松井浩
会議録に記録された「松井浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 287 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政事業庁長官
- 直近の発言日
- 1999/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会95 件・95%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 逓信委員会 第10号
○松井政府委員 郵貯、簡保分まとめてお答え申し上げたいと思います。 郵便貯金の運用体制でございますが、現在、貯金局の中に資金運用課という課がございます。そこで五十二名体制で担当しております。また簡保の積立金でございますが、創業当初から郵政大臣が直接管理運用しておりますが、簡易保険局の中に同じように資金運用課がございます。こちらの方では七十五名体制で運用しております。
第145回 衆議院 逓信委員会 第10号
○松井政府委員 財投改革、全額自主運用後の郵貯・簡保資金の運用のあり方につきまして、平成十年九月から、有識者にお集まりいただきまして、郵政大臣主催の郵貯・簡保資金運用研究会を開催し、検討しておるところでございます。その中では、運用の法制、枠組み、リスク管理のあり方、運用体制の整備充実、いろいろな角度からの検討を行っていただいております。 郵政省としては、この研究会の議論を踏まえまして、これからの自主運用の実施に向けた準備を適切に進めてい…
第145回 衆議院 逓信委員会 第10号
○松井政府委員 事実関係をちょっと申し上げます。 世界の主な銀行での資金量の問題でございますが、それぞれいろいろな業態、業務内容がございますので単純に比較するというのはちょっと適当ではないんじゃないかと思いますが、アメリカのバンカー誌によりますと、例えば東京三菱銀行の総資産でございますが、先生のさっきのお話はあったんですが、そこでは、平成十年の時点で約八十六兆円という表示になっております。これは恐らく、銀行間でコール市場で調達したような…
第145回 衆議院 逓信委員会 第10号
○松井政府委員 手元にちょっとぴたっとしたのがないんですが、ＵＢＳ、スイスの巨大銀行ですが、ＵＢＳとＳＢＣが合併しましたですね、これがいろいろ信託部門を持っておりますが、約百兆弱のそういった数字を報道で承知しておりますが、具体的な数字はちょっとお持ちしていませんので、恐縮ですが、失礼します。
第145回 衆議院 逓信委員会 第10号
○松井政府委員 まず最初に運用の基本的な考え方ですが、郵貯・簡保資金、どちらもそうでありますが、これから市場を中心とした運用になりました場合に、やはり公社債等の安全確実な資産を中心とした運用になるというふうに考えております。いろいろなリスクを低減する手法をとりながら運用することを基本的な考え方にしておりまして、まず多額の損失が発生するといった問題は生じないんではないかというふうには考えております。 具体的に申しますと、長期安定的な運用を…
第145回 衆議院 逓信委員会 第10号
○松井政府委員 先ほど申しましたように、財投改革、それから全額自主運用後の資金運用のあり方につきましては、現在、大臣主宰の研究会を開催して検討しているところでございますが、まだ結論が出ているわけではございません。 まず前段として申しますと、今までの郵貯と裏腹にございました、密接なかかわりを持っておりました財投そのものが、必要な資金を政策的な運用、財投は政策的なものでございますが、必要な資金を能動的に調達する、預託金という形で受動的に受け…
第145回 衆議院 逓信委員会 第10号
○松井政府委員 先生御案内のように、資産担保証券への運用に際しても、安全確実なものを対象としていくことが肝要と考えておりますが、具体的に政令では、一つは、不動産を裏づけとするものにつきましては、純資産十五億円以上の上場企業等による元利保証が付されており、かつ、特定社債等の発行額が裏づけとなる不動産の取得価格の五〇％以下であるものにしていきたいというふうに考えております。また、不動産を裏づけとするもの以外では、不特定多数の指名金銭債権を裏…
第145回 衆議院 逓信委員会 第10号
○松井政府委員 お答え申し上げます。 いろいろな考え方があるんだろうと思います。不動産担保つきの、不動産を裏づけとするＡＢＳでありましても、当然不動産価格が前提になるわけでございます。担保価値がどうなるかということでございます。これに関してもいろいろな議論がございます。私どもとしては、先ほど申しましたように、取得価格の半額までしか見ないということで考えております。それは、安全確実というところをそこで考えようかということでございます。これ…
第145回 衆議院 逓信委員会 第10号
○松井政府委員 お答え申し上げます。 今回のＳＰＣ法に基づく特定社債につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、社債につきましては、既に現在の運用法の中でですが、純資産が十五億円以上の会社でありました場合は特定の公益事業の業種の場合はいいよというのが一つ政令で指定されております。そのほかに、上場企業、純資産十五億円以上の株式等を上場している企業が発行する社債については、制度としては運用対象になるというふうになっております。 なお…
第145回 衆議院 逓信委員会 第10号
○松井政府委員 お答え申し上げます。 制度上はそういった元利保証というものについては求められておりません。
