松井浩
会議録に記録された「松井浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 287 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政事業庁長官
- 直近の発言日
- 2001/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会95 件・95%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（松井浩君） 時価の算定方式のお尋ねでございますが、取得価格マイナス減価償却累計額としております。もっと細目で申し上げますと、土地については取得価格そのもの、それから建物でございますが、取得価格マイナス減価償却累計額でございます。なお、減価償却は定額法で実施しております。 不動産の時価でございますけれども、統一的な時価評価の基準が定まっていないと承知しております。特に、その中でも投資不動産の時価の取り扱いでございますが、現在…
第153回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（松井浩君） 総務省の郵政企画管理局長でございます。 お答え申し上げますが、ＷＴＯのサービスの貿易に関する一般協定におきましては、そこでとりますサービスといいますのは、政府の権限の行使として提供されるサービス以外のすべての分野におけるすべてのサービスを言うとされております。簡易生命保険事業は政府が直接提供しているものでございまして、ＷＴＯのサービスの貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳと言っていますが、これにおけるサービスの対象外…
第153回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（松井浩君） 現在の世の中の制度の中での本人確認の方法というのはいろいろあろうかと思いますが、郵便局の例で申しますと、最も今まで私ども取り組んだ例で厳格なのは、暗証番号なんか、これまたインターネットなんかの取引で必要になるもので、そういう暗証番号なんか、あれですね、キー、かぎですよね、本人証明のためのかぎ、あれが一番厳格なものを要すると思いまして、本人限定受取郵便なんかやっていますが、それは写真つきであればそれ一枚でいい、し…
第153回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（松井浩君） 今回の法律案の検討に当たりまして、先生御指摘のように、地方公共団体の行政サービスを取り扱うことのできる郵便局というのは、当然原則的には当該地方公共団体の区域内に存するものがまず第一義的な想定でございます。 ただし、郵便局によりましてはそのサービスエリアが複数の地方公共団体にまたがっている場合がございます。こういった場合は、隣接する、地方公共団体の側からすれば隣接する地方公共団体に所在する郵便局ということになりま…
第153回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（松井浩君） お答え申し上げます。 郵送によります住民票の写しの交付請求の取り扱いでございますが、これは郵便局に備えつけております申込用紙による郵送によりまして住民票の写しの交付請求ができるサービスでございますが、このサービスは昭和六十二年より実施いたしまして、平成十三年三月末現在では全国で一千九百九十七市町村で実施しております。 また、ひまわりサービスでございますが、こちらは郵便局と地方自治体及び社会福祉協議会等が協力いた…
第153回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（松井浩君） 国民共有の生活インフラであります郵便局ネットワークを最大限に活用して、地方公共団体その他地域との連携施策を進めるということは、郵政事業にとりまして非常に重要な使命の一つだと認識しておりますけれども、今回はあくまでも郵政三事業の遂行に支障のない範囲内で行うべき事務であると考えているところでございます。 場合によりましては、地方公共団体からその事務の一部の郵便局における取り扱いの申し入れがありましても、当該郵便局の…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 地方公共団体の郵便貯金の限度額につきましては、一般の例と違いまして一千万円という限度額が適用されない、郵便貯金法の第十条に基づきましてそういうことになっているわけでございますが、そういったものは、先生の御指摘のように、地方公共団体以外でも、特殊法人だとか、社団法人だとか、そういった例でもそのようになってございます。 ただ、この地方公共団体の預金でございますけれども、実情をまず申し上げますと、地方公…
第153回 衆議院 総務委員会 第3号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 簡易保険福祉事業団のあり方につきましては、先般、郵政公社化に伴いまして、この事業団を廃止して、必要な機能に限定して公社に移行する方向で検討をせよということで総務大臣から私どもに指示がございまして、今検討しているところでございます。 事業団で現在やっております事業と申しますのは、郵貯、簡保の資金運用事業、加入者福祉施設の設置、運営事業、それから土地高度利用事業でございます。 このうち、郵貯、簡保の資…
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（松井浩君） この四月から財投改革に伴いまして郵便貯金が全額自主運用になったわけでございます。郵便貯金の資金の運用につきましては、事業の健全経営の確保を目的として市場において安全確実な運用を行うことを基本にしております。 具体的には、昨年末、郵政審議会に諮問いたしまして、運用計画を策定し、公表したところでございます。その中で、運用の基本方針として定めておりますのは、第一に安全確実性を重視するということと、国内債、債券でござい…
