松井政吉
会議録に記録された「松井政吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,864 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会69 件・69%
- 法務委員会26 件・26%
- 予算委員会第四分科会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,864 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 議院運営委員会 第61号
○松井（政）委員 そうすると、会期延長の問題は、延長するかしないかわからぬというのが今の段階ですね。けれども、やはり会期は二十二日という考え方で、緊急質問、それから参議院回付案を取扱うように協議をして行くのが議運としては筋だと思います。従つて、本会議後の議運でけつこうですけれども、提出されております決議案並びに緊急質問等についても、大体予定された会期は二十二日まででございますから、それまでに処理するという考え方で相談していただきたいと思…
第19回 衆議院 議院運営委員会 第61号
○松井（政）委員 ルールといいますが、この問題だけに限らず、緊急質問は、われわれがきめたルールに一部は該当するが、一部は該当しないような形のものが出て来ることがある。たとえばこの問題にしても、賃金支払いに関する遅延の問題であるから、労働委員会であるということが常識的に考えられるけれども、民間産業の中で、たとえば鉄鋼、繊維、その他の中小企業を含むものは労働委員会ではいけないという問題が出て来る。そういうこともあつて、五分でも十分でも、とに…
第19回 衆議院 議院運営委員会 第61号
○松井（政）委員 私は、委員会の答弁は正式でない、本会議の答弁が正式であるということを言つておるのではありません。椎熊さんの御意見の通り、委員会で掘り下げた方がいいという議論も賛成なのです。そういう扱いには賛成なのですが、この種の問題の緊急性についても否定のできないものである。中小企業の倒産、また賃金不払い等は、緊急性が含まれておるということを言つておるのです。
第19回 衆議院 議院運営委員会 第61号
○松井（政）委員 そこで問題になるのは、中小企業の問題は緊急性を認めてやつたが、これは主として労働者だけの問題でなく、あの緊急質問の内容は、要するに経営をどうして救つてやるかということが中心で、今出て来ておるものは、賃金の不払いで実質的に労働問題が起きておる。その緊急な問題をどうするかということなんです。
第19回 衆議院 議院運営委員会 第61号
○松井（政）委員 委員会でやつた方がいいという意見はいいのですが、委員会でやつたら、本会議でできないという性質のものではないということを強調しておるのです。
第19回 衆議院 議院運営委員会 第61号
○松井（政）委員 そんなことはないと思います。緊急質問は、全会一致でなければ取扱わないということはない。決議案の場合は、全会一致でないものを取上げないという申合せはありますが、緊急質問が全会一致でなければ取扱わないという申合せがございますか。
第19回 衆議院 議院運営委員会 第61号
○松井（政）委員 会期の延長ができるかできないかということは、今の状態においてはわからぬわけです。従つてこの取扱いについて、何日にやるということが本日決定ができないならば、土曜日の議迎でなくて、明日の議運で取扱うということに決定することが正しいと思う。そうして会期の延長の方法等がきまつて来れば、椎熊さんの御意見等もはつきりできる段階になるので、ぼくは、明日の議運でこれを取扱うことに決定していただきたいと思います。 〔「賛成」と呼ぶ者あり…
第19回 衆議院 議院運営委員会 第59号
○松井（政）委員 異議なし。
第19回 衆議院 議院運営委員会 第59号
○松井（政）委員 ちよつとこの際、その他の回付案については、党の都合もありますから、理事会等で何かお話願つたことがありましたら、お聞かせ願います。
第19回 衆議院 議院運営委員会 第59号
○松井（政）委員 火曜日の議運で取扱うのですね。
第19回 衆議院 電気通信委員会 第22号
○松井（政）委員 関連するかもしれませんが、御了承願いたいと思います。内容はきわめて簡単なものでありますから、質問も簡単にいたしますが、第一番に法形式の問題についてお伺いいたします。説明の内容は、御承知のように国際連合の軍隊の地位に関する協定に調印をしたのでこれは必要になつて来た、こういうことでございますが、それならばなぜ日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に読みかえるというよ…
