松井政吉
会議録に記録された「松井政吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,864 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会69 件・69%
- 法務委員会26 件・26%
- 予算委員会第四分科会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,864 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 電気通信委員会 第30号
○松井委員 そうすると、設備と取扱いと料金との三つの関係は、単独電話と交換電話の場合、これでさしつかえないという考え方で、この法律案はつくられているのでありますかどうか、お伺いいたします。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第30号
○松井委員 そういうことになりますと、今度はそれに関連をする完全なＰＢＸの利用者に関する規定の第七章の雑則の中にうたつておる、主として利用者による設置のところのＰＢＸの問題と共同電話、樹内交換機並びに料金、これが全部関連をして参ります。そうすると法律案体系として一貫を欠くことが出て来て、非常に問題が複雑になつております。法律案の取扱いについて、立法技術について私は最初の日から質問をしておるのですけれども、あらゆる部面にこういうことが出て…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第30号
○松井委員 法律で言えば私の質問通りだということになりまするが、われわれは法律で言う以外に方法はございません。法律ではこうきめているけれども、まず設置した後において検査をするという法文だが、設置する前の部分品等については、何か事前検査があるようなほのめかし方の御答弁でありますけれども、そういうことやら、私の質問したことが起り得ることを想定しながら、なぜＰＢＸをかくのごとくややこしいことにしなければならないかという理由を明らかにしていただ…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第30号
○松井委員 法律は押えることのみを考えているということは間違いです。この前、ＰＢＸをなぜ民間にも設備ができるようにするかという私の質問に対して、これは民間からの希望であり、さらにサービス、こう言つた。ところが、サービスをよくするために、加入者に対するＰＢＸの設備等を、ただ技術基準を押えて自由にやれるようにする、こういうことの建前が法律の建前であつて、取締り法律ではございません。だから最終的に押える意味の法律ではございませんから、いかに加…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第30号
○松井委員 そうすれば、加入者が頼んだ工事屋といいますか、それが負担するのでございますか。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第30号
○松井委員 そうすればこう解釈してよろしゆうございますか。公社の方では、加入者が負担するか、加入者が頼んだ工事者が負担するか、そういうことはどつちでもよいのだ、要するにいけないものはいけないと公社がやればいいのだ、こういう考え方の條文でございますか。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第30号
○松井委員 われわれは気に入らないのだけれども、そう考えているとなれば、これはやむを得ない。 それに関連をして第百五條第七項の、構内交換設備、内線電話機等の附属設備の設置に従事する場合の工事担任者を規定した項目と、それからこれに関連する技術認定を行う第五十四條の規定とに関係をする説明を願いたいと思いますが、御承知のように、第五十四條と第百五條の第七項と第八項、こういうことは全部ＰＢＸの設備を設置する場合に関する工事担任者あるいは技術者の…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第30号
○松井委員 そうすると五十四條の準用はしないという形になりますが、それで不合理はないのですか。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第30号
○松井委員 この法律は、ずつとながめてみると、技術認定の場合でも、それから設備の技術認定の場合、それから人に対する資格の場合、料金の場合、加入者に負担をさせる設備費用の問題、全部郵政大臣認可と政令が多過ぎる。むずかしい、こまかいところになると、一貫して郵政大臣認可と政令で逃げておる。それで公社側にお伺いしたいのですが、このような法律が通つて、政令と大臣認可が多過ぎて、一体公社の運用にさしつかえないかどうか、お伺いしたい。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第30号
○松井委員 百五條の第七項は、ＰＢＸの工事担任者については、要するに従事させてはならないということですね。させてはならないというのは法律できめて、前の五十四條のものは郵政大臣の認可でよろしい。させてならないと法律できめた以上は、やはりさせるべきものの條項が法律にはなくてはならない。そうすれば第七項、第八項については、当然五十四條は準用するという文字が法律では必要だと思いますが、これでさしつかえないかどうか。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第30号