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（松井浩君） 昨日の読売新聞の報道では、二十二日に発足する特殊法人等改革推進本部は、簡保事業団の資金運用事業を郵政公社に行わせるよう総務省に正式な検討を求める方針というふうに出ておったのですが、この件については全く承知しておりません、それ自体は。 郵政事業につきましては、中央省庁等改革基本法によりまして、平成十五年中に国営の新たな公社に移行することとされておるところでございますが、簡保事業団を通じて行っております現在の指定単…
第151回 衆議院 総務委員会 第23号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 郵政事業は、公共性の高いサービスを全国あまねく、公平に、しかも、安定的に提供する必要があるということで、特定郵便局を含む国の直轄の郵便局で営むことを原則としております。簡易郵便局はこの例外でございまして、山間、辺地、離島等の地域で直轄局を設置するということが著しく非効率となる場合、例外的に地方公共団体や個人、そういった方々に委託して簡易郵便局を設置しているところでございます。 先生お尋ねの局舎につ…
第151回 衆議院 総務委員会 第23号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 今回の払い出しの特例の具体的内容でございますが、ＡＴＭ提携を行っております金融機関が提携サービスの資金決済に使用します郵便振替口座からの払い出しにつきまして、当該金融機関が日本銀行に保有しております預金口座へ振り込む方法によって払い渡すことができるということが一つでございます。 それから、提携先の金融機関が日本銀行に保有しております預金口座への振り込みに係る資金でございますが、その資金の日本銀行へ…
第151回 衆議院 総務委員会 第23号
○松井政府参考人 ＡＴＭ提携を行っております金融機関の総数が、六月十一日現在で二千三十七金融機関でございます。これらの金融機関の内訳でございますが、日本銀行本店に当座預金口座を保有している金融機関が百ございます。それから、この百の金融機関を決済に当たる決済幹事金融機関とする金融機関が一千八百五十九機関ございます。それ以外で今回の払い出しの特例の対象とならない金融機関が七十八機関になります。 したがいまして、今回の払い出しの特例の対象とな…
第151回 衆議院 総務委員会 第23号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 民間金融機関による払い出し請求のオンライン処理でございますが、今、考えておりますのは、あらかじめ提携サービスの提供に必要な郵便振替口座の残高を協議して決めておいて、郵便振替口座の実際の残高がその額を超えている場合に、その超過金額を払い出すことを検討しているところでありまして、個々の日々の払い出しの請求についてオンライン処理をいたしますと、システムが非常に複雑になりますし、関係経費の増加も見込まれま…
第151回 衆議院 総務委員会 第23号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 今回の郵便振替の加入者であります金融機関によります払い出しの特例でございますが、具体的なやり方といたしまして、郵政事業庁と日本銀行の双方に端末設備を設置いたしまして、日本銀行に対して、端末設備から電子データを送付することによりまして国庫金の払い出し及び提携先金融機関の日本銀行の預金口座への振り込みの内容を通知することとしているところであります。 この端末設備の設置にかかる費用でございますが、当該設…
第151回 衆議院 総務委員会 第23号
○松井政府参考人 繰り返しになろうかと思いますが、振替口座の場合は本人自身に対する払い出しというのは本来無料なんでございますけれども、先ほどのは残高調整のために、振替と御本人の関係だけではなくて、金融機関が振替口座に持っておられるものを郵政事業庁でない別の日本銀行の預金口座に振り込むための特別の措置ということで、これに対応するものは何がしか料金という形でいただくという考え方でございます。 ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、答弁…
第151回 衆議院 総務委員会 第23号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 利用者がお支払いになる手数料と、金融機関相互で、つまり、郵政事業庁はこの場合、金融機関としまして、郵政事業庁と金融機関が相互に後で処理するものとが違った仕組みになっておりますので、その関係について申し上げたいと思います。ＡＴＭ提携におきまして、それぞれのＡＴＭが提携先のＡＴＭとして機能するわけでございますので、民間金融機関の預金者が郵便局のＡＴＭを利用した場合には、民間金融機関が郵政事業庁にコスト…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（松井浩君） 御指摘に基づきまして読ませていただきますが、九十四ページの五でありますが、 また、郵便局サービスが民間に委ねられた場合、経営目的の重点が「公共性」から「営利性・収益性」にシフトする結果、ユニバーサルサービスや社会的政策を実現するためのサービス、さらには郵便局ネットワーク等の開放を実現するインセンティブがなくなるものと思われる。 このことは、市場原理の徹底に伴い生じるサービスの地域間・個人間格差の拡大をユニバーサ…
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 特定郵便局の数は、平成十三年三月末現在でございますが、一万八千九百十六局でございます。
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど特定郵便局についてはお答えしましたが、それ以外では、普通郵便局、もちろん、特定郵便局も国の直轄郵便局ですが、普通郵便局も直轄郵便局でありますが、千三百十二でございます。このほかに、簡易郵便局と呼んでおりまして、今回の事務の対象外でありますけれども、委託によります郵便局がございます。直轄ではございません。これが四千五百五十ございます。 以上でございます。