松井誠
会議録に記録された「松井誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,361 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会40 件・40%
- 法務委員会39 件・39%
- 予算委員会第二分科会21 件・21%
※ 全 3,361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○松井（誠）委員 競馬場とか、ゴルフ場とか、そういう娯楽施設の点について。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○松井（誠）委員 競馬場の施設や何かについてはありませんか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○松井（誠）委員 具体的な事例でなしに、その許可基準の中にないかというのです。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○松井（誠）委員 ですから、競馬場は原則的には代替地その他でという条件がなければ適当でない、少なくともそういう許可基準があるわけです。その許可基準に基づいて県は行動するであろうという信頼があるから、県が使う場合には許可が要らないということになっておる。ところがその県は、これは初めから競馬場に使うつもりで、許可手続を回避するために宅地造成という名前で農地をつぶしておる。 その農地をつぶしておる最中に、いま競馬場に転用しようということをわざ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○松井（誠）委員 私はその前の問題として、いま言ったように、事が筋書きどおり運べば、その新しいところは競馬場をつくるということで中央競馬会が農地転用の申請をするということになるのが、すなおな手順なわけです。そういう手順を回避して、許可を得るかどうかわかりませんけれども、元来許可を申請すべきものを許可申請をしないという回り道をしたということ自体について、農林省はどう考えるかということを私は聞きたい。厳密にいえば一種の脱法行為です。脱法行為…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○松井（誠）委員 地元の新聞やその他をちょっとごらんになれば、これが初めから予定の行動であることはおわかりのはずなんです。これからでもおそくはありませんから、農林省はひとつ調査をしていただいて、しかるべき御処置をお願いいたしたいと思う。 それから自治省にお伺いをいたしますけれども、御承知のようにこの事実上競馬場であるその土地をつくるために、宅地造成ということで六億何がしかの起債の許可申請をして許可を得たということなんですけれども、いま申…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○松井（誠）委員 いま柴田さんがお話になった五十嵐地区に立ちのき先を求めたというのですけれども、実は五十嵐地区も競馬場を求めたわけです。ところが地元では競馬場なんかきては困るというので断わられて、競馬場をあっちこっち持って歩いたわけです。そういうことを自治省は御存じないと言われればしようがありませんけれども、この宅地造成だということで県の議会に出たのは昨年の六月、そのときに地元の新聞は、つまり県議会が始まるまでは知事も記者会見で大っぴら…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○松井（誠）委員 そうしますと、きわめて不可解な事実があると思うのです。それならばこのようにお聞きしたいのですが、それではもし競馬場だ。しかしその競馬場は新設ではなくて、競馬場の移転だ。そのために起債というものを申請したら自治省では許可をされるのですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○松井（誠）委員 つまりいまの競馬場を移転させるためには、補償をしなきゃならぬ。その補償の工事ということであれば、起債もやむを得ないという御答弁でありますけれども、補償のためであれば——元来競馬場とかそういう娯楽施設に対する起債というのは、起債の許可の方針としては許してないわけでしょう。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○松井（誠）委員 そういうことであれば、許可が得られない。そこで宅地造成という形で許可の申請をする。そのときに補償工事であるならば、かりに競馬場の新設ということでも、補償工事であるならば許可をする。元来ならば許されないものだけれども、補償工事でならば許されるというように自治省の方針はあるわけですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○松井（誠）委員 そのやむを得ないという理由が私よくわからないのです。つまり、補償工事だから、新しく競馬場をつくるんじゃなくて、事実上の競馬場の移転にすぎないんだから起債を許すというのか、あるいはさらにプラスアルファ、その背後に大きな事業があるという、そういう問題も含めて言うのか。たとえば補償工事ならば何でもいいということになりますと、大きな料理屋なら料理屋がなかなか動かない。それを県がちゃんと料理屋をつくってやって、そしてさあ移転をし…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○松井（誠）委員 補償工事ならば許されるという自治省の方針があったならば、どうして県は一体こういうような苦肉な、妙な方法をとったのかということになる。それならば堂々と競馬場の移転でありますということで、なぜやらなかったのか。やっても許可されるということならば、当然その道をとるべきであったと思う。ところが去年の六月の県議会で幾ら追及しても、絶対に競馬場というものについては触れなかった。あくまでも宅地造成でありますという一本やりだった。しか…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○松井（誠）委員 いまあなたの言われるように、最初の方針は宅地造成であったけれども、途中で変わったならば、これはそれほど大きな問題にならないと思う。しかし、そうでないということは、繰り返しますけれども、はっきりしている。それであるのにこういう回り道をしたということになると、これはもうあなたに対しては仮定の問題としてしかお尋ねをできませんけれども、初めから予定の行動でこういう方法をとったとすると、かりに正直にやっても起債が許可になったのに…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○松井（誠）委員 去年の七月七日の毎日新聞に、たとえば自治省との関係でこういうことが書いてある。「自治省もこのようなカラクリは承知しながらも移ったあとの競馬場が宅地に当てられる、いわば間接的宅地造成、ほかに資金調達策がなければやむをえないと宅地造成の名目で申請があれば、認可の方針といわれる。」これは毎日新聞で、同じ日の読売新聞には「競馬場をつくるため宅地造成名目で起債すると言明しては、違法性のある起債だと知りながら関屋分水という大義名分…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○松井（誠）委員 最後に一つ、もう一ぺん柴田局長にお尋ねしたいのですが、自治省では地方債の許可方針あるいは査定基準というようなものについて、きわめて微細にわたる方針というものをつくっておられる。ところが宅地造成で許可をした。ところが許可をしたあといつの間にか競馬場になっておる。つまり競馬場のために起債の許可をしたということになる。それが補償事業というようなことで許されるということになると、一体この許可基準という起債の許可のワクをきめたり…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○松井（誠）委員 それでよくわかりました。実は競馬場の問題につきましては、地元の新聞もしょっちゅう言っているのでございますけれども、この際むしろ市内の競馬場というものを廃止をする、移転じゃなくて廃止をするということで、そういう形で問題の処理をすべきではないか、競馬場は廃止をしろという声がある。われわれもそういう運動を起こそうとする。ところが全然競馬場と関係がありません宅地をつくりますということになると、競馬場は移転をするよりも廃止をする…
第46回 衆議院 外務委員会 第9号
○松井（誠）委員 私は、ＯＥＣＤ条約の締結の承認を求めるの件につきまして、ＯＥＣＤ条約の内容についていろいろお伺いする前に、この承認を求めておる範囲について数々の疑問がございますので、その点から先にお尋ねをいたしたいと思います。 これは承認を求める件として提案をされておりますけれども、一体政府のほうでは承認を求める範囲をどこまでとお考えになって出されておるのか、そのことを最初にお伺いをいたしたいと思います。
第46回 衆議院 外務委員会 第9号
○松井（誠）委員 そうしますと、日本政府とＯＥＣＤとの了解の覚書あるいは二つの自由化規約、これについては承認をお求めにならない、こういう趣旨でございますか。
第46回 衆議院 外務委員会 第9号
○松井（誠）委員 この承認を求めておられる条約及び議定書は、日本が加入をする前の条約であって、したがって、これと日本が条約を締結したという文書は、そうしますとどこにありますか。
第46回 衆議院 外務委員会 第9号
○松井（誠）委員 加入書の寄託というのは、具体的に承認が行なわれたあと加入書というものを寄託するわけですか。