○松井委員 われわれは政令並びに省令あるいは郵政大臣認可がおもしろくないと言うし、郵政省の方はそれでさしつかえないと言うのでありますから、これは意見の相違であります。従つて賛成するわけに参りませんが、そう考えておると言われれば、水かけ論でありますから、その次の問題についてお伺いします。 そういう形でＰＢＸが扱われて来て、今度は施行法の二十條と百五條ののＰＢＸ施備並びに附属設備の保存、ここのところは、この前私が質問をいたしました民法上の所…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第30号
○松井委員 そうしますと従来公社が設備をしたものであつて、この法律が通つてから今度は公社が設備をした一部分なりあるいは大半なり、とにかく全体でないことは明らかであるが、全体でない部分に対する保守を民間でやつたあるいは加入者がやつたという場合に対しては、どのように扱うお考えでありますか。この條文でさしつかえないのでありますか。その場合、たとえば従来公社がやつて来たものを、今度はこの法律が通つてから加入者が保守をした、あるいは修繕をした、そ…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第30号
○松井委員 そういたしますと、全体を通じて大体百五條とそれに関連する條文については、私は今までのところで聞く点は聞いたのです。ところが一貫して流れておるものは、先ほど来質問をしておる部分についても、それから前回の委員会で質問をした部分についても、公社一本が従来通りやつて、従来サービスが足らなくて加入者から文句が来たり、おいらに設備保守、設置をやらしてくれという、加入者の不評を買つておる部分は、国有国営でなくなつて、企業的機能を発揮できる…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第30号
○松井委員 他の同僚委員の方の質問がかなりつかえておるようでありますから、先に私の質問を運びます。 これは直接公社法に関係がないようにも考えられますが、念のためにお伺いしておきます。今度新しく加入を申し込んでおりました場合に、その加入の順位といいますか、優先権といいますか、そういう定めに基いて扱つておると思いますが、その順位等について、あるいは職業別の順位があるならば、それも聞かしていただきたい。あるいは業種別順位があるならば、それも聞…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第30号
○松井委員 これは直接法律に関係はございませんが、まことに恐縮ですが、次回の委員会にひとつ加入に関する扱い順位等のこまかい参考資料をいただきたいと思いますが、よろしゆうございますか。——これはぜひいただきたいと思います。 それから今度は法律に直接関係のある問題について、政府側にお伺いいたします。この法律案の中で、この前の質問について御答弁なさつたのは、国際電電会社から公社に委託する業務がたくさんあるわけでありますが、逆に公社から会社に委…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第30号
○松井委員 そうすると、公社業務と会社業務の分離は、非常に困難だというように解釈してよろしゆうございますか。完全なる分離はできる性質のものではない。こう解釈してよろしゆうございますか。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第30号
○松井委員 諸外国の例といいますが、諸外国の例によりますと、アメリカの場合、私たちの浅薄な知識で考えてみても、民間で国際電信を引受けていて、しかも民間に引受けさせることによつて海外へ出張所等の設置が可能であつて、便利をもたらしているわけであります。さらにスイスの場合は、逆に国内の電電関係の業務は民間で行つて、国際関係については公社でやつている。イギリスの場合は国際関係が民間でやつておつたものを、今度は国営に移しております。従つて諸外国の…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第30号
○松井委員 この問題についてもう一点明らかにしておきたいのは、そうすると、実際は公社の方から業務を委託しなければならない場合が多い、また会社の方から公社に業務を委託しなければならない場合が多い。その委託業務だけでは解決のつかない、分離の困難な場合も多いにかかわらず、分離して円滑に行くという具体的な自信のある考え方がおありになるならば、御説明願いたい。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第30号
○松井委員 そうするとまたお伺いしたくなりましたが、ただいまの御説明は、公衆電気通信法第十二條のいわゆる政令の内容と解釈してよろしいかどうか。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第30号
○松井委員 第十二條は「会社が行うことができる国際電気通信業務は、政令で定める。」ということで、公社でなくて会社となつております。会社の行う業務は政令で定める、それからさらにその第二項においては、「公社が行うことができる国際電気通信業務は、前項の政令で定めるもの以外のものとする。」とうたつてある。あなたの今の答弁と逆のように考えるのですが、ここでお伺いしたいのは、会社が行うことのできる国際電気通信業務は政令で定める、その説明は先ほど来あ…