松井誠
会議録に記録された「松井誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,361 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/06/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会40 件・40%
- 法務委員会39 件・39%
- 予算委員会第二分科会21 件・21%
※ 全 3,361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第3号
○松井（誠）委員 さっきの河川保全区域ですけれども、これは最大限五十メートルといえば、相当広大な土地になるわけですけれども、これが河川の維持、その安全ということのために必要な場合に、その指定をするという条件ではありますけれども、必要な最小限度の区域に限るという、こういう抽象的な規定で、しかも指定をされた場合には、補償の要求ができないということになりますと、具体的にどういうこの保全区域の指定がなるのかはっきりわかりませんが、公共の福祉とい…
第43回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第3号
○松井（誠）委員 五十メートルというのは、長さといいますか、その河川区域の境界から五十メートルですから、幅ということになるわけですね。そうしますと、その五十メートルという最大限がいつも指定されるわけじゃないでしょうけれども、河川区域というのは、言ってみれば堤防の内側であるとすれば、河川の保全区域というのは、堤防の外というのが普通の状態ですか。
第43回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第3号
○松井（誠）委員 この制限される行為の土地の掘さくというのは、もちろん農耕なんかは入らない、農地としての使用なんぞは入らないわけなんでしょうね。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○松井（誠）委員 先ほどの山口委員の御質問と同じことを繰り返すようなわけですけれども、この法律案が、九つのブロックに分けたということをほんとうに合理的に解釈をしようとするならば、やはり山口委員のような考え方でないと納得ができないと私は思うのです。このブロックで総合的な行政を計画するということになると、大臣が言われたように、やはり総合開発という問題以外にはほとんどないのじゃないか。そういう問題は国土総合開発法で、いわゆる地方の総合開発計画…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○松井（誠）委員 きのうの政務次官の御答弁ですと、正式に提案された場合の提案理由の説明では、地方自治を守るという基本的な立場をはっきりさせてはいない。しかしこの法律案ができ上がるまでの間に、地方制度調査会に提案をしたときはきわめてはっきりした表現を用いておる。いまのままでいけば新しい中央集権化のおそれがある、これは地方自治の根幹をゆるがすものだ、だからいまにしてやらなければという決意が出ておる。ところが、この提案されてまいりました法律案…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○松井（誠）委員 遠慮しての表現でそうだということでございますので、遠慮しなければもっとはっきりしたお答えがあるということで私もお尋ねをいたしたいのですけれども、当初のそういう目的が、正式に提案になるまでの運びにいろいろいじり回されて、だいぶぼやけてきた。国の行政機関と府県との協力関係の中で比重といいますか、当初の構想は府県側の比重というものがもっと大きかった。国の行政機関よりも大きかったかどうかは別として、府県の比重というものは、今度…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○松井（誠）委員 こまかいことをお尋ねをいたしたいのでありますけれども、きのうのお話で、この連絡会議の中で指導権を持つといいますか、イニシアチブをとるのは、あくまでも府県側だという具体的な理由の一つとして、議長は知事がなり、副議長は知事が指名をするということをあげておられましたけれども、この副議長というのが府県側から出るという保証は別にないわけですか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○松井（誠）委員 この連絡会議というのは、地方行政組織を除いた意味の国家行政組織の中に組み込まれるべきものなのか、あるいは、そうじゃなくて、府県というような地方行政組織の系列の中に入るものなのか。長野参事官がある雑誌にお書きになったものによると、そういうせんさくはあまり意味がないというような御意見がありましたけれども、私は、むしろこの連絡会議というのは、地方行政組織といいますか、そういうものの系列にあるのだということをはっきりさせたほう…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○松井（誠）委員 これは政治的な疑問ではなく、全く法律的な疑問なんですけれども、この連絡会議と会議というものとの関係は、連絡会議という一つの行政組織の機関として、会議があるというふうに考えればいいわけですか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○松井（誠）委員 連絡会議には、この会議という機関しかないけれども、しかし連絡会議の機関ではあるのですね。ですから、会議の代表者にたとえば国の行政機関の長がなるというならば、私は矛盾はしないと思いますけれども、この会議の代表者だけでなくて、議長は連絡会議をも代表する。副議長もやはり代表するわけです。