松井政吉
会議録に記録された「松井政吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,864 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会69 件・69%
- 法務委員会26 件・26%
- 予算委員会第四分科会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,864 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○松井委員 大臣がお見えになつたようですから、大臣から明瞭にお答えをいただきたいと思います。ただいま質疑を行つておる内容は、この公衆電気通信法案の中には、初めは公社運営の業務規定のようなもので必要欠くべからざるものが入つておつた。ところが今度はこの法案の中に、従来の国有国営のときとかわつた扱いとして入つて来たものに、所有権の移転というか分離というか、あるいは財産の払下げというか、これはとりようによつてはいろいろ解釈があろうかと思いますが…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○松井委員 私がこの扱い方について、あるいは提出の方法について質問をいたしておりますのは、これから話を進め、あるいは質問を続ける料金の問題等について最初にお伺いしておかないと質問ができないからなのです。それでお伺いしておるのであります。ただいま大臣は、いろいろ検討したけれども、十三国会に提出したと同じような形で出すことを妥当と認めたということでありまするが、先ほど来二回にわたつて事務当局にその妥当の理由を私はお伺いしておるのです。妥当の…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○松井委員 それではわれわれが考えて不合理と思われる問題について説明を願います。妥当だという解釈については、具体的に料金の問題、ＰＢＸの問題、その他業務運用の規定について御説明がないのでありまするから、了解するわけに行きません。しかも料金の問題について、この法律で基本的なものをきめるといいましても、この法律の中には、ずいぶん料金に該当するものが、郵政大臣の認可あるいは政令で定められることになつておる。さらにまた施行法の第十条、これは読む…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○松井委員 ただいまの御説明は、公社の状態としてなかなかそういうことは困難であるから、こういうことでありますが、それならば公社以前においてはこの問題についてどのような取扱い方をやつておつたか、参考までにお尋ねをいたします。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○松井委員 それならばお伺いしますが、公社以前並びに公社となつてからも、この、取扱いといいますか、これを考えている法律的な根拠、どの法律によつて公社以前これを扱つて来たか、その基本となつた法律を御説明願います。何という法律の何条を適用してこれをやつたか、ひいては財政法第三一条及びその他の法律との関係がどのようになつているか。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○松井委員 だからそこを私は聞いておるわけです。こういう法律で料金をきめると、そういう扱いをしなければならない場所が多く出るだろうと思うからお伺いしておる。従来からも、それから今後もそういう扱いをやると言われますが、これはなるほど電信法十七条に基いて省令をつくつた、さらに郵政大臣の扱いで行つた、さらにその次には加入者との間の契約で行つたとこういうのです。一体これはどういうことなんです。加入者にそれじや君の方で施設の金を出してくれるならば…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○松井委員 これは論争になりまするけれども、たとえば公共的企業でありまするから、時と場合には、僻地あるいは山間、そういうところに文化の一つの使命と、それからそういう僻地におけるもろくの事業に対するサービス、そういうことで、なかなか困難なところだけれども、その地域の住民との間の約束で、公社は損なんだけれども、公共企業であるから引くということは話がわかる。ところが普通区域であつて建設困難、あるいは加入を申し受けることが困難、しかもそれを断る…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○松井委員 三十一年三月三十一日というのが法律にうたつてある日にちであつて、それをそのままお答えするなれば、質問しないのです。これでもやはり四年か五年の間があるのです。そうではなくして、ほんとうにこの文字にこだわらないで、急速に、たとえば三箇月でも四箇月でも、こういう不合理な加入者負担の点を改める考えはないか、こう聞いているのです。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○松井委員 困難でありながら不合理を認めて、不合理を認めながら困難であるから続けるというのはおかしな話ですが、これはそれでおやりになるのですか。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○松井委員 不合理を認めたがやむを得ないということでありますから、これはあとは水かけ論になります。 その次にお伺いしますが、料金の問題でもう一点伺います。第五章は料金についての条文になつておるようであります。これは先ほども国有鉄道公社を引例して御答弁なさいましたが、国有鉄道の料金及び専売公社のタバコの料金、それから電通公社のいわゆる電信電話の料金等をきめる場合における決定の仕方と、それからそういう公共的な仕事であつて国の関係につながるも…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○松井委員 精神はそのままでありますけれども、国有鉄道の料金をきめる場合の、国有鉄道公社と財政法第三条と国との関係、電電公社がその精神をくんできめようとするこの法律の条文の内容と、財政法の第三条の規定と国との関係はどうなつておるか、こういうことを聞いておるのです。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○松井委員 それならば法律の取扱いをお伺いしますが、財政法三条では、国有鉄道公社と電電公社の料金との解釈に区別がない、こう言われるのでありますが、それなら教えていただきたい。日本国有鉄道が料金の値上げ、値下げを取扱う場合、公社ができてから今日まで扱つて来た法律的な扱い方と、今電電公社が扱おうとする財政法第三条に基く関係は、同一であるか、それとも違つておるか、これをひとつお教え願いたい。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○松井委員 答弁が違うようでありますので、研究して来て次の機会に御答弁願います。電電公社の料金のきめ方をした法律と、国有鉄道の扱い方は違うように思いまするが、違わないという答弁でありますから、研究して来ていただいて、次の機会に御答弁願います。これは違います。 それからその次にお伺いをいたしたいのは、料金の問題に触れて行きまするけれども、今度は料金値上げにより八十億円の収入見込みを、予算の面において考えておられるようであります。ところがわ…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○松井委員 それでは資金計画のところで一つお伺いいたしますが、百億の債券を発行するといいますが、前々回の国会においてもやはり電信電話債券の発行を、われわれは承認をいたしておるのでありますけれども、その成績は今日ただいまどのような状況にあるか御説明を願いたい。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○松井委員 そうすると、今大臣が説明をされました成績にかんがみて、一般から百億の債券による建設資金の獲得は可能だとお考えの見通しをつけているのでありますかどうか、これをひとつ自信を持つてお答えを願いたい。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○松井委員 そうすると、うまく行かない場合があつても、電電公社の建設資金は大蔵省が保証するという何か約束の形ができておるから心配ないこうおつしやるのでありますか。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○松井委員 これは先ほどからお伺いしておつて、その点を直接聞きたかつたのでありますが、大蔵省が責任を持つといいましても、省直接になれば、当然いろいろな意味において、やはり運用部資金を使う場合にも予算に関係して来る。従つて補正予算等の問題が出る。そうではなくて、大蔵省が民間引受に対する援助をするという意味ですか。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○松井委員 それだから建設資金は心配ない、こう自信を持たれるわけですね。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○松井委員 それではその上に立つて次に進みますが、今度は建設資金獲得の百億のほかに、先ほど大臣が説明し、私の質問の中にありました加入者負担の問題であります。これは念のためにお伺いしておきたいのでありますが、普通加入区域における加入者が一本の電話を引こうとする場合に、要するに設備負担並びに債券、いろいろなものを引受けて、平常ならばどの程度の金が必要であるか、これをひとつ具体的に御説明願いたい。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○松井委員 次に移りますが、国際電信電話株式会社に対する評価の問題についてこの前もお伺いをいたしましたが、これについて再度お伺いをいたします。御承知のように、評価の資料もいただいておりますし、パーセントもいただいておりますが、前に国際電信電話株式会社法が当委員会に付託をされたときには、要するに収益を主としないで、時価を主として収益を参酌する、こういうのが当初の法律の内容でしたが、参議院において修正をされて、収益を主とした形にして時価を参…