松井誠
会議録に記録された「松井誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,361 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会40 件・40%
- 法務委員会39 件・39%
- 予算委員会第二分科会21 件・21%
※ 全 3,361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松井（誠）委員 それでは、この法律案のもう一つの関係である国の地方行政機関との協力の方式についてお尋ねをいたしたいのでありますけれども、最近、数府県を越える広域行政の必要が出てきたということは常識的にもわかるのですが、国の地方行政機関との関係を、特にいま何かの形で法文化をして明確化しなければならないという理由は、必ずしも明らかではないと思います。ですから、その点を率直にお伺いをいたしたいと思います。と申しますのは、国の地方行政機関の存…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松井（誠）委員 やはり地域開発ということが、国と地方との関係で、特に協力を必要とするような事態を招来したというようにお伺いしたわけですが、いままでの国の出先機関が、最近、たとえば農林省でいえば、地方農政局という形で拡大強化される、あるいは地方建設局の権限が拡大強化をされる、そういうことで中火の各省の、言ってみれば縦割り行政というものが非常に強くなった。そしてそのために地方自治体の総合的な行政というものが困難になったということも、大きな…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松井（誠）委員 その縦割り行政が強化されて、地方行政の総合行政が乱されるというそのことのほかに、最近たとえば農業構造改善なんかが具体的な例としてあげられておるわけですけれども、農林省の出先機関で農業の構造改善あるいは農業基本法に基づく諸施策というものは、まさに総合的に行なわなければならぬ。したがって、本来ならば地方自治体の中へすっぽり入っていかなければならぬような行政が、農林省の出先機関で強化をされるという形になる。それではますます地…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松井（誠）委員 きょうは農林省と建設省からおいでいただいておりますので、ちょっと私の質問としては飛びますけれども、先にお伺いをいたしておきたいと思うのです。 先ほど申し上げましたけれども、地方農政局が最近権限が強化をされる、地方建設局が権限を強化をされる、どういうわけか河野さんのおるところは、いつも出先機関というものが強化をされるわけですが、こういう中で、いまこの法律案のおそらくは最大の目的である、そうでなければならぬ地方自治を防衛す…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松井（誠）委員 構造改善といえば、生産から流通まで全部総合的にやらなければならないでしょうし、この地方農政局の分掌事務というのを見ますと、農山漁村の総合的な振興計画などという、全く総合的な行政というものもその範囲に入っておる。ですから、そういう事務というものを農林省の出先機関が持っているままで、地方公共団体、要するに府県の総合的な行政というものはほんとうに確保できるのかどうか、私は疑問を持つわけです。 建設省の建設政務次官にお尋ねをい…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松井（誠）委員 先ほどの質問に返りましてお尋ねをいたしたいのでありますが、この縦割り行政の弊害を除く、そしてそういうことを通して地方自治を守るというのが、次官のお話では裏側の秘められた目的のように言いましたけれども、むしろそれをこの提案理由の説明のようにわけのわからない書き方ではなしに、やはり正面から出すべきだと思う。そうしなければ、自治省の心のうちは知りませんでしたということで、各省がそういう形に協力しないということになってしまうの…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松井（誠）委員 そういう自治省の善意というものが、この法律案で一体達せられるかどうかということを私は懸念をするわけです。俗にミイラ取りがミイラになるといいますけれども、そういう地方行政機関を育成をしようということが、事務配分を現在のままで出発をして、さてほんとうにできるかどうか。ミイラになってしまって、この九つのブロックをそれこそ一つの行政単位にする新しい行政組織というものの足がかりをつくるという、言ってみれば意図したこととは逆な結果…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松井（誠）委員 ところが逆に、この六条の二項のほうでは、連絡会議のほうで国の行政機関などから求めがあった場合には、「資料を提供しなければならない。」という形で、これは義務づけられておるわけですね。そうしますと、この六条に関する限りにおいては、国の行政機関のほうが言ってみれば上だ、地方公共団体のほうが、府県のほうが協力をしなければならないのだという関係になりはしませんか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松井（誠）委員 どうもいまの御説明はおかしいと思うのです。第七条のほうでは、連絡会議は、「意見を申し出ることができる。」とあって、二項では、関係大臣は、「連絡会議の意見をきくことができる。」という規定のしかたですけれども、意見を聞けば、もちろん意見は言わなければならぬという義務を予定しておるわけですね。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松井（誠）委員 そうすると、この法律案は、少なくともていさいの上では、連絡会議というものを、そういう行政組織を主にして考えておって、その連絡会議の機関といいますか、この法律による会議の構成メンバーというものを主にして考えておるわけではないと思うのです。