松井浩
会議録に記録された「松井浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 287 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政事業庁長官
- 直近の発言日
- 2001/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会95 件・95%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○松井政府参考人 仰せのとおりでございます。
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○松井政府参考人 郵便局の要員事情は郵便局ごとにいろいろ差異がございます。実際に、今回の法案によりまして事務を受託するに当たりましては、事務の範囲、それから取扱郵便局、取扱手数料等につきまして事前に地方公共団体と協議を行います。そして、郵便局の方の要員事情も勘案しながら、受け入れ可能な局で実施するというふうにしております。 もっと端的に申しますと、局長さん含めて二人のような局だとかあるいは三人のような局でも、実施が不可能だとは思っており…
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○松井政府参考人 ちょっと手元に資料がないものですから、若干のあれは御容赦いただきたいと思いますが、基本的には、国の仕事は、会計法に従いまして厳格な手続のもとに費用を支出することになっております。その例外として、小さな郵便局の中では、特定局はその典型でございますけれども、そういうところでは厳格な手続をとりますと、事務的に大変非効率になりますので、ある程度経費を渡し切るという段階で国は歳出をしたというふうな制度的位置づけになっております。…
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○松井政府参考人 二つ仕組みがございます。会計的には、渡し切り経費を支出したという段階で歳出が行われたという扱いになっておりますが、私どもは、個々の郵便局においてどのように渡し切り経費を使ったかということについて、内部的なルールとして記録簿を残すようになっております。 それで、これに対しては二つの道がございます。一つは、内部監査として、一つは私どもの会計監査という仕組みの中で監査があります。それから、監察の中で業務考査という形で監察官が…
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、あらかじめ、何がその使い道の対象になるかは決まってございます。ちょっと新聞なんかを見るとありますが、研修関連の費用だとか、そういうことももちろん入ります。何に使ったか、言ってみれば事後的なお話でございますよね。これは記録簿によって確認するようになっております。
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○松井政府参考人 先生御指摘のように、事務を取り扱う郵政職員の教育、研修は大変重要であるというふうに認識しております。このために、事務の取扱手順や本人確認の実施方法、プライバシーの保護の問題、それから他用途利用禁止、そういったことにつきまして、事務を取り扱う職員に対する訓練、研修を予定しております。 また、プライバシー保護につきましては、特に地方公共団体や地方郵政局、郵便局に対する通知、それからマニュアル、そういったものにおきまして、取…
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 郵便局は、住民に最も身近な公的機関として全国にあまねく配置されておりますし、また、そうした店舗網であるだけでなくて、郵便配達等のための外回りのフットワークも持っているところでございます。こうした郵便局の特徴を生かしまして、地方公共団体と地域の郵便局がいろいろな協定を締結しまして、さまざまな連携施策が行われているところでございます。 具体的には、先生も御指摘のひまわりサービスがございます。これは、過…
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、憲法第二十一条では、「通信の秘密は、これを侵してはならない。」とありますし、それから、郵便法の第九条では、「郵政事業庁の取扱中に係る信書の秘密は、これを侵してはならない。」第二項では、「郵便の業務に従事する者は、在職中郵便物に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。」というふうに規定されております。その趣旨は、郵便の業務に従事する…
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○松井政府参考人 先ほど御答弁申し上げましたように、憲法並びに法はきちっと規定しておりますので、考え方はお話されたとおりだと思っておりますが、個別具体的な判断というのはやはり事実に即して行われるべきことだということがございますので、よろしくお願い申し上げます。
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 内務職員が知り得た情報を外務職員に提供するような、そういった内心の問題の御質問でございますが、取り扱い職員は、先ほど来の答弁で申し上げていますが、守秘義務を負っております。そのほかに、郵政事業庁の長官が講じる他用途利用、目的外の利用禁止措置、そういったことに従う義務を負っております。そういうことで、内務職員が知り得た情報を外務職員に提供するということは、この禁止措置に違反するということになろうかと…
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○松井政府参考人 郵便局の職員の訓練等につきまして申し上げたいと思います。 先ほど来のプライバシーの保護の問題、それから事務の適正な実施をきちっと確保していく必要があるということで、研修、訓練が必要であるというふうに考えておりまして、きちっと準備をしていきたいと思っております。
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○松井政府参考人 私の立場から地方行政上の全般的なことはお答え申し上げませんが、郵便局が自治体の公金の収納事務、そういったことを受託していることはございます。
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどの効率化の御質問と今度は逆の側面での御質問かと思いますが、今回の法案に係ります郵便局における地方公共団体の事務の取り扱いは、職員数あるいは業務繁忙の度合い等の諸事情を踏まえて、受け入れの可能性を判断してから地方公共団体と郵政側との契約で行われるものでございますので、また事務の内容も定型的なものだというふうに考えておりますし、郵便局の仕事からしますと取扱件数もそれほど多くないと考えられますので…
第151回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（松井浩君） お答え申し上げます。 高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する平成十三年度予算のうち行政の情報化に分類されております総務省分の総額が五千四十八億円でございます。そのうち郵政事業特別会計分は四千八百三億円でございます。
第151回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（松井浩君） 御指摘の郵貯のＡＴＭの購入費、保守費用でございますが、行政の情報化の総務省分に含まれております。
第151回 衆議院 総務委員会 第14号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 ファクト関係でございますが、民間金融機関のＡＴＭでございますが、その民間金融機関の預金者が利用した場合の利用手数料は、一般的には平日及び土曜日の時間内は無料でございますが、平日及び土曜日の時間外並びに日曜日、祝日には、一回の利用につき百五円が徴収されておると承知しております。
第151回 衆議院 総務委員会 第14号
○松井政府参考人 お答えを申し上げます。 総務省になります前の郵政省の段階で、当時の郵政省の附属機関であります郵政研究所の中で、郵便のユニバーサルサービスの在り方に関する研究会が持たれまして、学者の先生方が中心でございましたが、その中で、民間参入の中で、どのように郵便のユニバーサルサービスというものを確保していくべきなのかといった論議がございました。 その中で、例えば、民間の創意工夫ということも調和として大事なんですが、具体的なものとし…
第151回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（松井浩君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、預金者が御自身の口座から他の、郵便局のＡＴＭからでもそうでございますし、金融機関のＡＴＭからでもそうですが、引きおろす場合の手数料の百五円というのはございますが、郵便局と、それから、お互いに提携しておりますが、民間金融機関の間で支払われるお互いの金融機関同士の手数料の支払いは異なったものになっております。 具体的に申しますと、郵便局と民間金融機関でツーウエー、相互にＡＴ…
第151回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（松井浩君） 数字でどういう予想をしているかということはすぐに申し上げられませんけれども、今回の改正は、特に御利用いただく個々のお客様の利便向上というよりは、提携させていただいている民間金融機関の利用者の利便の向上に資するものだと思っておりますが、いずれにしろ、円滑な関係が構成されれば、それから、一層ＡＴＭ等の相互利用が進めば利用稼働状況が上がりますので効率がよくなるものというふうに考えております。
第151回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（松井浩君） ちょっと事実関係を私の方から最初に申し上げたいと思います。 こういった個人の場合ですと一千万円という預入限度額があるわけでございますけれども、地方公共団体だとか、あるいはその他特殊法人なり、あるいは財団法人だとか、そういった公共的な性格を持った法人につきましては限度額を設けていないところでございます。 それで、実際に、じゃどれだけその金額があるのかということでございますけれども、公共法人のみに限った、地方公共団…