松井信憲
会議録に記録された「松井信憲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 526 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2023/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会97 件・97%
- 決算委員会2 件・2%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 氏名の振り仮名に関しては、戸籍の筆頭者が氏の振り仮名の届出を、戸籍に記載されている者が名の振り仮名の届出を、いずれも本法律案の施行日から一年以内にすることができるとしております。 また、この届出がされない場合に備えて、本籍地の市区町村長は、本法律の施行日から一年を経過した日に、住民票において市区町村が事務処理の用に供するため便宜上保有する情報などを参考にして、氏名の振り仮名を戸籍に記載することを予…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 本法律案のうち、氏名の振り仮名に関する部分の施行日は、公布後二年を超えない範囲内において政令で定める日としております。 氏名の振り仮名に関する規定の施行に当たっては、国民に与える影響を考慮すると、氏名の読み方のルールのほか、現に戸籍に記載されている方に対する戸籍に記載する予定の氏名の振り仮名の通知や、市区町村が戸籍に記載した振り仮名についての変更の届出の手続など、十分な周知を行う必要がございます。…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（松井信憲君） お答え申し上げます。戸籍法の関係についてお答え申し上げます。 令和元年の戸籍法改正によって、本年度末から本籍地以外の市町村においても戸籍証明書の交付を可能とする、いわゆる広域交付が実施される予定でございます。もっとも、その請求権者は戸籍に記載されている者などに限られておりまして、行政機関が法令の定める事務を遂行するために必要がある場合に行う戸籍証明書等の交付の請求、いわゆる公用請求については広域交付の対象とは…
第211回 衆議院 内閣委員会 第11号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 憲法第二十四条第一項は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定しており、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立、すなわち同性婚制度を認めることは想定されておりません。 このように、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは憲法上想定されておらず、少なくとも、同性婚に関する規定を設けていない現行民法は憲法に違反するものではないと考えております。
第211回 衆議院 内閣委員会 第11号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 同性婚制度の導入の問題は、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であって、国民的なコンセンサスと理解を得た上でなければ進めることができないと考えております。 このような観点からすると、最大の阻害要因は何かというお尋ねに対して、特定の具体的要因を挙げてお答えすることは困難でございます。
第211回 衆議院 内閣委員会 第11号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 法務省が所管する民法に関してお答えいたしますと、夫婦ではないカップルの方については、民法上の婚姻関係にないことから、民法が定める配偶者に当たらず、親族関係も生じないこととなり、また配偶者に認められる権利、例えば配偶者の相続権等が認められないこととなります。
第211回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（松井信憲君） お答え申し上げます。 一般論として、動物を保護するために所有者以外の者が動物を占有するには、その動物の所有者の承諾が必要となります。また、動物を保護するために他人の建物や敷地内に立ち入るにもその不動産の所有者等の承諾が必要となります。 このような一般論を前提に、動物の愛護管理の観点から動物等の所有権の制約を可能とすべきとする指摘があることは承知をしております。
第211回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（松井信憲君） お答え申し上げます。 一般論として申し上げれば、所有者は法令の制限内において自由にその所有物の使用等をする権利を有するとされており、法令によって所有権を適切に制約することは可能でございます。動物の愛護管理の観点から、法令で所有権に一定の制約を設けるべきかどうかについては環境省において検討されるべき事柄であると考えられますが、法務省としても、民事基本法制を所管する立場から必要な協力を行ってまいります。
