松井信憲
会議録に記録された「松井信憲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 526 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2022/11/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会97 件・97%
- 決算委員会2 件・2%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 衆議院 外務委員会 第5号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 法律を改正して、国籍とある部分を国籍又は地域と改正するかどうかにつきましては、現在は、台湾に関しましては、我が国が国家として承認しているところの中国というふうに記載しているところでございまして、先ほどからお話のあるとおり、非政府間の交流ということでやっておりますので、慎重な検討が必要だというふうに考えているところでございます。
第210回 衆議院 外務委員会 第5号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 今委員のおっしゃった、地域というのを加える、その立法事実として何を捉えるかという議論になろうかと思いますけれども、今まさに先生がおっしゃったような、台湾について台湾と記載できるようにする、それが恐らく立法趣旨になろうかと思いますので、この点に関する議論を抜きには話せないと考えております。
第210回 衆議院 外務委員会 第5号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 戸籍の記載というものは、やはり分かりやすさという点が重要だろうと思います。 地域というところも様々な地域がございますけれども、様々な地域が書かれていくということと、基本的に、承認されている国家、これを記載するということでは、やはり分かりやすさという観点では差があるということは考えております。
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 金銭債権の債務名義を有する債権者は、債務者の財産について強制執行の申立てをすることができ、債務者の暗号資産についても強制執行の申立てをすることができます。 具体的な強制執行の方法は暗号資産の内容によっても変わり得ますが、例えば、債務者が暗号資産交換業者に対し暗号資産移転請求権を有しており、指定する口座等へ暗号資産を移転するよう求めることができるケースでは、債権者は、当該暗号資産移転請求権を差押えの…
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、各法務局においては、今年の一月三十一日から、実質的支配者情報の登録に関する新しい取組として、実質的支配者リスト制度の運用を開始しております。 この制度は、商業登記所が、株式会社からの申出に基づき、その会社の実質的支配者が記載された書面を保管し、その写しを交付する制度でございます。 商業登記所により発行される実質的支配者リストの写しは、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認の際の資料等…
第210回 衆議院 外務委員会 第3号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 むちという観点で、委員からは、朝鮮総連に対して一般的に破産申立てが可能なのかということをお伺いしています。 この点につきまして、一般論といたしましては、債務者が破産法第十三条において準用する民事訴訟法第二十九条の要件を満たす法人でない社団である場合には、その債権者は破産手続開始の申立てをすることができます。この点に関する見解に変更はございません。