松井信憲

第211回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第11号

○政府参考人（松井信憲君）お答え申し上げます。氏名の振り仮名については、氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならないとされておりますが、一般に認められているものかどうかは、社会において受容され、慣用されているかどうかという観点から判断されることになります。具体的には、漢和辞典など一般の辞書に掲載されている読み方については幅広く認めることが考えられ、一般の辞書に掲載されていない読み方についても、届…

第211回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第11号

○政府参考人（松井信憲君）お答え申し上げます。届出された氏名の振り仮名の具体的な審査方法については、法務省民事局長通達等で運用の基本的な在り方を明らかにし、各市町村の戸籍窓口において統一的な取扱いが確保されるようにしっかりと取り組んでまいります。また、必要に応じ、市町村から管轄法務局に受理の可否について照会していただくなど、実際に事務処理をする市町村や市町村から照会を受ける管轄の法務局が対応に困らない体制を構築したいと考えております…

第211回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第11号

○政府参考人（松井信憲君）今御指摘は国民、市町村の負担軽減策についてだろうと思いますが、一つ、氏名の振り仮名の届出方法については、窓口や郵送というほかに、マイナポータルを利用したオンラインでの届出が可能となるようにデジタル庁と調整を進めているところです。御指摘の問合せ窓口の在り方も含めて、国民や市町村その他の負担軽減策についても引き続き検討してまいります。

第211回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第11号

○政府参考人（松井信憲君）お答え申し上げます。本法律案においては、本籍地の市町村長は、その施行後遅滞なく、現に戸籍に記載されている方に対し、戸籍に記載する予定の氏名の振り仮名をまず通知するということになっております。そして、現に戸籍に記載されている方に係る氏名の振り仮名の届出については、市町村の戸籍窓口に出頭する方法のほか、郵送による届出や使者による届出も可能でございますし、先ほど申し上げたとおり、マイナポータルの利用も可能とする…

第211回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第11号

○政府参考人（松井信憲君）お答え申し上げます。今国会に提出しております民事裁判手続のデジタル化に関する法律案というものがございまして、今審議中でございますけれども、それに、成立いたしますと、家庭裁判所における審理もデジタル化され、ウェブで、直接裁判所で対面しなくてもできるということにもなります。また、現在でも直接会わないように家庭裁判所の方で適切な運用をされているとは思いますけれども、さらに、制度的にそのような担当ができるということ…

第211回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第11号

○政府参考人（松井信憲君）お答え申し上げます。先ほど申し上げたとおり、施設に入所されている方にとっては、例えば、郵送による届出や施設の職員などを使者としてする届出なども可能でございますし、マイナポータルの利用も可能とする方向でデジタル庁と調整中のところでございます。このような制度の導入に当たっては、高齢者の方々の御不便にも十分配慮した上で、今の申し上げたような届出の方法などについても十分な周知、広報を図り、関係省庁とも連携を取ってま…

第211回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第11号

○政府参考人（松井信憲君）お答え申し上げます。まず、本籍地市町村において住所を把握しているのかどうかという点でございますが、本籍地市町村が作成している戸籍の付票には住所が記載されておりますので、戸籍に記載されている方の住所を把握することが可能でございます。その上で、議論の状況でございますが、法制審議会戸籍法部会においては、戸籍の氏名の振り仮名に関する通知について、お尋ねのように、住民の住所や振り仮名情報を把握している住所地市町村が…

第211回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第11号

○政府参考人（松井信憲君）お答え申し上げます。委員からは、市町村の体制強化や予算措置の必要性について御質問があったと受け止めております。戸籍の記載事項として氏名の振り仮名を追加するに当たっては、市町村において現に戸籍に記載されている方に対する通知や届出があった振り仮名に関する審査や戸籍への記載、国民からのお問合せへの対応など一定程度の事務が発生するほか、これに対応した既存システムの改修も必要になります。法務省としては、振り仮名の…

第211回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第11号

○政府参考人（松井信憲君）お答え申し上げます。法務省民事局長通達においては、氏名の振り仮名の具体的な審査方法や制度の基本的な運用方法等を定めることとしています。氏名の振り仮名に関する改正法案の施行日、この部分は公布後二年を超えない範囲内において政令で定める日となっておりますけれども、それまでに十分に余裕を持って発出する予定としております。

第211回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第11号

○政府参考人（松井信憲君）お答え申し上げます。本法律案の施行に向けて、今後、必要に応じて市町村の意見を聴取することを検討しております。また、施行に向けた具体的なスケジュールについては、可能な限り速やかに市町村に情報提供することを予定しておりますが、その具体的な方法等については引き続き検討させていただきたいと考えています。