第211回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（松井信憲君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、平成二十九年改正前の民法第七百二十四条後段の長期の権利消滅期間につき、最高裁判所平成元年十二月二十一日判決はその法的性質を除斥期間であるとしていたが、これと異なる解釈も存在していたところです。 平成二十九年改正では、民法第七百二十四条後段の長期の権利消滅期間の法的性質が消滅時効期間であることが明記されましたが、これによって改正前民法第七百二十四条後段の長期の権利消滅期間の…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（松井信憲君） お答え申し上げます。 平成二十九年改正前の民法第七百二十四条後段の長期の権利消滅期間の法的性質について、最高裁判所の判例は除斥期間を定めたものとしておりましたが、そうすると、長期間にわたって加害者に対する損害賠償請求をしなかったことに真にやむを得ない事情があると認められる事案においても被害者の救済を図ることができないおそれがあると考えられたところです。 そこで、平成二十九年改正では、被害者の救済を図る観点から…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 不動産登記は、一筆の土地又は一棟の建物を対象として権利の設定等を行った場合にこれを登記簿により公示する制度であり、建物の一部を対象として登記をすることはできません。 この理由は、仮に建物の一部にのみ独立して賃借権等の登記ができることとすると、建物所有権や既に設定された抵当権等との関係で、公示される権利関係の内容が不明確となるためでございます。 したがって、御指摘のような一棟の建物の一部である屋根部…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 借地借家法第二十八条は、建物の賃貸借契約の更新拒絶等は、「建物の賃貸人及び賃借人が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。」と規…
第211回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（松井信憲君） 民事訴訟の判決について申し上げます。 法務省において網羅的に民事訴訟の判決を把握しているものではございませんが、御指摘の事故のうち、いわゆる笹子トンネル事故については、高速道路事業会社等に対して被害者五名の遺族である原告らへの総額約四億四千四百万円の支払を命ずる横浜地方裁判所の判決があるものと承知しています。 また、いわゆる軽井沢スキーバス転落事故については、バス運行会社等に対して被害者一名の遺族である原告ら…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○松井政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、戸籍謄本等の交付の請求についてでございますが、この請求は本籍地の市区町村長に対して行うこととされております。 在外公館については、外国にある日本人が、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事に戸籍の届出をすることができることとされておりますが、在外公館においては戸籍簿を管理していないことから、外国に駐在する日本の大使等に対して戸籍謄本等の交付の請求をすることができないということとなってござ…
第210回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（松井信憲君） 現行の民法についてお答えいたします。 債権者代位権は、自らの権利を保全するために必要な限度で他者の権利を行使することを認める制度です。 介護等費用に係る債権が発生するかどうかは、個別の事案における具体的な事情によるため、一概にお答えすることは困難でございます。 その上で、一般論としてお答えすれば、介護等を受けている者のためにその費用を立て替えていることなどにより介護等を受けている者に対する立替金償還請求権等の…
第210回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（松井信憲君） お答え申し上げます。 民事執行法第百五十二条第一項は、給料等に係る債権については、基本的にその支払期に受けるべき給付の四分の三に相当する部分は差し押さえてはならないとし、四分の一に相当する部分につき差押えを可能としております。 このように四分の一に相当する部分につき差押えを可能とする制度は、昭和二十三年の法改正によって設けられたものでございます。改正前は、年間収入額が三百円を超過するときに、その超過額の二分の…
第210回 衆議院 外務委員会 第6号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 法人の実質的支配者を把握、管理する制度の構築については、ＦＡＴＦの勧告等においても各国に対して取組が求められているところであり、重要な課題であると認識をしております。 本年五月に、関係省庁で構成されるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議において策定されたマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針においては、「法人の実質的支配者情報の一元的かつ継続的・正確な把握を可能とする枠…
第210回 衆議院 外務委員会 第5号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 戸籍に配偶者の国籍を記載する趣旨は、夫婦の一方が外国人の場合には、外国人について戸籍が作成されないことから、国籍に関する事項を戸籍に記載しておかないと、その外国人の人定事項が特定されないのみならず、その夫婦の出生子の嫡出性や国籍の認定等についても疑義が生じてくるからというふうに承知しております。
第210回 衆議院 外務委員会 第5号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のありました在留カードにつきましては、外国人の基本的な身分事項としまして、国又は地域を記載するとなっているところでございます。 他方、戸籍につきましては、夫婦の間に出生した子が嫡出であるかどうかや、その子の国籍の判断ということから制度が趣旨が異なっている、そのために国籍を記載しているというふうに承知をしております。
第210回 衆議院 外務委員会 第5号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 現行制度といたしましては、戸籍法また戸籍法施行規則に国籍を記載すると記載してございまして、今申し上げたような、子供の国籍を認定する、その観点から重要であるというふうに判断がされているものと承知をしております。