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日本社会党参議院
総発言数
3,361
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1963/05/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会40 件・40%
  • 法務委員会39 件・39%
  • 予算委員会第二分科会21 件・21%

※ 全 3,361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,361 20 を表示
日本社会党1963/05/31

43衆議院 地方行政委員会 第29号

○松井(誠)委員 だから、身分というものは設置団体のほうに置いて、しかも開発事業団に働く職員の立場が不利にならないようにする配慮として、いろいろあると思いますけれども、たとえば自分の母体である設置団体の職員団体が、事業団の理事長に対して開発事業団の中における労使の問題について団体交渉はできるのですか。

日本社会党1963/05/31

43衆議院 地方行政委員会 第29号

○松井(誠)委員 私先ほどお伺いしました、設置団体の組合が開発事業団と団体交渉ができるかという問題なんですが、これは設置団体自体の労使関係の問題ならば、設置団体とやることはもちろん当然ですけれども、事業団における労使関係の問題については、先ほど来申し上げましたように、事業団の組合が法律上の保障のない組合だというたてまえをもしあくまでとろうとするならば、設置団体の組合が言ってみればそれにかわって、共同でもいいですけれども、設置団体の全部の…

日本社会党1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○松井(誠)委員 最初に、いま門司委員から言われました、この地方開発事業団の職員のことについてお尋ねをいたしたいと思いますけれども、地方公務員の中で、特別に、地方公営企業なんかに働く労働者は、いわば地公労法という法律の適用を受けるわけであります。したがって、労働者としてのいろいろな権利について、地方公務員法の適用を受ける者と、地公労法の適用を受ける者とで、いろいろ違う。そういう者が、たとえば地方団体の中で地方公営企業に働いておる人が、こ…

日本社会党1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○松井(誠)委員 そうしますと、地公法の適用を受ける労働者としての権利の幅と、地公労法の適用を受ける労働者としての権利の幅というものは違う。一つの事業団に働いておる労働者が、一つの労働組合をつくるということはできるだろうと思います。したがって、団体交渉権というものはあるのじゃないかと思いますけれども、その辺はどうなんでしょう。

日本社会党1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○松井(誠)委員 ともかくこの問題は、先ほど門司委員が言われましたように、労働法制上非常に混乱を起こす、そういう意味で非常に疑問の多い問題を含んでおると思う。ですから、この次までに、もう少し詳しい御答弁ができるような準備をしていただきたいと思うのです。 そこで、ついでですから、次にこの事業団について私も一点お伺いをいたしたいと思いますけれども、これが一部事務組合の変形だとはいうものの、一部事務組合のように、自分の議会というものを持ってい…

日本社会党1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○松井(誠)委員 その事業の規模にもよりましょうけれども、あらかじめ事業計画で、ほんとに微に入り細にわたった計画審議というものはなかなか困難だろうと思うのです。したがって、やはり審議に限度がありますから、一たんスタートしたら、もうそれはほとんど設置団体の議会はたな上げだということでは困るのじゃないか。私は一歩下がって申しますけれども、各事業年度の予算について、長に報告するならば、せめて議会にも直接報告するという形で事業牽制というものが必…

日本社会党1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○松井(誠)委員 時間がございませんからかけ足でお尋ねをいたしますけれども、おととい賠償責任のところでちょっとお尋ねをいたしましたが、今度賠償責任を負うべき職員の範囲が広くなるということで、その職員は、重大な過失という、そういう制限があったり、事情によれば免除されるという事情もございますけれども、それにしても何がしかの危険にさらされるということになると思う。ですから、そういう危険にさらされておる職員の待遇というものについて、別段の御考慮…

日本社会党1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○松井(誠)委員 ちょっと法律的な問題になりますけれども、この賠償責任のことで、改正案の二百四十三条の三の二項に、当該職員は、それぞれの職分に応じて、賠償の責めに任ずるということを書いてあるわけでありますが、職分に応じてというのはどういうことを言うわけですか。そのあとの「当該行為が当該損害の発生の原因となった程度に応じて」というのは、これは現実に算定できるかどうかは別として、わかりますけれども、職分に応じて何か損害の程度を算定するという…

日本社会党1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○松井(誠)委員 そうしますと、職分に応じてという要素を除けば、たとえば二人の共同の責任だという場合に、その損害の発生の原因として双方が五〇%ずつ負担をすべきだということになった、しかし職分に応じてそれをまた訂正をして、一方は上のほうだから三割にする、あるいは七割にする、もう一つの、相棒のほうは、それに応じて七割になったり三割になったりする、これはそういうことを考えておられるのですか。

