松井誠
会議録に記録された「松井誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,361 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会40 件・40%
- 法務委員会39 件・39%
- 予算委員会第二分科会21 件・21%
※ 全 3,361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 私は率直に言って、その監査委員の独立性というものが確保されていないということに相当大きな原因があるのではないだろうか、つまり常識的にはおかしいということがあって、監査の請求をするけれども、しかし監査委員がほんとうにそれを親身になって監査をするという形が、必ずしも全部とは限らないということが大きな原因の一つじゃないかと、私自身の経験から思う。ですから、監査委員のことについてはあとでまたお伺いをいたしますけれども、その監査…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 それだけで独立性が確保できるかどうかは問題だと思いますけれども、いまよりは一歩進めた形であることは、そのとおりだと思います。その点についてはあとでまたお伺いをいたしますので、いまのところ監査請求について少しこまかい点ですけれどもお伺いをいたしておきたいと思いますが、いわば新しくきめられたこの怠る行為、つまり不作為ということについて監査請求ができるわけでありますけれども、どういう場合に怠るということになるのか。何かそうい…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 ですから、どういう場合に、具体的に徴収をすべきときからどれくらいの期間を怠った場合には不作為ということになるのかという、そういう数字的な基準です。そういうようなのは別にないのですか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 いまのように、税金の場合ですとあるいは常識的にわかるかもしれませんけれども、そうでなくていろいろな申請をした。当然何かの行政行為をしなければならぬというのに怠っておるというような場合には、一体どこまで不作為かという問題が出てくる可能性があるのじゃないかと思うのですけれども、そういう点についての配慮はないのですか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 監査請求の結果、住民訴訟というものが起こし得るわけでありますけれども、この住民訴訟についても、いただいた資料ではどれだけが請求を認められたかという資料がないように思うのですけれども、それについての資料をお持ち合わせでございますか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 それは具体的な数字は自治省ではお持ちでないかもしれませんけれども、最高裁の資料をいただいておりますが、その中にもその点についてないわけです。ですから、どの範囲が請求が認められたのか、どれだけの割合が請求が棄却、却下されたのかという資料をいただきたいと思うのです。と申しますのは、住民の監査請求なり、納税者の訴訟なりというものは、使い方によれば政治的な効果をねらう意味で、法律的には不可能なあるいは困難なものを起こすという事…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 私の言うことは、監査請求をした結果、その監査請求の結論について不服がある場合に起こす訴訟の期間が、いろいろな場合がありますけれども三十日ということが原則のようですが、この三十日という期間では短目に過ぎはしないか。行政事件訴訟法の規定をちょっと忘れましたけれども、この行政処分に対して異議なり訴願があって、それから行政事件を起こし得る出訴の期間との対比でどういうことになるかということをお伺いしておる。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 その地方自治法の出訴の期限、ほかの場合の出訴の期間は、たとえばどういうところにございますか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 監査請求というのが、監査委員のほうから、初めからその事実なしという認定の場合が多いというのも、一つは、問題が経理に関するような場合にはなかなか立証が困難で、しかも広い範囲に及ぶということになるので、その請求が認められないという場合がわりあいに多いということもあり得ると思うのです。そういう意味で、普通の行政訴訟法の出訴期間とは違って、そういう特殊な調査に日時がかかるという意味では、ほかの場合と違った期間を設けるのが——そ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 時間がございませんので、一点だけお伺いをいたしておきたいと思います。賠償責任の問題についてはいろいろお伺いしたいことがございますけれども、共同の不法行為、これは何人か一緒でやった場合には連帯責任だということなんですが、たとえば収入役三代なら三代にわたって現金の亡失があった、そうして、現在の結論として、何がしかの亡失という数字はきちっときまっているけれども、さてそれがどの収入役のときにどのくらい亡失があったということはな…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 負担の区分ができない場合はどうするかということです。