松あきら

第162回参議院経済産業委員会第10号

○松あきら君是非、重要でございますので、進めていただきたいというふうに思っております。昨年の貿易量では対中国が対米国を超える量となるなど、我が国経済にとっても、今もアジアというお話、東アジアとのＦＴＡのお話出ましたけれども、アジアのマーケットは非常に重要なものとなっております。アジア諸国におきましては、自由で公正な経済が構築をされることは、アジア諸国にとって重要であることはもちろんでございますけれども、現地に進出をしている、また進出…

第162回参議院経済産業委員会第10号

○松あきら君今、アジアの国の一員として非常に大切であると、まあそのアジア各国との経済活動あるいは経済発展に果たす役割、我が国も大きいというふうに思います。今、公取は、そうした大事なアジア諸国に対して人材育成のための政策研修など、その技術支援を行っていると伺っているんですけれども、その活動の目的、まあ目的は今ちょっとお話しいただきましたけれども、大切であるという、その内容、相手国の反応などについてもお聞かせいただきたいと思います。

第162回参議院経済産業委員会第10号

○松あきら君是非、大事なことでありますので、引き続きこの点よろしくお願いを申し上げます。次に、公共調達に関する問題についてお伺いをいたします。平成十五年一月に施行されましたいわゆる官製談合防止法、丸、施行から二年がたちました。これまで法律に基づいて公取が発注機関に対して行った改善措置要求、二件にとどまっているわけでございますけれども、今回のこの改正法案で課徴金の算定率、引き上げるわけでございますけれども、この官製談合問題に関しまし…

第162回参議院経済産業委員会第10号

○松あきら君ありがとうございます。是非、この点もよろしくお願い申し上げます。それから、ちょっと質問通告してなかったんですけれども、先ほど沓掛先生の御質問を伺っていて、ああ大事な点だなと思って、ちょっと、もしお答えできたらで結構なんですけれども、今回の改正案は犯則調査権限、これを導入するわけでございますけれども、公取に強い権限を与えることになるわけですね。それは確かだと思います。しかし、その権限の行使というのは、やはり透明性を確保して…

第162回参議院経済産業委員会第10号

○松あきら君済みません。通告してなかったんですけれども、ありがとうございます。では、これは、弁護士の立会い権は認めるというふうに理解をさせていただきます。もう最後の質問になります。真に公正で自由な競争社会の構築には、今回の改正案のように違反行為に対する制裁を重くする、これも重要でございますけれども、本会議でも申しましたように、人材育成、教育の在り方を含めて、多方面かつ継続的な取組の努力、これが必要であるというふうに考えております。 …

第162回参議院経済産業委員会第10号

○松あきら君ありがとうございました。

第162回参議院経済産業委員会第9号

○松あきら君公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。昨年夏、八月九日、決してあってはならないこと、起こってはならないことが起こりました。私も十二日、現地に飛びました。あの美しい美浜に建つ、事故が起こったあの二次系建屋の中を、心の中で深く手を合わせながら進みました。三人の方はうれしいことに職場復帰をなさいましたけれども、今も加療の床で闘っていらっしゃる被災者、そして御遺族の皆様、御家族の皆様にとって、この最終報…

第162回参議院経済産業委員会第9号

○松あきら君まあ、その改正がなくてもよい、きちんとやるということでありますので、また、その法律云々についてはお答えがありませんでしたけれども、それを作らなくてもよいということであるのであれば、本当にきちんと対処をしていただきたいとお願い申し上げます。それでは、次に関西電力にお伺いをいたします。前回も私は質問をさせていただきました。このたびのことはどれだけの反省があっても足りることではないと、全原子力エネルギー政策の根幹、信頼にかか…

第162回参議院経済産業委員会第9号

○松あきら君ありがとうございます。国民は皆よく見ております。今も、不退転の決意で臨む、進むというふうにおっしゃっていただきました。私は、進退問題というのももちろん大事でありますけれども、それ以上に今後の対処がいかにあるかということが最も大事であるというふうに思っておりまして、藤社長、ちょっとここは、藤社長が専門的に正に品質管理に当たられるということでございますので、正に不退転の決意で臨んでいただきたいと申し上げておきたいと思います。…

第162回参議院経済産業委員会第9号

○松あきら君各省庁としっかり連携を取ってよろしく対策のほどをお願い申し上げます。今回の事故の直接原因は、管理リスト漏れであります。残念ながら、二十八年間、一度も検査が行われなかったと、恐ろしいような現実でありました。私は前回、事故配管の法定耐用年数というのをお伺いしたんですけれども、ところが、そうしたものはないというふうにおっしゃいました。新品であっても基準に適合していなかったらすぐに取り替えるあるいは修理するし、また長い間使用して…