第19回 衆議院 電気通信委員会 第22号
○松井（政）委員 内容は同じようなものでありましても、こういうことではございませんか。たとえば国連憲章に基く安全保障を日本がどう求めるか、こういうことになりますと、日米安全保障条約がすでに締結をされておる。しかしながら日本の望むところはアメリカ一国との問の安全保障ではなくて、国連との安全保障を理想としておる。これは日本国民である限り、全部が理想の形を追おうとすればやはり考え方は一緒になる。国連との安全保障の形だと思うのです。それは日本国…
第19回 衆議院 電気通信委員会 第22号
○松井（政）委員 そうなりますと、原委員が質問をしたところに関連するわけでございます。これは直接の関係はございませんで、間接的な関連でございましようが、たとえば自衛隊法の場合、おそれあると認定をした場合の行動、あるいはその他の大きな規模における出動の場合は、自衛隊法並びにＭＳＡ協定等の一連の法律から見れば、日本の自衛隊は、アメリカ軍の指揮下に入るのです。その場合に公衆電気通信設備が、自衛隊法から言えばアメリカ軍隊の指揮下に入る。その場合…
第19回 衆議院 電気通信委員会 第22号
○松井（政）委員 当然料金の問題やその他で、施設を中心とした関係でないことは承知いたしておるのです。けれども行動するのは軍隊なんです。日本の自衛隊は、日本の国内法よりも特定の便宜を与えてもらつておるアメリカの軍隊の指揮下に入るわけです。その場合に、この協定において便宜を与えておる。この法律によつて、アメリカ軍隊と同じように便宜を与えておる。要するに国連軍というものが動くわけですね。そうじやないでしようか。動かないでしようか。従つて、この…
第19回 衆議院 電気通信委員会 第22号
○松井（政）委員 今お伺いすると、アメリカ軍隊が日本に駐留する場合と、国連軍が日本に駐留する場合とは違うということを明瞭に御説明なさつたわけです。駐留する目的が違い、形式が違う、こういうことになれば、この国連軍等の地位に関する協定から生れて来る法律は、当然安保条約第三条に基く行政協定ではなくて、アメリカの外国軍隊も、国連軍と称される外国軍隊も、サービス、待遇は別々に異なる取扱いを日本はやられる道理はないでございましようが、内容はそうであ…
第19回 衆議院 電気通信委員会 第22号
○松井（政）委員 ほかの行き方もあるし、これは便宜主義という点もある程度は認められたようでありますが、私がなぜこういう形式論にとらわれるかといいますと、法の形式に流れる一つの精神というか、流れというものに重点を置くからであります。というのは、御承知のように内容は一緒だし、扱いが一緒だから、便宜主義でよいのではないかという考え方は、勢い内容に盛られておる不平等性、いかなる外国の軍隊との間に協定を結ぶ場合でも、その不平等性はずつと続いて来る…
第19回 衆議院 電気通信委員会 第22号
○松井（政）委員 私はあげ足をとるのではありませんが、大臣のお答えに非公式のお答えがあるわけはなく、全部公式と解釈してよいと思います。要するに日本の国の安全保障のために駐留するという目的と、そうでない形で駐留する目的と、目的が違うのです。それをあなたのように、もとは国連憲章から出発しているのだから、駐留の目的は違つても、やはりサービス提供等の法律は、便宜上日米安全保障条約、行政協定のそれでいいのだという考え方は間違いです。これはあなただ…
第19回 衆議院 電気通信委員会 第22号
○松井（政）委員 両方です。
第19回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○松井（政）委員 橋本委員の質問に関連して一、二点お伺いしておきたいと思います。会計検査院の方にお伺いいたしますが、御承知のように日本放送協会のあり方は公社でありますけれども、特殊なものであります。従いまして検査を行う場合の考え方といいますか、態度といいますか、政府関係機関でもなければ政府の特別会計でもない、もちろん一般会計予算で組まれるものでもない。しかも収入に充てられておるものは受信料が大半を占めておる。これは国民からとる税金ではな…
第19回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○松井（政）委員 わかりました。そこでこの二十七年度の検査の結果、違法と思われるものはなかつたということでありますから、予算審議をいたしましたわれわれとしては、特別にお伺いする必要はないように考えられるのでありますが、ただ一点、先ほど注意事項として二点あげておられました中における厚生施設関係でありましようか、それとも共済会全般に該当するものでありましようか、五千万円を出したと言われますが、その使途内容等について検査をなさいましたか、そう…