法務省大臣官房審議官2023/05/12

第211回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第9号

○政府参考人（松井信憲君）委員御指摘のとおり、戸籍事務においては氏名が基本的な情報であり、現在、これについては振り仮名が付されておりません。個人の特定のためには、氏名に外字が使われている場合もありますが、市区町村によって対応可能な外字に差異があるため、市区町村において新たに外字を作成する必要が生じたり、外字が存在することによって戸籍事務と他の事務との間でやり取りをする場合に個人の特定に苦慮したりといった不都合がございます。外字の使…

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○松井政府参考人お答え申し上げます。空き家や所有者不明土地の発生を予防するため、令和三年に不動産登記法が改正され、令和六年四月一日から相続登記の申請が義務化されます。これによって、相続により不動産を取得した者は、その取得を知った日から三年以内に相続登記を申請することが法律上の義務となります。相続登記の義務化は、令和六年四月一日より前に相続した未登記の不動産についても適用対象になるなど、国民に大きな影響を与えるものでございます。こ…

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○松井政府参考人お答え申し上げます。御指摘のとおり、来年四月一日に施行される相続登記の申請義務化により、相続登記を行うことを検討する国民が増えることが予想されますが、登記手続の経験や知識がなく御自身での対応が難しいと感じる国民も多いと考えられます。そこで、法務省では、国民目線で相続登記の手続を分かりやすく説明したハンドブックを昨年十二月に法務局ホームページで公開をしたり、一般の方向けの新制度説明会を開催したりするなどの対応を行って…

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○松井政府参考人お答え申し上げます。御指摘のとおり、所有者不明土地建物の主要な発生原因は、相続登記や住所等の変更登記がされていないことにございます。このため、令和三年に不動産登記法が改正され、これまで任意であった不動産の相続登記や住所変更登記等の申請が義務化されることとなりました。相続登記の申請義務化は、不動産を相続により取得した者に対し、その取得をした日から三年以内に相続登記の申請を義務づけるもので、令和六年四月一日から開始さ…

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○松井政府参考人お答え申し上げます。裁判所が管理不全建物管理命令の裁判をするためには、原則として、その対象となるべき建物の所有者の陳述を聞かなければならないとされています。このことは、その建物の所有者が意思能力を欠いている場合でも異なりません。このように、当該建物の所有者が意思能力を欠いている場合でも、例えば、その者について成年後見人が付されているときは、その成年後見人の陳述を聞いた上で、管理不全建物管理命令の裁判をすることができ…

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○松井政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、管理不全建物管理人が対象建物の取壊しなどの処分行為を行うためには裁判所の許可を得なければなりませんが、裁判所がこの許可をするには建物所有者の同意が必要とされております。このことは、建物所有者が意思能力を欠いている場合でも異なりません。このように、建物所有者が意思能力を欠いている場合でも、例えば、その者について成年後見人が付されており、かつ、その成年後見人の同意が得られるときは…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第9号

○松井政府参考人お答え申し上げます。現に戸籍に記載されている方に係る氏名の振り仮名の届出については、戸籍窓口に出頭する方法によるほか、郵送による届出や使者による届出も可能でございます。また、マイナポータルを利用して届出をすることも可能とする方向でデジタル庁と調整中です。制度の導入に当たっては、高齢者など、届出等が困難な方々に十分に配慮し、このような届出の方法が可能であることについて周知、広報に努めてまいります。なお、氏の振り仮名…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第9号

○松井政府参考人お答え申し上げます。戸籍の記載事項として氏名の振り仮名を追加するに当たって、市区町村においては、既に除籍されている方を除いて、現に戸籍に記載されている方に対する戸籍に記載する予定の氏名の振り仮名の通知や、届出があった氏名の振り仮名に関する審査及び戸籍への記載など、一定程度の作業が発生するほか、これに対応した既存システムの改修も必要となります。法務省といたしましては、振り仮名の収集について、書面による通知のほか、マイ…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第9号

○松井政府参考人お答え申し上げます。氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものかどうかは、社会において受容され慣用されているかという観点から判断されることになります。具体的には、漢和辞典など一般の辞書に掲載されている読み方については幅広く認めることが考えられ、一般の辞書に掲載されていない読み方についても、届出人から個別に説明を聞いた上で、社会において受容され慣用されているものかどうかを判断することになります。委…