第145回 衆議院 逓信委員会 第10号
○松井政府委員 日本におきましては、今の資産担保証券、今回の特定社債は、今のところまだ五社ですね、既に発行されたものは。そういう状況でございます。ですから、額につきましては、市場の今の動向を見きわめながら検討していくということになろうかと思っております。
第145回 衆議院 逓信委員会 第10号
○松井政府委員 お答え申し上げます。 先ほど、基準に関する考え方として不動産の取得価格の五〇％以下というふうな一つの目安を申し上げたところでございます。 もっとも、不動産を担保とする特定社債につきましては、そのほかに、本来なら私どもが社債を制度上買っていいということになっている会社の元利保証つきのものを合わせてセットで条件化するという考え方で、そういうセーフガードを用意しているわけでございますが、その五〇％の考え方についてちょっと申し上…
第145回 衆議院 逓信委員会 第10号
○松井政府委員 お答え申し上げます。 最初にちょっと申し上げたいのは、やはり安全確実なものを運用対象に慎重に選択していきたいというスタンスがまずございますので、基本的に、多額の損失が発生するといったことはまず考えておりません。しかし、実際にそうなったらどうなのかということでございます。 これは、ある程度のハイリターンを目的としてというか、リスクとリターンの関係がありますので、当初の想定よりも違うときは当然ございます。ないとは言い得ません…
第145回 衆議院 逓信委員会 第10号
○松井政府委員 簡易保険局長が先ほど申し上げましたが、私どもの資産は当然有利確実に運用されなければなりませんが、ベースはトータルな立場で考えております。ポートフォリオ全体として考えております。しかしその中でも、普通の民間の機関投資家に比べれば、はるかに安全資産に軸足のウエートがある内容になっているというふうに考えております。 あともう一つは、マーケットに与える影響についてのお話でありましたですけれども、現在の持っております、私どもが運用…
第145回 衆議院 逓信委員会 第10号
○松井政府委員 お答え申し上げます。 外国のものにつきましては、外国、つまり発行体ですね、先ほどもありましたが、外貨建てか外国債かというのはちょっと違いまして、外貨建ての国内債もあれば、逆に円建ての外国債もあるわけでございますが、外国法人が発行するものを外国債と呼んでおります。それは、外国政府だとか、あるいは外国の地方政府だとか、外国の、日本でいえば特殊法人に当たるもの、そういったものにつきましてはもちろんできますから、そういった外国債…
第145回 衆議院 逓信委員会 第10号
○松井政府委員 お答え申し上げます。 総合経済対策の中では、「郵貯・簡保資金の運用対象を多様化し、預金者・加入者の利益に資するため、安全・確実な資産担保証券に対する運用について平成十一年度に向けて検討する。」と盛り込まれております。この対策にありますように、この資産担保証券に対します郵貯・簡保資金の運用は、預金者、加入者の利益に資することを目的として行うものでありまして、資産担保証券の市場の育成を直接の目的とするものではないということを…
第145回 衆議院 逓信委員会 第10号
○松井政府委員 お答え申し上げます。 ＳＰＣ法に基づく特定社債の特色は、この特定目的会社を登録する際に裏づけとなる資産の内容を記載した資産流動化計画を金融再生委員会に提出することになっております。これは公衆に縦覧されることとなっておりますので、投資家は事前にその裏づけとなっている資産の状況について知ることができます。当然調べます。そうしまして、このチェックによりまして、安全確実でないものに対する投資をしないというふうなチェックが働くとい…
第145回 衆議院 逓信委員会 第10号
○松井政府委員 財投改革、全額自主運用後の資金運用のあり方につきましては、先ほど申し上げましたように、大臣主宰の郵貯・簡保資金運用研究会の中で今いろいろ検討されているところでございます。郵政省としましては、この研究会の議論を踏まえて、預金者利益の確保あるいは健全な経営の確保の観点に留意しつつ、適切に準備を進めていきたいと思っております。 御質問のどのようなものでということでございますが、まだ研究会として意見がまとまっているわけではござい…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第14号
○政府委員（松井浩君） 御案内かと思いますが、郵便貯金事業の目的は郵便貯金法の第一条に規定されているわけでございます。「郵便貯金を簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによつて、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする。」となっています。つまり、国策として民間資金を集めることそのものが行政目的ではないということでございます。 これは全額自主運用になりましても変わることがないと思っておりまして、特に…
第145回 衆議院 逓信委員会 第9号
○松井政府委員 郵便貯金のＡＴＭとそれから民間銀行の、銀行だけではございませんが、金融機関等のＡＴＭとお互いに利用し合うという提携関係をこの一月十八日からスタートさせていただいたわけでございます。 それに先立ちましては、この国会で、ちょっと名前は長かったのですが、郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律を昨年の五月に成立させていただきまして、それをことしの一月から施行させていただいたということでございます。 先生の御指摘の…