をして、なおかつそれが正当な権限のあるものでない者に返還をしたというような場合には、三項のいわゆる過失はないのだというように、これは三項の過失の有無の標準にもなるというように考えていいのですか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○松井（誠）委員 三項の、「相手方が受取権者であることを確認して質物を返還したときは、正当な返還をしたものとみなす。」、この正当な返還というのは、提案理由では損害賠償等の免責という効果があると説明がなされておりますけれども、損害賠償等というと、損害賠償のほかにまだ何か——もしこれが正当な返還でない場合には、まだほかに何かがあり得る、そういうことですか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○松井（誠）委員 そのように確認をしてそして無過失である場合には、正当な返還として責任を免れる、これは民法の四百七十八条のいわゆる債権の準占有者に対する弁済の規定と同じ性質のものだと思うのですけれども、債権の準占有者に対する弁済という場合には、過失の有無について明文の規定はないわけです。それは大体無過失というのは要件ではないというように解釈をされておるかと思うのですけれども、それと、この三項が無過失を要件としておるという規定の仕方と、違…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○松井（誠）委員 その善意について、過失がないという問題もあり得るわけです。従って善意について過失があっても、四百七十八条の場合には弁済の効力がある、そういうように、必ずしも善意かつそれについての無過失というものを要件としていないように私は思ったものですから、そうするとこの規定と違うのじゃないかというふうに考えたわけなんですが、これは今の御答弁でよろしゅうございますか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○松井（誠）委員 質問を終わります。
第40回 衆議院 法務委員会 第18号
○松井（誠）委員 私も、今猪俣委員から御質疑がありました総理大臣の異議権の問題を中心にしてお尋ねをいたしたいと思います。その前に、この改正案の異議権の原形、もとの形である現行法の規定ができたそのいきさつ、これは大体知られておりますけれども、この総理大臣の異議という制度が挿入をされた経過というものについて、まず承りたいと思います。
第40回 衆議院 法務委員会 第18号
○松井（誠）委員 当時のＧＨＱが、例の平野力三氏の追放の問題について、執行停止を裁判所が行ないそうになった。そういう形勢にＧＨＱがあわてて、それで日本政府に対して、こういう特例法の十条ですけれども、十条のこの異議権の制度を入れさせた。そういうことを伺っておるのでありますけれども、どなたかその間の経緯について、特別に詳しく御説明は要りませんけれども、間違いないと思いますが、そういうことの経過で入ったということについてどなたかおわかりの人、…
第40回 衆議院 法務委員会 第18号
○松井（誠）委員 大体間違いないというよりも、むしろ周知の事実のようになっておる事柄でありますけれども、私がなぜそういうことをお尋ねするかと申しますと、これは単にこの改正案の原形である現行法の十条の成立の経過というそういう問題だけではなくて、やはりこの制度そのものが、その後の運用から見て、成立の経過から背負っておる性格というものをやはり非常に強く持っておるのではないか。そういうものは、ほんとうならばこの改正案のときにあらためて考え直さな…
第40回 衆議院 法務委員会 第18号
○松井（誠）委員 そうしますと、そのように特異な制度というものを日本の制度の中に導入しなければならないという、そういう何か日本的な特殊性と言いますか、そういうものがおありだという考えでこの制度を必要だとされるのか。それからもう一つ、こういう制度を入れられた理由として、いろいろ提案理由の中で申しておりますけれども、そのような危惧というものは、こういう制度がない外国では一体ないのかどうか。あるいはそういうものがあったとしても、あるとすれば具…
第40回 衆議院 法務委員会 第18号
○松井（誠）委員 そうしますと、日本の場合には、端的に言って司法権の行政権に対する介入というものが少し多いのじゃないか、あるいはまた知識や経験の未熟な裁判官がいわゆる公共の福祉に反するようなそういう執行停止をやる危険性が外国よりも多いのじゃないか、今の局長のお話を裏返して率直に言えば、そういう日本の具体的な現実からこれが必要なんだ、こういうように理解してよろしゅうございますか。
第40回 衆議院 法務委員会 第18号
○松井（誠）委員 そうしますと、ちょっとわからなくなるのでありますけれども、たとえば英米法では、別に行政事件という特殊なものを考えないで、普通の民事事件と同じような取り扱いをする。そうしますと、やはり民事事件と同じような形で仮処分というものが行なわれる。そうしますと、行政事件でもやはり執行停止というものがあるようであります。また行政事件の執行停止そのものが、今局長の言われたようにそういう危険性を持ってきたとすれば、英米の制度でも、行政事…
第40回 衆議院 法務委員会 第18号
○松井（誠）委員 その点は実はもう少しお伺いをしたいのでありますけれども、時間の関係でまた後日にいたしまして、今のお話ですと、いわばそういう現実の政策的な必要ということからお述べになっておるようでありますけれども、そうしてまた先ほどこれは最高裁判所の方から、裁判官に対する不信というそういう問題がこの制度の底にはあるのだというようなことをおっしゃったようでありますけれども、私は、そういう政策の便宜の問題とか、あるいは裁判官を信用するのか行…
第40回 衆議院 法務委員会 第18号
○松井（誠）委員 この執行停止の処分が行政処分だから、これは先ほど申し上げましたような憲法の条項とは関係がないのだという御議論が多いようでありますけれども、これは相当形式的な議論ではないかと考えるのです。これはもちろん終局判決ではなくて、終局判決に至るまでの一つの中間的なそういう手続であるわけですけれども、しかし、そういう執行停止というものが実効を伴わなければ本訴そのものの提起の意味がないという、それほどの重要性を執行停止が持っておる場…