松井政吉
会議録に記録された「松井政吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,864 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会69 件・69%
- 法務委員会26 件・26%
- 予算委員会第四分科会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,864 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 電気通信委員会 第30号
○松井委員 それではもう一点。第十一條の「国際電気通信業務に関し條約に別段の定めがあるときは、その規定による。」こううたつておりまするが、これは現在條約に別段の定めのあるときはという條約があるかどうか、別段の條約があるかどうか。あるとするならば、その條約はどのような條約であるか、これについての御説明を願います。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第30号
○松井委員 そうすれば海底電信線保護万国連合條約の罰則規定、あるいはそういうものをこの中に含まれているのかどうかということが第一点。それからそうした種類も、ただいま私が申し上げたものだけではなくて、全体の條約が現存しておる、こういう意味であるかどうかということが第二。もう一つは、要するに日米安全保障條約に基く行政協定に関する問題はこれに含まれていないのか、この点について明らかにしていただきたい。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第30号
○松井委員 わかりました。そうすれば日米安全保障條約に基く行政協定等に基く国際関係は十一條ではない、こう解釈してよろしいですね。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第30号
○松井委員 これは大臣も次官もおらないのではなはだ遺憾でありますが、この前海底電線の韓国との間の問題についての資料をお願いしておつたのでありますが、外交上の問題であつて、当委員会の主管でないので、調査をして資料を渡すということになつておりました。これは行政協定のどの條項に基いて、安全保障條約の何條に基いて韓国との間の交渉をするのか。韓国がまた相手国でないという立場をとるならば、連合国との関係であるのか、米軍との関係であるのか、その点につ…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第30号
○松井委員 念のためにお伺いしておきますが、新警察法が今国会を通過して新しい警察法になつた場合に、当然この條文は改正をするということでありますね。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第30号
○松井委員 新警察法が今国会を通過した場合、本法律案の第六十四條も、今国会においてただちに改正しなければ、支障を来すと思うが、その通り扱う意思であるかどうか。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第30号
○松井委員 今度は料金の問題についてお伺いをいたしたいのでありますが、公衆電気通信法によつて料金をきめるという立法措置は、不合理であるという点はすでに質問しておりますから、そういう立法技術の問題は省きまして、今回の料金値上げについて質問をいたします。 御承知のように電話料金の値上げによる増収は八十億と押えられております。これも一回質問したように記憶をいたしておりますが、あらためて本日お伺いいたしますと、料金値上げによる八十億の増収の中か…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第30号
○松井委員 それから値上げの方法についてお伺いをいたしまするが、今回の値上げの中で、基本料金の値上率と使用回数に関する値上率がどのような比率になつているか、金額においてどのような形で現われているか。そのほかに特別料金にあらざる加入者の負担、特別区域、普通区域等における設備資金に該当するがごとき加入者の負担等については、どのような考え方でおられるか、御説明を願います。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第30号
○松井委員 御承知のように電話は必要だといつて加入をして電話を持つている人にありましても、やはり商売上大いに使い方が違うのであります。従つてよけい使つた者がよけい料金を負担するというのは当然だと思います。ところが今度の値上げを見ると、やはり基本料のみに値上げを押えて、度数料金に対する値上げをしていないのでありますから、電話一本で一日何億の仕事をやつておる者も、必要欠くべからざる職務を持つておつて、自宅に電話がなければ不便であるという程度…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第30号
