松井誠
会議録に記録された「松井誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,361 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会40 件・40%
- 法務委員会39 件・39%
- 予算委員会第二分科会21 件・21%
※ 全 3,361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 公営企業というのは、言ってみればみんな公共性があるわけで、そういう意味では公営住宅だけが公共性があるわけではない。公営企業は公共性ということに重点を置かなければならぬということは、むしろ当然のことなんで、そこから公法上の関係だということが出てくるということになると、公営企業全般に広げるという、そういうところへ道を開くことになりはしませんか。だから家賃だけを特別の取り扱いをしなければならぬという根拠として、非常に薄い。む…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 収人を確保しなければならないと言いますけれども、収入を確保しなくてもよいという公営企業はないじゃないですか。公営企業はみな収入を確保しなければならぬという意味では、何も公営住宅が特別の地位を占めるというぐあいには私は考えられないと思う。収入を確保しなければならぬという意味ならば、たとえば私人が貸し家を建てる。それも個人としてはまさに収入を確保しなければならぬ。そういう意味では何も貸し主が公共団体であろうとなかろうと同じ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 いま言われた理由は、公営住宅に独特の理由、つまり公営企業の中で公営住宅だけが持っておる理由というように解釈していいのですか。そのような理由は公営企業全般に推し進められるという、そういう理由になりはしませんか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 いまの理由では、私は公営住宅について強制徴収するという理論的な根拠としてはどうしても納得ができない。しかしその点はかりにかかずらっておるわけにまいりませんので、先に進みたいと思いますけれども、この強制徴収できる範囲というものを非常に限定をするという考え方はけっこうですけれども、その中に、現実にいままで公法上の関係として処理されておるものだけにするというようなお話でしたので、問題のある公営住宅については、これは私は除外を…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 いままで現行法ですと、一般競争入札が原則になっておって、それ以外の例外をただし書きで規定をしてあったわけですけれども、今度一般競争入札のほかに指名競争入札、随意契約、せり売りというようなものを、正面から取り上げてきた理由というものを、具体的にお伺いいたしたいと思うわけであります。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 その政令の大体の構想というものはもうできておりますか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 私は具体的な実情というのはよくわかりませんけれども、たとえば今度の地方議会の議員の選挙なんかに、土木建築業者あるいはそれに直接関係のある人というものが非常にたくさん立候補をするわけです。これはどういう理由かわかりませんけれども、議員になるということが、自分の営業と何がしかの非常に密接な関係があるということだろうと思うのです。請負工事なんかでしょっちゅう問題が起きる、税金がむだに使われておるいわば典型的な例としてしょっち…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 ですから契約の公正を確保する具体的な方法として、この改正の規定の中でこういうことがたとえば契約の公正化ということに役立つのか、そういう御説明を伺いたいと思うのです。たとえばしょっちゅう談合というものがある、この談合というものはなかなか防ぎようがない、しかしこれは何か防ぐ方法はないものか、そういうことはこのような契約の締結ということについて改正をされるときにお考えにでもなったかどうか。あるいは、ちょっと横道にそれますけれ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 たとえばいままで実際上の取り扱いとして、最低制限価格といいますか、これ以下の価格では入札させないという取り扱いがあった。それを今度の改正案では、これは三項でありましたか、いわゆる最低制限価格というものを正面から認めて、つまり競争入札で、最低価格の場合でも必ずしもその人にはいかない、最低価格以上でなければ落札をさせないのだということをきめたわけですが、この最低制限価格をきめるということが、先ほど私が申し上げましたように、…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 その実情はよくわかりませんけれども、工事なら工事の一応の予算の額というものはわかっておる。しかしその最低の制限価格は知らさないというたてまえになっておるはずですけれども、しかし現実には、おそらくは入札前に業者は知っておるんじゃないか。