松井誠
会議録に記録された「松井誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,361 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会40 件・40%
- 法務委員会39 件・39%
- 予算委員会第二分科会21 件・21%
※ 全 3,361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○松井（誠）委員 公営住宅の使用料は、まだ不安定な状況であるわけですね。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○松井（誠）委員 私も、使用料の中で強制徴収のできるのとできないのとはっきりしない状態は悪い、これはそのとおりだと思う。しかし公営住宅の家費がはっきりしなかったのは、裁判所がいけないというのに自治省がいや公営住宅の家賃は取れるのだ取れるのだという指導をしたからあいまいになってしまった。そうではなしに、公営住宅の家並は民事訴訟法でやりなさいという指導初めからしておれば、こういうものは混乱するはずはないのですよ。そういうことだと思いますので…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○松井（誠）委員 そうしますと、たとえば会計の記録の方法として発生地主義に基づいて複式簿記のやり方をやれというようにいま考えておるわけでもない、あるいはまた予算調整上の問題として、答申が言っておる業種別予算といいますか、予算をわかりやすくするという意味でそういうやり方にしろと言っておりますけれども、その点にも改正案は触れてないようですが、それもこれからあとの問題というように考えてよろしゅうございますか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○松井（誠）委員 それでわかりましたけれども、最近、地方行政がだんだん企業化するというようなことをいわれております。この前の公営企業法の改正のときに心配をしたのは、たとえば大きな病院が企業会計をとるということ自体、そのことだけを切り離して考えれば悪いことじゃない。それは財政状態をはっきりさせるという意味ではすぐれた会計技術であるには違いない。しかし、さてそこから経営の成績を判断するということになると、一体経営の成績がいいということはどう…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 今度の改正案で、議会の権限がどうなるかというのが一つの関心の的でございますけれども、その中で、いままで議会の議決事項として認められておりました分担金を徴収する場合の条例を制定するときには公聴会を開かなければならない、その点について、今度の改正案ではどのようになっておるのか、まずその点をお伺いいたしたいと思います。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 いままで公聴会が実際に行なわれなかったというのは、現実にはどういう理由に基づくのか。これは自治省のほうでもおそらくは、実際に開かなければならない公聴会を開いてないというような実例が耳に入っておるだろうと思いますけれども、そういうときの指導のしかたなんかにも関係があったんじゃないか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 この間、私、ほかの場所でも申し上げたことがあるのですけれども、たとえば土地改良区の場合に、これは設立の経過からいって住民の意思というものが、現実の問題は別として、反映をするという機会がある。だから、そういうものは省いてもよろしいという規定があって、したがってそういう規定に基づいて公聴会というものがいわば合法的に省略されておるわけです。しかし最近、これは私いつか自治省にお伺いしたことがあるわけなんですが、市町村営の土地改…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 たとえば、道路法の場合なんかに、なぜ一体公聴会を省略をするのか。公聴会を開けという自治法の規定を排除するという、道路法のたてまえではそういうことになっておるわけですね。そういう道路法の制定のときに、具体的に自治省は関与をしておるのか。おるとすれば、言ってみれば、自治法のそういう原則というものを、なしくずし的にほかの法律で一つ一つはずしていっておる。そういうことに対して、自治省はいままでどういうふうに対処をしてこられたの…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 話がちょっと横へそれますけれども、いつかもお伺いしました例の清掃手数料の問題も、実は地方自治法に書いてある手数料の原則に矛盾をする、その例外だと考えなければならないような規定のしかたになっておるわけです。こういうように、地方自治法でせっかく原則をきめておっても、ほかの単独立法で、それを一つ一つまつ正面から排除をしたり、あるいはそれと矛盾をする規定を平気で入れたりしておる。そういうときに、自治省というものが一体どの程度関…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 そうすれば、土地改良法で公聴会の規定を排除するという理由は、私はそれなりに、形式的には合理的な理由というものがあると思う。しかし、道路法の場合に、なぜ一体公聴会を廃止するということに自治省は賛成されたか。逆に言ってみれば、公聴会を開けというこの自治法の精神というものを、どういうように考えてそれを今まで守ろうとされておったのか、あるいは初めから、公聴会という荷やっかいな制度は、いずれは捨てるのだという気持ちで御指導をなさ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 くどいようですけれども、たとえば全国の議長会か何かでも、公聴会廃止ということについては反対をしている。なるほど能率という点から見れば、公聴会を開くということは非能率かもしれないけれども、しかし、もともと民主主義というものは、言ってみれば非能率だということが当然のことになっているわけですから、そういう意味で、民主的な制度というものを、これが現実に使われていないから、それをはずすのだという形で、これからそういう基本方針でや…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 聞くところによりますと、自治省のほうでは、最初この自治法ができたときに、特別議決は大体どの程度のものにするか、あるいは普通議決のときには大体どの程度のものにするかという指導の基準を示されたことがあるということを聞いておるのですけれども、かつてそういう指導の方法をやられたことがあるかどうか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 では以前そういう行政指導で基準を示したその基準を、この時勢の変遷とともに変えてきておれば、今度のように政令でぴしゃっときめるということをやらなくても、事実上その基準に従うという結果が出ておったのじゃなかったのでしょうか。政令できめるということになりますと、やはり弾力性を失って、市町村の規模そのものにも非常に違いがありますので、相当窮屈になってくるという可能性もあるかと思うのですが、やはり行政指導でやられておったという方…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 それでは次に収入の点につきまして、具体的には改正案の二百三十一条の三の三項に書いてあります使用料の強制徴収の問題でありますけれども、分担金、加入金、過料などと並んで法律で定める使用料については、滞納処分の例によって徴収をするというように規定がされておりますけれども、これは現行法の規定と現実にはどのような違いを示していることになるのですか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 その法律というのは具体的にはどういう法律で規定されるわけですか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 そうすると、そういう単独の立法で強制徴収できる使用料をきめる、これは法律で——またその法律の中で政令に委任するというようなことでなしに、一応法律で固定化をした形でその範囲を限定するわけですか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 いままでの取り扱いで、公法上の手数料と私法上の手数料というように事実上分けられておったものを、そのまま踏襲するというようなお話でしたけれども、そうしますと、具体的にいうとどういうものが強制徴収をされる中に入り、——強制徴収をされる部分のほうが少ないわけですね。したがって、どういうものが入るのか、その点だけ一つお示しをいただきたい。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 そうしますと、よく問題になる公営住宅の家賃というようなものは、これは強制徴収の対象からはずすということになると考えてよろしゅうございますか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 公営住宅の賃貸借関係が、公法上の関係だというたてまえで、入れるということに論理的にはなるわけですか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松井（誠）委員 低家賃政策というものの一環だということだけでは、これが公法上の関係になるという根拠にはならないと私は思う。家賃が高いか低いかということよりも、借りて入ったときの使用関係その他が、ほんとうに公法上というか、権力関係という要素があるかないかということがその判断の一番の基準ではないか。家賃が高いか低いかということで公法か私法かがきまるというようなことは、私の常識的な判断ではちょっと理解ができないのですけれども、その点重ねて御…