松井政吉
会議録に記録された「松井政吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,864 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会69 件・69%
- 法務委員会26 件・26%
- 予算委員会第四分科会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,864 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 電気通信委員会 第25号
○松井委員 この際これに関連してお伺いしたいと思いますが、今度政府は国際通信を株式会社にするという法律に基いて進めておるようでありますが、私たちが提案した国際電信電話株式会社法を廃止する法律案の提案理由の説明の中においても、この問題に触れておりますが、国際通信に関する施設、その管理、通信あるいは防衛上の問題等のよけいな文字まで含めて、事こまかに説明しておるのであります。そこで国際電信電話株式会社ができた場合における施設、それの管理、それ…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第25号
○松井委員 この種のもの全体について。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第25号
○松井委員 ただいまの経営が国際に移つて、所有権は公社が持つておつて、時と場合によつては、国際から逆に公社に業務の委託をすることができる、こういうもろもろの形が生れると思いますが、これは公衆電気通信法の質問のときに私の質問する内容に入つておりますので、そこで関連してさらに質問したいと思いますから、ただいまの関連質問はこれで終りまして、公衆電気通信法についての質問をいたします。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第25号
○松井委員 この前質問をいたしまして、どうしても納得行かないので、研究をしていただいて次回の委員会でお答えが願いたいということで、その質問のところを打切つた問題があります。これは法律上電信電話料金を扱う扱い方であります。法律専門家でないので、どうしても納得が行かない。御承知のように財政法第三条は、「租税を除く外、国が国権に基いて収納する課徴金及び法律上又は事実上国の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第25号
○松井委員 そこでさらにお伺いをいたしますが、財政法三条の規定は除外しておるが、国鉄と専売は国とみなして財政法三条を準用する条文を入れた。電電公社法は入つていない。こういうことになりますと、実際上はやはり国有財産であるが、すなわち国であるが、しかし法律的な立場と業務運営の立場といろいろな扱い方は、要するに料金等をきめる場合、国でないので、財政法の関係でない、こういうことになろうと思うのです。ところがこの前あなたが答弁されたのは、どうして…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第25号
○松井委員 そういうことになりますと、もう一つさかのぼつて、公衆電気通信法における第五章の扱いは、やはり国有鉄道は国と見なして扱つた、電電公社が国でないという建前が明らかになれば、われわれはいいのですが、そうなつて参りますと、施行法の十条が問題になつて参ります。施行法の十条には、普通加入区域内における加入電話について、超過額の負担をさせておる、この問題についてこの前私が質問したら、あなたは法的根拠は電信法の十七条だという答えをしておるの…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第25号
○松井委員 それではこの規定は、国有国営のときにはなかつたのでありますか。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第25号
○松井委員 それだから表面の規定は受理しないというのですね。国有国営のときには受理しないという規定が表面上の規定であつて、裏で超過額の負担をするという契約をやつておつた。あなたはこうおつしやるのでしよう。それならば国がやれるわけはないのです。国有国営のときやれるわけはないのです。だから公社になつておやりになるならば、これは国でないという料金の建前をとりますから、勢い加入者に対する普通加入区域、特判区域を問わず、自由契約に基いて負担させる…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第25号
○松井委員 それはよかつたか悪かつたかということを聞いておるのです。公社になつて加入者と自由契約を結んだところで、普通の扱いでは電話が引けない、加入者の方で負担をしていただけば引くことができるということで、評価額に対する負担をすることの契約を結んで電話を引くということは、国でない純公社の立場ならあり得るのです。ところが国有国営のときにそれをやつておるのです。それがよかつたか悪かつたかということなんです。それが悪いということならば、公社に…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第25号
○松井委員 それが明らかになればいいのです。ところが国有国営でやつて来たときも今も同じだという観念、それからそういうことになれば、国であるかないか、国であるということならば財政法ということになるのです。われわれは専門家でないけれども、それを明らかにしなければ、実際上は加入者もやむにやまれずそれでよいというから、国有国営のときにはやつて来たのだというだけでは、法律上は済まないのです。だから今度はそうでなくして、公社になつて料金も財政法とは…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第25号