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 連帯というのは、たとえば同時に二人が不法な行為ということになりますか、賠償責任を生ずるような行為に二人が同時に加担をしたような場合ならば、それはわかるのですけれども、いま言ったように、時期を異にして三代の収入役にわたって、どこかで生じたけれども、どこで生じたかはっきりしないような場合にはどうなるかというのです。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○松井（誠）委員 いまの点に関連をしまして一点だけお伺いをいたしたいと思うのですが、それは今度の改正案がこれからどういう形で実効を確保できるかというその問題につながるわけでありますけれども、いまも川村委員からいろいろ御質問がありまして、その中でも触れられておりますけれども、この現行地方財政法の二十七条の二あるいは三にも同じような趣旨の規定があるわけです。そこで、このような二十七条の二あるいは三の規定の実際の運用の状況というものがどうなっ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○松井（誠）委員 二十七条の三のほうで、現実にはやはり税外負担が実質的に残っておるのが多いのじゃないかと思うのです。その中でもいま例にあげられた学校の給食婦というのは実例としては一番多い。この場合なんかも住民のほうではいろいろ抵抗しようとするわけです。これは当然市町村が持つべきだという形で抵抗しようとしますけれども、自治体のほうでは金がないということになりますと、その住民の抵抗というものも限度があるわけです。そこでいまのように形式的には…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○松井（誠）委員 このような法律が実際の運用の面において、かりにしり抜けになったとしても、言ってみれば、このような規定をてこにして交付税をふやすというような作用はあるだろうと思うのです。しかし、そればかりをこの法律運用に期待するというわけではなしに、やはりこの法律が適正に運用されるということも期待していただかなければならぬと思う。そうしてその期待をするためには、自治省のそういうような強力な、いわば法に基づいた指導をもっと強化していただけ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○松井（誠）委員 先日来太田委員からいろいろ質問がありましたけれども、まだ独立採算制をめぐってふに落ちないところがございますので、骨組みだけをお尋ねしたいと思うのです。 この間、奥野局長の御答弁ですと、この公営企業法の基本原則である経済性の発揮と公共の福祉の増進とは矛盾するものではないのだという御説明であったわけです。常識的に考えると、しょっちゅうそういう矛盾をする二律背反があるというふうに常識的には考えられるのですが、経済性というのは…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○松井（誠）委員 そうしますと、能率性といいますか効率性といいますか、そういうことをいうのである、そうすれば私企業の場合の言ってみれば経済性というものの中には、営利の追求といいますか利潤の追求、そういうものが欠くべからざる要素として含まれておると思うのですけれども、この公営企業という場合には、そういうものが入っておるかおらないかは別として、やはりとりあえずは、少なくとも中心には能率性、効率性、そういうことが眼目だというように考えていいわ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○松井（誠）委員 そうしますと、その経済性というものと独立採算制というものとの関係はまたどうなるのか。つまり経済性というものの中には独立採算制というものは欠くべからざる要素ではなくて、いわば地方公営企業の中で独立採算制をとらなければならないものととる必要のないもの、あるいはとることのできないものという区別があるわけですから、独立採算制というものは経済性というものの中で欠くべからざるものではないわけですね。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○松井（誠）委員 先ほど太田委員の質問で、今度の改正で百名以上の病院などが公営企業法の財務関係の規定の適用を受ける、しかしいわゆる独立採算制という点についての適用だけははずす、しかし独立採算的な考え方まで捨てるというのではないのだという御答弁でありましたので、ちょっと私疑問になるのですけれども、なぜこの経済性というところから独立採算的な考え方というものが必要だということになるのか。これは能率性、効率性ということはわかるわけです。しかしそ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○松井（誠）委員 そこのところが私はちょっとわからないというわけなんです。公営企業だから独立採算制が必要だということ自体も私はよく理由がのみ込めませんけれども、準公営企業であっても、独立採算的なたてまえで考えるべきだという意味がよくわからないわけです。というのは公営企業というのは公共の企業ですから、いわばむだを省くという意味で、国民的な立場から見て浪費をするなという意味で効率的でなければならぬ、能率的でなければならぬという意味はわかる。…