しかし、連絡会議の構成メンバーとしては、地方公共団体しか入っていないわけですから、連絡会議の構成メンバーに入っていない国の行政機関の長が、連…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○松井（誠）委員 私がさきにお断わりをしたように、法律的な疑問をお尋ねしておるのであって、言ってみれば法制局の役人がよくこの点について文句を言わなかったという疑問を持つわけです。ですからむしろ連絡会議の代表者と会議の代表者というもの、会議の議長というものを分ければこういうことはなかったし、そうすることは幾らでも規定のしかたとしては可能であったのではないですか。だから政治的にはそういうことはあり得ない、あったところで瞬間的なものだという政…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○松井（誠）委員 私も政治的な立場から考えて、いわば連絡会議の生命である会議というものと二つに分けては困るという理由はよくわかる。しかし元来国の行政組織の中に入るのか地方のそれに入るのかという、初めからぬえ的な、中間的な機関の性格がやはりこういうところへ出てきているわけです。しかし、それにしても法律的にやはり疑問があるならば、何とか法律的に矛盾のない説明はできなければならぬのではないですか。そういう法律的な合理性というものを初めから放棄…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○松井（誠）委員 いまのような御説明で私はわかると思うのです。 なお、きのうちょっとお尋ねしましたこの六条と七条の国の行政機関の義務を負うかどうかという点について、大村官房長の御答弁と長野参事官の御答弁とが、少なくとも形の上では行き違いがあったと思うのです。私は別にことばじりをつかまえるつもりは毛頭ございません。しかし、ていさいの上からいってもちょっとおかしい。答弁の聞きつばなしのような形になっておりますので、大村官房長の方から、いわば…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松井（誠）委員 この法律案は、府県同士の横の関係といいますか、そういうものと、府県と国の地方行政機関、縦と言うと語弊があるかもしれませんけれども、そういう関係と、二つの要素を含んでいるわけですが、最初に府県同士の広域行政のあり方といいますか、そういうことについてお尋ねをいたしたいと思うのです。 この法律案は、府県をこえて広域行政の必要というものを前提にしながら、府県同士のその処理のしかたというものを、ゆるやかな協議という方式に求めてい…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松井（誠）委員 私は、別に臨時行政調査会の考え方についていま御意見を伺ったわけではございません。むしろ私は、昭和三十二年の地方制度調査会で多数案としては地方制案、つまり府県をなくして官選の長官を置こうという地方制案、これは私は問題にならぬと思いますけれども、少数意見として府県の合併という方式をとるという考え方があるわけです。むしろ私がお伺いしたいのは、そういう考えについてどういう御意見かということをお伺いをいたしたかったわけであります…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松井（誠）委員 お話が町村合併のことにもちょっと触れましたので、私は申し上げておきたいのですが、町村合併の場合に、都市とその周辺との合併というような場合には、言ってみれば生活圏がそれだけ拡大をしておるということで、あまり問題はなかったと思うのです。問題なのはやはり農村同士の合併、これはほんとうにまだ生活圏がそこまでいっていないというのに、いわば行政規模を大きくしなければ住民に大きなサービスができないのだぞという考え方で、言ってみれば無…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松井（誠）委員 私が共同処理方式として申し上げておるのは、任意的な組織のことでなくて、地方自治法できちんと書いてある組織のことをお尋ねしておるわけです。 官房長にお尋ねしたいのですけれども、そういう府県の共同処理方式というものが、市町村閥の共同処理方式と違ってあまり利用されないというように聞いておるのですけれども、それはほんとうであるかどうか、もしほんとうとすれば、どういう原因に基づくのか、ひとつお教えを願いたい。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松井（誠）委員 この連絡会議というのは、あとでお伺いしようと思ったのですが、特定の個別的な目的のためではなくて、総合的な目的のためにしかつくれない。つまり逆に言えば、個別的な目的のためには自治法上の共同処理方式があり、総合的な共同処理方式としては、この連絡会議というものしか法律的につくれないんだというように考えるべきなんでしょうが、この自治法に書いてある共同処理方式というのは、必ずしも個別的な目的だけではなくて、総合的な広域行政のため…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松井（誠）委員 もちろん、実際の行政の組み立てとしては、中央と地方が複雑にからまっておる。それはわかりますけれども、その問題を少しく分解をしてお尋ねをしないと、全部をひっくるめてお尋ねをしますると、対象点がぼけるものですから、私はただ便宜上分けてお尋ねをしておるわけなんです。 そこでいまのお話で、この法律案の連絡会議というのは、広域的な総合的な行政についての連絡、いわばそれに限られる。しかし自治法上の共同処理方式というのは、何も個別的…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松井（誠）委員 そうしますと、総合的な広域行政という、つまり目的が総合的である場合には、なかなか地方自治法上の共同処理方式ではうまくいかないんだ、ですから、府県同士といいますか、横の関係の広域行政についてのこの法律案の考え方というものは、地方自治法の共同処理方式との関係では、もっとゆるい協議という形式にしたのだ、そのように考えてよろしいのですか。