○松井委員 それから先ほど来聞いておるのにお答えがないのですが、この前、二円を五円に上げた度数料金のパーセントと、今度基本料金を値上げしたパーセントはどうなつておるかということです。今度の問題だけのパーセントは御説明願いましたけれども、総体に関するお答えがなかつた。 そこでどだい電話というようなものにつきましては、やはりよけい使つた者がよけい料金を納めるのは当然です。使つても使わなくても料金が同一でいいというりくつは成り立たない。国民全…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第30号
○松井委員 そうすると、今回の基本料金の値上げとこの前の度数料の値上げをしたものと、本年度一箇年の公社の収入におけるパーセントはどうなるか、これは先ほどから二回聞いておるが、お答えがないのです。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第30号
○松井委員 そうすると、度数料百三億に対する基本料金の値上げをして五十億で、約半分であります。要するに電話の収入等を考える場合に、基本料金というものの理想的なものは、われわれの経営に関する浅薄な知識で計算をしても、大体二〇％が基本料で八〇％はやはりよけい使う者が払うというのが、企業内容から考えた合理性だと思われる。ところが半分を基本料でまかなうというのですから、ここに私が先ほどから質問しておるように、不合理があるというのです。今回の料金…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第30号
○松井委員 私は社会党両派を代表いたしまして、ただいま議題になつております公衆電気通信法案、有線電気通信法案並びに両案の施行法案について、原案並びに改進党修正案に反対をし、両派社会党提出にかかる修正部分について賛成の理由を明らかにしたいと思います。 まず審議の方法と内容について一言、直接法律の内容には関係ございませんが、申し上げておきます。先ほど来自由党を代表して羽田君は、十数回にわたつて会議を開いて、愼重審議各党が質疑を行つたと言うて…
第15回 参議院 電気通信委員会 第15号
○衆議院議員（松井政吉君） 只今議題となりました国際電信電話株式会社法を廃止する法律案の提案理由を御説明申上げます。 そもそも公衆電氣通信事業部は、国家社会の神経機能とも称すべきものでありまして、公共の福祉増進を究極の目的とする極めて高度の公益性を有する事業である一面、本来一元経営を必須とするいわゆる自然的独占事業であります。我が国において七十年の久しきに亘つて国営を続け、先般の機構改革に際してもなお国家の厳重な監督下にある公共企業体経…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第25号
○松井委員 大臣はお急ぎのようでありますから、前後するかもしれませんが、大臣からお答えを願います。郵政大臣であるとともに、吉田内閣の国務大臣の立場でお答えが願いたいと存じます。 まず最初に、この水域並びにこの海区に関する国際的な条約、協定等が、どのような形になつておるか。その条約、協定が、今度の事件にどのような関連があるか、これが第一点です。 第二点は、今この線を使用しているものは日本であるか、アメリカであるか、駐留軍であるか、国連軍で…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第25号
○松井委員 ただいまの三点に関連して、もう一度だけお答え願いたいと思います。最初に申し上げたように、郵政大臣とともに吉田内閣の国務大臣の立場でということを言つたのは、これは外交上の問題で外務省所管の問題であろうと思うからであります。またこれは閣議等で、いろいろな施設あるいは管理に関すること、及び海区並びに水域等に関する条約、協定の扱いは問題になつていると考えますので、そこで答弁をお願いしたのでありますが、第二点に聞きました今の海底線は日…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第25号
○松井委員 次会でいいです。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第25号
○松井委員 ただいま大臣は大半が国連軍が使用しておると言われましたが、公社からさらにひとつ明確にお答えを願いたいと思います。今主として使用しているのは日本であるか、アメリカであるか、駐留軍であるか。これが公社側にお答えを願いたいと思う第一点。それから第二点は、ただいま梶井総裁の答弁によりまして、大分保障をして出かけてもらつておるように答弁されておりまするが、この保障は政府が行うべき条約、協定に基く保障であるのか、政府の履行する条約、協定…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第25号
○松井委員 それでは保障の責任は、補償額をきめて人命の保障、それから基本的なもの、それから部分的には額の補償までを政府が負うべきものであるか、公社が負うべきものであるか、これをひとつ聞かしていただきたい。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第25号
○松井委員 ただいまの保障の問題について、公社側の態度が明らかになつたのでありますが、政府はこれに対してどのように考えておられるか、郵政当局からお答えを願いたい。