ですから、規定のしかたはいつも連絡会議というものが主語になって、したがって、そういう表現の差ができるというならば、私はまだ話はわかるのですけれども、そうじゃないわけですね。第七条の二項は…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松井（誠）委員 私も、そのことばづかいの枝葉末節をそれほど気にしておるわけじゃないのです。そうではなしに、この法律案ができる過程の雰囲気といいますか、その微妙なニュアンスというものを知りたい。いまのお話のように、権能というものをもし中心にして書くならば、たとえば六条の二項のほうでも国の行政機関は資料の提供を求めることができるという書き方にすればいい、あるいはその七条の二項のほうも連絡会議を主語にして、大臣から求められたならば意見を述べ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松井（誠）委員 昭和三十二年の地方制度調査会の地方制というのもやはり同じようなことを基盤にしておるし、最近の臨時行政調査会の地方行政府かあるいは地方庁かわかりませんけれども、その案も、やはり同じようなブロックの分け方をしておる。ちょうどそれに符節を合わせてこれも同じような分け方をしておる。ですから私は、いまの臨時行政調査会の地方庁ができてしまえば、さて今度府県をなくするというところまではもうすぐだと思う。つまり道州制になる段階としては…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○松井（誠）委員 関連して。私も身体検査というものそのものを、少し根本的に検討すべきではないかと思うのです。そのために、法律的な問題としては先ほどの憲法三十五条の解釈をどうするかという問題が一つあると思う。この身体検査をめぐって、しょっちゅう人権問題が起こるということ自体が私は憲法三十五条についての考え方の不備というか、そういうもののいわばあらわれではないかと思います。憲法三十五条が刑事事件にだけ適用があるので、行政手続には適用がないの…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○松井（誠）委員 あなたが先ほど身体検査という方法と並んで、ほかにもっと合理的な業務管理の方法がないかと言われましたけれども、私は身体検査というものにたよらないで適正な業務管理をする方法がないかという方向で、もっとほんとうはお考えいただきたい思うのです。 そこで運輸省のほうにお尋ねしたいのですが、いまの具体的な事件を伺いますと、私は調べたこと自体がやはりふに落ちないわけです。切符と現金が合っておる。そのほかに余分な金がある。その余分な金…
第43回 衆議院 農林水産委員会 第38号
○松井（誠）委員 時間がございませんので、一まとめにしてお伺いをいたしたいと思いますが、浅野参考人と宮城参考人にお尋ねをいたします。 お二人ともこの政府の法律案が漁船漁業について軽視をしておるのではないかという危惧を表明されたと思うのです。私も同じ危惧を持っておりますので、その点だけお伺いをいたしたいと思います。 この零細な漁船漁業がこれからどうしていくかということについて、一つはやはり漁業制度の問題がございます。この点については、宮城…
第43回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○松井（誠）委員 沿岸漁業等振興法案につきましてお尋ねをいたしたいと思います。 最初に、この法律案のスタイルといいますか、そのことについてちょっとお伺いをいたしたいと思います。私、実はいままでの質問者の方々の質問を全部お聞きをしたわけではございませんので、あるいは重複するところがあるかもしれませんけれども、ひとつ御了承をいただきたいと思います。水準庁の出しましたこのパンフレットによりますと、言ってみれば、この法律案は漁業基本法ともいうべ…
第43回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○松井（誠）委員 いまのような考え方は、おそらくこの法律案の基礎になっておる農林漁業基本問題調査会の答申にも出ており、まして、したがっていま焦眉の急は中小漁業並びに沿岸漁業だ、階層間の格差が非常に大きいときには焦点をそこに合わせなければならないのだという確かに答申はございます。しかし、あとでいろいろ具体的にお伺いをいたしたいと思いますけれども、大資本漁業を除いたということで、この法律案にいろいろな矛盾といいますか、そういうものが出てくる…
第43回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○松井（誠）委員 中小漁業者と中小漁業というものを区別をしてことばをお使いいただきたいと思うのですけれども、いま千トン以下で常時従業者が三百人以下というのは中小漁業者ということですね。そのような中小漁業者が主たる活動をやっておる漁業ということですから、中小漁業というのは何か漁業種別ごとに指定をしなければならない漁業ということになるわけで、中小漁業というのは漁業の規模ではないわけでしょう。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○松井（誠）委員 ですから私、具体的な例は知りませんけれども、中小漁業者が生産活動の大部分を行なっておる漁業の種類であればそれが中小漁業である。そうするとその中小漁業を営んでおる漁業経営者の規模は、中小漁業者でない場合ももちろんある。つまり大規模の、中小漁業者でないそれ以上の大資本の漁業者であっても、いわゆる中小漁業を営むということはあるわけですし、そしてそれはその限りにおいてこの法律案の中に含まれる、このようになるわけですね。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○松井（誠）委員 少なくとも法律案の正面からは中小漁業者、沿岸漁業者を保証するという文字は見えないわけです。沿岸漁業をどうする、中小漁業をどうするということしか書いてないわけです。ですからいわゆる中小漁業を営んでおる大規模の漁業者も、形式的にはこの法律案のワクの中に入るということになるのではないか。 〔委員長退席、田口（長）委員長代理着席〕 これを漁業経営者の規模別にきめなくて、いわゆる漁業の種別別にきめたということは、私はそれなりに理…