知らなければ談合というものはできないのじゃないですか。そうしますと、そういう最低制限価格をきめるということが、談合がやりやすくなるというように私は考えるのですけれども、それは逆でしょうか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 たとえば指名競争入札の場合に、だれを指名するかということがしょっちゅう問題になることは御承知だと思いますけれども、そういうときに不公正な指名の仕方をしないようにという、そういう配慮でも現実にこの場合されるのかどうか。たとえばいなかに行きますと、甲の村なら甲の村の工事というものは、甲に住所を持っている業者がやるんだというように初めからきまっておる。したがって、ほかの業者はみんな遠慮をして、事実上そこの町の工事はそこに住ん…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 指名競争入札についてもう一、二点お伺いをしたいと思うのです。 これは全国的な例なのかどうかよく知りませんけれども、たとえば土建業者が何か協会をつくっておって、そこに入っておる人でないと指名の対象にならないというような、これは条例か何かでそういうようになっておるのか、あるいは事実上の取り扱いとしてそういうことになっておるのか知りませんけれども、そういうようなところがある。自治省でそういう実態は御存じですか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 聞いてみますと、これは何も新潟県だけではなさそうです。いまのような状況になりますと、たとえば新しい業者が止まれる、その業者が協会へ入ってないということのために指名の対象にならない。協会が新しい業者を自分らの仲間に入れるかどうかということを、ほんとうに公正な立場から考えてくれればいいのですけれども、そうじゃなくて、やはり自分の利害ということにからまるものですから、必ずしも公正な取り扱いをしない。そういうことのために、事実…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 くどいようですけれども、さっきの政令の内容として読まれた特別な工事ですか、そういうときに指名競争入札をする一つの理由としてあげられたと思うのですけれども、それは具体的にはどういう工事のことを言うのですか。そういう場合が非常に多くなってくるということになるとまた問題だと思うのですが……。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 いまの契約の締結の点について、くどいようですが念を押しておきたいのですけれども、こういう改正は、お聞きをしますと現実にいままで行なわれておったことを成文化するというだけで、特にこれという指導的な考え方がほとんどないのじゃないかと思うのです。しかし実際上自治体の支出の中で、契約に基づく金の占める割合というものは非常に多い。そういうことを考えますと、契約の締結というものは、国民の税金をどうして丁重に取り扱うか、そういう配慮…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 そうしますと、規定の整備をされたねらいが、いままでの規定では簡単で疑問の点が多いので、それをはっきりさせたという趣旨以外には出ないわけですか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 具体的に監査請求を求める内容でありますけれども、これは現行法と変わったということになるのか、あるいは実質的には変化はないが、ただそれを明確にしたというだけにすぎないのか、どういうことになるのですか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 そうしますと、いままでよりも請求の内容というのは拡張をされた、あるいは不明瞭であったのをはっきりするという形かもしれませんけれども、とにかく拡張されたというように私は解釈していいと思うのですが、問題はこれの実際の運用がどうなるかということだと思うのです。いままでの住民の監査請求というものがどの程度利用されておるかということについて、いただいた資料の中にはなかったかと思うのですけれども……。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 このいただいた資料の中で、監査請求をして、その結果、賠償させたもの、免除したものという資料はありますけれども、これは監査請求が認められたということを前提にしての数字だと思いますが、監査請求はしたけれども、その請求が認められなかったというような資料はこの中に含まれていますか。それがどれだけあるかということです。これで見ますと、賠償させたもの、免除したものの合計と監査請求の件数とが同じであればそれでいいわけですが、監査請求…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 そうしますと、監査請求はしたけれども、この請求を基本的に認められなかったというもののほうが圧倒的に多いということになるわけですが、これは監査請求というものがいわばその実態がないのにむやみにやるという結果でもあるのか、あるいは監査請求をするということ自体が、元来住民の外からの資料に基づくものであるだけに、初めから立証が困難だという性格を持っておるからであるのか、あるいは監査委員が、言ってみれば長の意向というものを体して、…