日本社会党1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○松井(誠)委員 私も実はその次にそのことをお尋ねしようと思っておったわけです。賠償責任があるということになれば、民法の原則を適用しないということになると、例の連帯責任ということもなくなるのではないかと思ったわけですが、その前提として、現実にそれでは一〇〇なら一〇〇という損害が生じたときに、二人以上の共同の責任だということははっきりしている、しかし損害の賠償を、職分に応じてそれを適宜、いわばどんぶり勘定みたいな形で、一種の勘で、これは上…

日本社会党1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○松井(誠)委員 法律的にいろいろ疑問がありますけれども、御意見だけをお伺いをいたしたわけであります。 なお、きのうお伺いしました点で、どうしても納得のできない点、二点だけお伺いをしておきたいと思います。一つは、やはり契約の締結、特に請負契約の締結の点についてでありますけれども、現行法では、一応形式的には一般の競争入札いうのが原則になっておる。しかし実際の慣行は、いただいた資料でも明らかなように、一般競争入札というのは、実際は例外的な取…

日本社会党1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○松井(誠)委員 原則でありますから、したがってそれが実際上の慣行としても、一般競争入札が原則として行なわれる。したがって、それ以外の契約の方法は例外として扱う。ですから、統計的、数字的にいっても、一般競争入札というものが原則として多いということを当然予想されておられると思うのですけれども、そのように理解をしてよろしゅうございますか。

日本社会党1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○松井(誠)委員 昨日お伺いしましたたとえば指名競争入札を許す場合ということについて、政令の内容をお伺いをいたしたわけですけれども、あれはたぶん国の法制をそのまま、言ってみれば引き写しにするような形で政令に移されるという予定だと思いますけれども、そうですか。

日本社会党1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○松井(誠)委員 その国の場合に、実際はどうなっておるでしょうか。一般競争入札が、実際の問題としても原則になっておって、それ以外は例外ということになっておるか、あるいはたてまえはやはり一般競争入札が原則だけれども、実際上は例外になっておるという、さか立ちをした形になっておるか、その点はおわかりじゃございませんか。

日本社会党1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○松井(誠)委員 そうしますと、そのような国の法律の規定の体裁と実際の慣行とが、さか立ちをしておる。それをそのまま今度は、地方団体に引き写しに持っていく。そうすると、規定の上ではやはり一般競争入札が原則になっておるけれども、今までと同じように、実際上は一般競争入札というのは、例外的な取り扱いになってしまうということを、初めから予想しなければならないような出発になりはしませんか。

日本社会党1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○松井(誠)委員 いまの御答弁で、この改正によって一般競争入札が多くなるか、少なくなるか、量的な問題は必ずしもわからないということでございましたけれども、そのまた反面、いままでともすれば乱用されやすかった一般競争入札以外のこの契約の方式を、厳重にしたいのだという御趣旨でありますから、そうとすれば、当然原則である一般競争入札が、名実ともに原則になるように、したがって、それ以外のものは規制をしていこうという御趣旨である、そしてそのように御指…

日本社会党1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○松井(誠)委員 レールを敷いて、そのために走りやすくなって、たくさん走るということでは困る。ですから、その点の心がまえを私は聞きたい。なぜ、こんなことを言うかといいますと、きのうも談合の話を申し上げましたけれども、やはり指名競争入札というのは乱用されるというのが、談合しやすい一つの原因になっているわけです。だからそういうときに、一般競争入札ということを原則にするように指導する。それでたくさん、言ってみればアウトサイダー的な人も入ってこ…

日本社会党1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○松井(誠)委員 最後に、一点だけお伺いをいたします。 きのうもお伺いしました使用料の強制徴収の問題ですけれども、先ほどの普通財産の御説明のときに、普通財産というのは、一般の私法の適用を受けるのだというお話でありまして、たとえば公営住宅というものは、もちろんこれも普通財産として一般の私法の適用を受けるという原則は適用になるだろうと思うのです。それであるのに、家賃だけはそういう私法の原則からはずして税金並みに取り立てるという、その理論的な…

日本社会党1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○松井(誠)委員 まさか電車やバスの料金がそういう対象になるとは思いませんけれども、一応可能性のあるものはたとえば学校の授業料じゃないか、そういうものについては何かいま考えが固まっておりますか。

日本社会党1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○松井(誠)委員 いまのところ入れる予定になっておるのは何と何ですか。