東順治
会議録に記録された「東順治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,850 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 防衛2 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会56 件・56%
- 予算委員会38 件・38%
- 予算委員会公聴会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,850 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○東（順）委員 そういうことで福岡県の累積鉱害の解消が公示されたとして、この累積鉱害の解消公示とともに、今度は、今まで鉱害対策に従事していたたくさんの人たちの失業問題というのが、労働大臣、始まってくるんですね。そうすると、筑豊地域だけで二万人以上の影響が出てくるのではないか、こう言われております。世は本当に不況の時代であり、これまた本当に、大臣、頭が痛いだろうと思います。我々も随分心配しています。 一般の雇用も非常に厳しい、そういう中で…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○東（順）委員 まさに、通産省とうまく連携をとりながら、スムーズな労働移動とおっしゃいましたけれども、本当にその辺を、ひとつ細やかな手を打っていただきたいなというふうにお願いをしたい次第でございます。 ただでさえ職がない時代に、自分がやっていた仕事が完全になくなっちゃう。その数が、いわば石炭という国策産業だったわけですから、それがすべて終わっちゃう、国の手で閉じられるわけですから。そうしたら仕事がない、さあどうする、こういうことですから…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○東（順）委員 それでは最後に、浅所陥没についてもう少し伺いたいのですけれども、大臣、この浅所陥没というものはずっと続いて起こってくるのです。要するに、床下が割れたり、家がゆがんだりとかいうようなことで、下をずっと掘っているものですから、絶えず、浅いところが時として、ある日突然陥没するというようなことなんで、しかも、福岡の場合はこの数がすごく多いのです。私も浅所陥没の現場に何度も行ったことがございますけれども、おふろが傾いたり、柱が傾い…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○東（順）委員 指定法人の事業としてやり、そのために必要な助成は国は引き続きやっていく、こういうことですね。わかりました。 ありがとうございました。
第143回 衆議院 外務委員会 第7号
○東（順）委員 新党平和の東順治でございます。 新党平和という名前でこの外務委員会で質疑をさせていただくのは恐らくきょうが最後だろうと思います。その思いも込めまして、きょうは、ドミニカ移住問題というものを中、心にいろいろ質疑をさせていただきたいというふうに思います。 まず、ドミニカ移住問題ということでございますけれども、その概要についてまず確認をした上で質問をさせていただきます。 ドミニカ移民ということですけれども、日本で最初で最後の国…
第143回 衆議院 外務委員会 第7号
○東（順）委員 この移住政策の所管はどこでしたかと伺っておるわけでございます。
第143回 衆議院 外務委員会 第7号
○東（順）委員 農林省は入っていませんでしたか。この移民政策の当初の所管ですよ。
第143回 衆議院 外務委員会 第7号
○東（順）委員 そこで、この最初の国策移民という政策をとった状況でございますけれども、むしろドミニカ側は今受け入れるのは無理であるという状況であったにもかかわらず、とにかく受け入れてくれということでかなり強引にこの移民政策というものを押し込んだ、こういう経緯があるようでございます。 それは、公文書という形で私の手元にございます。 これをちょっと読んでみますと、昭和三十一年七月から昭和三十四年までに、この期間十二次にわたって移住がされたわ…
第143回 衆議院 外務委員会 第7号
○東（順）委員 所管が外務省で、そして農林省で、国策、国の責任でもって送り出した移民。ということは、そこが書かれた募集要項でありますけれども、この募集要項というものを制作し、これを国民の中に配布をする、この責任というのは日本国政府にあったわけですね。
第143回 衆議院 外務委員会 第7号
○東（順）委員 私が聞いているのは、それについて日本国政府が責任を持っておったのかどうかということを聞いているのです。この募集要項に対して。
第143回 衆議院 外務委員会 第7号
○東（順）委員 だって、国策移民なんでしょう。そして、皆さんにこの移住をどんどん勧められた。国策の名のもとで進められる移住政策で、そのときに出された当時の募集要項。私の手元にありますよ。これは、国が責任を持たないで、どこが責任を持つのですか。
第143回 衆議院 外務委員会 第7号
○東（順）委員 あっせんということは、ドミニカ政府と移民の皆さんが直接契約を結んで、そのもとに移住をされた、こういう意味ですか。
第143回 衆議院 外務委員会 第7号
○東（順）委員 では、ドミニカ政府と移民の間に契約関係がなくて、そして外務省、農林省が所管をして、そして行った移住政策ということで、これはあっせんとかいうことじゃなくて、責任は明確に当時の日本国政府にある。だからこそ閣議決定で、移住が失敗であるということで、集団引き揚げということを決めたのでしょう。 国に責任がなかったら、どうして閣議決定でこれを決めるのですか。その辺はいかがですか。
第143回 衆議院 外務委員会 第7号
○東（順）委員 実態的には、日本国の政府の責任であるということは明らかだと思いますよ。責任回避ですよ、そういう言い方は。 この募集要項というものを見てみますと、「一世帯当三百タレアの土地が無償譲渡される。」こういうふうに書かれています、当時の募集要項の中に。ところが、現実は、現地に行きました、その行ったところの実態と募集要項の中身が大幅に食い違っておる。この無償譲渡するという土地が実際に現地になかった。その場合、これに対してだれが責任を…
第143回 衆議院 外務委員会 第7号
○東（順）委員 私が今言いました土地がなかったという意味合いは、要するに、一つは今部長おっしゃいましたようにサイズが違っていたという、つまり三百タレアというのが現実にはその三百タレアに満たない、その半分あるいは三分の一というのが現実だった、ほとんどであったという、それはそのとおりだと思います。 そのほかに、いわゆるドミニカの国内法に照らし合わせたときに、要するに無償譲渡ということはそもそもドミニカの国内法にない。それはその移住された移民…
第143回 衆議院 外務委員会 第7号
○東（順）委員 答弁が少し食い違っているのじゃないかと。 いわゆるドミニカの国内法では土地の譲渡、つまり所有というものが認められていない。ところが、募集要項では無償譲渡ということをうたって移民の皆さんを送り込んだ。したがって、ドミニカの国内法に違反をしておるわけだから、現実に所有ができなかったのでしょう。僕はこういうふうに聞いておるわけでございまして、これに対してどうですか。
第143回 衆議院 外務委員会 第7号
○東（順）委員 それはもう一回確認したいのですけれども、募集要項については日本国政府は一切責任がなかった、こういうことなのですね、今の答弁は。
第143回 衆議院 外務委員会 第7号
○東（順）委員 だから、情報提供の責任があるのでしょうが、日本国政府として。
第143回 衆議院 外務委員会 第7号
○東（順）委員 だから、先ほどから言っているように、ドミニカ共和国の国内法では土地を譲渡できない、所有させられない、こうなっているのに、募集要項では「無償譲渡」と書いている。これは明らかに乖離じゃありませんか。しかも、その情報を提供した日本国政府の責任があるということであれば、間違った情報を勝手に日本がこの募集要項という形で提供したことによって、移民の皆さんが四十二年間、大変な苦しい塗炭の状況に追い込まれた、こういうことじゃありませんか…
第143回 衆議院 外務委員会 第7号
○東（順）委員 時間がどんどんたちまして、それの先の質問をちょっとしてみたいと思いますけれども、この移民が実施されて五年後の昭和三十六年に、先ほど言いましたように、閣議決定で移民計画の失敗を認めて帰国決定をした。それで、当初移住した二百四十九家族の人たちの、そのことによって受けた財産的損害、精神的損害、これに対して、先ほどから答弁がございます政府の責任の名においてどのように償おうとされているのでしょうか。これはいかがですか。