第162回参議院経済産業委員会第9号

○松あきら君立地地域の皆様方が安心感を覚えるような対策を是非よろしくお願い申し上げます。この最終報告書では、国の責任につきまして、先ほど藤末先生からもお話出ましたけれども、こう書いてあります。米国では、八六年に発生したサリー原子力発電所事故後、事業者の対応があったものの、二次系配管に対する事業者の管理プログラムを監視する対象とする等、ＮＲＣが積極的に規制制度改革に取り組んできた姿勢に比べ、我が国の対応には反省すべき点が多いと思われる…

第162回参議院経済産業委員会第9号

○松あきら君どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

公明党2005/04/06

第162回参議院本会議第14号

○松あきら君公明党の松あきらでございます。私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました独占禁止法改正案について関係大臣に質問をいたします。今日、我が国産業の競争力を高め、経済を活性化して持続的な経済成長軌道に戻すには、経済構造改革が不可欠であります。そして、市場における公正で自由な競争を促進していくことは、民間の創意工夫と多様性に基づいて活力と競争力のある経済社会を構築するという観点からも、また、一般消費者、生活者の利益を確保…

第162回参議院経済産業委員会第4号

○松あきら君公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。今、藤原先生が環境税のことで御質問なさいましたけれども、大分時間が足りなかったようでございます。私は、今日は環境税のことは御質問するつもりはないんですけれども、地球温暖化対策というのは非常に重要でございます。けれども、まず税ありきというのは、やはり私は、大企業から中小零細企業に至るまで非常に大きな負担になるという意味で、まず税ありきというのはいかがなものかとい…

第162回参議院経済産業委員会第4号

○松あきら君長官から御答弁いただきましたように、正に倒産件数全体に占める割合は五九％、その中小企業はですね、二〇〇二年の五五・六％よりも実際増えているんですね、全体的には件数減っているけれども。これ、どういうことかといいますと、やはりこれは大手企業を中心として業績が改善する一方で、小規模企業の淘汰が進んでいるんじゃないか、そういうふうに私は思うわけでございます。つまり、今日の新聞にもありますように、二極化が進んでいるんじゃないでしょう…

第162回参議院経済産業委員会第4号

○松あきら君今、長官から種々お話しいただきました。常に政策評価というものをきちんとしながらより良いやはり私は支援をしていただきたい、無駄なところは削って、より良い伸びるところはもっと伸ばしていくと、それをお願いしたいと思います。ところで、最近六年間におけます政管健保及び厚生年金に係る新規適用事業所数と全喪事業所数、これ、やめちゃったとか倒産しちゃったとか休業したところですね。推移は、まず新規適用届は、一九九七年度の十一万八千八件をピ…

第162回参議院経済産業委員会第4号

○松あきら君私が御説明するまでもなく、政管健保及び厚生年金が適用される事業所は厚生年金法によって、個人経営の事業所は、常時五人以上の場合は、農林水産や旅館、飲食店以外は加入が義務付けられているわけです。それからまた、株式会社、有限会社などの法人は、常時働く従業員が一人でもいれば加入が義務付けられているわけでございます。すなわち、個人経営の事業所であるならば、従業員が常時五人未満かあるいは農林水産、旅館、飲食店など以外は厚生年金に入らな…

第162回参議院経済産業委員会第4号

○松あきら君今お答えいただいたように、事業所が政管健保あるいは厚生年金から脱退できるのは、企業が倒産したり、あるいは休業に追い込まれた場合のみですよね。それでは確認いたしますけれども、二〇〇二年度に九万七百三十八件の全喪届があったわけであります。このすべての全喪届について、内容が正確かどうか調査したんでしょうか。

第162回参議院経済産業委員会第4号

○松あきら君ちょっと厚生年金例に取りまして試算しますと、今、御存じのように、年収の一三・九三四％相当する額を事業主と従業員が半分ずつ負担することになっているわけですね。ですから、例えば年収六百万ですと、一三・九三四％掛けますと八十三万六千四十円、これ、それぞれ事業主と本人が四十一万八千二十円、つまり約四十二万円を支払うことになるわけです。更に単純に試算をしまして、年収六百万の従業員が五人いれば、事業主は約二百十万円を負担するということ…