○松井委員 そういう形で公社のものと民間のものとでやつている場合における煩雑等は考えられないのでありますか。考えられるとすればどの点が煩雑になるのか、どのような形になるのか、それとも煩雑は全然ないというものの考え方で処理されるのか、そういう気持で立法化したのであるかどうか、この点を明らかにしていただきたいと思います。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第25号
○松井委員 この前の副総裁の答弁によりますと、私の質問に対して、ＰＲＸをいわゆる公社と民間と両方で持つようになつても、公社の財政的な収入等には全然影響はない、関係がないというようなお答えをしたように記憶をいたしております。それならばその逆に考えてみて、ＰＢＸを公社と民間で持つより、むしろ全部ＰＢＸは民間で施設あるいは所有、いろいろな方面においてやりたいという業者の希望が強いわけでありますが、民間業者は何を目的にして、どういうわけで民間に…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第25号
○松井委員 やはり基本的に全部直営が望ましいような考え方が公社側にあるのではないかと察せられるのでありますが、さらにこの問題が、公社と民間と両方で工事がやつて行け、建設もでき、管理もできるという形になつた場合に、煩雑は起きないのかと先ほど申したら、多少の煩雑は起るかもしれないが、やつて行けるだろうということでありました。また利害関係についてお伺いしたら、利害関係については民間の方もそう影響はなかろうという見解でありました。そこで公社側の…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第25号
○松井委員 今お伺いしましたように大体若干利益があがつている。少くも損はしていないということで、やはり民営にやることもできる、こういう法律案をつくつた、こういうことになるのですが、それならばＰＢＸをやはり民間に移さなければならない根拠というものは、利用者の便利、利用者へのサービス、それだけが要するにＰＢＸを民営にすることができるという法律の根拠をなしたのであるかどうか、これをひとつお伺いいたします。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第25号
○松井委員 先ほどからお伺いしているように、私は利益があるから民間に移すのではないかということは一言も言つておりません。損をしていないということを言つた。とんとんに行つているものをなぜ民間に移すかということを言つている。それは私の方の言い分をどう解釈されたか、それを言つているのであります。そういう意味で言つたのではないということをこの際明らかにしておきます。もう一つ最初にお伺いしたのでありますけれども、なぜ民間が要望するか、この問題につ…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第25号
○松井委員 そうすれば、公社当局も政府側も、従来のやり方、今後のやり方について、利用者側からのいろいろ、な批判が出たが、直営でやればその批判にこたえる扱い方に対する自信がないということでありますか。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第25号
○松井委員 山間僻地の例をとつて副総裁は答弁をいたしましたが、実にうまい答弁であります。しかしＰＢＸの中心は大都市ですよ。山間僻地は特別の例でございますよ。従つてそういううまい答弁をされまするが、要するにＰＢＸの問題は大都市が中心だろうと思うのです。その場合に民間に保守工事等を渡した場合、それの規格統一並びにいろいろやはりほつておけない問題が出て参りまするから、管理をする者の立場、それから規格を統一する者の立場と、工事をする人の立場とど…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第25号
○松井委員 そういたしますると、保守工事等に関する量が、民営に移つただけ減るという考え方が出て参ります。これも想定でありまするから、明確にはわからぬと思いまするけれども、その場合において、想定をしての配置転換等に対するものの考え方がまとまつておりましたならば御説明願いたい。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第25号
○松井委員 副総裁は法律の根拠としては政府の説明の通りだと言われるが、政府の説明の第七章にも、こういう考え方だからこういう法律を出したという根拠はうたつておらないのです。従来こうであつたがこうやるということだけしかうたつていない。だからこういう法律にしなければならぬという根拠は、政府は説明していない。だから政府が説明したというならば、その説明したことをもう一ぺんひとつ伺いたい。従来こうであるがこうするということしかうたつていないので、政…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第25号
○松井委員 これは電電公社法案の審議のときにも、基本的な問題については論議をしたのでありますが、御承知のようにわれわれの考え方からすれば、国民全体が利用の対象となるべき企業は、日本の産業構造の上から押して国有国営というものが理想である。従つて交通機関、通信機関等、特に国民全体が利用の対象となるところの、国家性を持たなければならないものについては、どうしても産業構造の上からやはり公共性を持たせなければならないから、国有国営が理想であるが、…