東祥三
会議録に記録された「東祥三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,814 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 1998/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 防衛4 件
- 社会保障・年金2 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会95 件・95%
- 災害対策特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,814 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 外務委員会 第7号
○東（祥）委員 今回、日米、日ロ間で交換された平和的目的に関する交換書簡によりまして、国家安全保障上の目的のための利用が可能となり、本協定の目的で言うところの平和的目的のためという日本の解釈と乖離が出てきてしまうのではないのか、それをまず僕は危惧いたします。 そしてまた、今日、極めて多くの汎用的なものが軍事にも使われているという現実を考えれば、今アメリカが、この配付されております予想される国際宇宙基地の図、これを見て、これを軍事的に利用…
第142回 衆議院 外務委員会 第7号
○東（祥）委員 もう時間が来てしまいましたので、僕は、それでは外務省にお願いいたします。 この宇宙基地協定に参加している国、日本、アメリカ、ロシア、カナダ、そして欧州諸国、十五カ国あると思うのですが、それぞれの国の平和的利用、平和的目的に関しての定義を全部出していただきたいというふうに思います。要請させていただきます。いかがでしょうか、外務大臣。
第142回 衆議院 外務委員会 第7号
○東（祥）委員 よろしくお願いします。 終わります。
第142回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○東分科員 自由党の東祥三です。瓦大臣が建設大臣に就任されて初めて質問させていただきます。歯にきぬを着せない大臣として有名でございますので、本日のこの分科会においてもすばらしい答弁が出てくることを期待いたしております。 昨年に引き続きまして、住宅政策について御質問させていただきます。住宅問題は、言うまでもなく大都市の、とりわけ東京の問題だと私は思っております。そして、賃貸住宅、とりわけ公営住宅の抱える問題は、まさに二十一世紀への日本社会…
第142回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○東分科員 法改正に伴って、国からはモデル条例が地方自治体に出されたと聞いております。しかしながら、例えば迷惑行為の禁止条例などは、規定しているところ、あるいはまた踏み込んで明け渡しの理由として規定しているところ、あるいはまた規定していないところといろいろさまざまあるというふうに理解いたしております。 昨年の秋、ある地方自治体、名前は伏せさせていただきますが、極めて重要な地方自治体ですが、この地方自治体も条例改正をしたのですけれども、こ…
第142回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○東分科員 事業主体が多岐にわたりますし、先ほどお話ありましたとおり三千弱でございますので、これを網羅的に把握するということは極めて難しいというふうにも私よく理解できます。ただ、最初に申し上げましたとおりこの住宅問題というのはとりわけ大都市の中、限られているわけですね。そういう意味におきましてそういった主要な都市に対してはもうちょっと目配り気配りして、今の局長のお話ですと、いろいろな相談の機会があるならばそこで適切にしてくださるというこ…
第142回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○東分科員 入居収入基準について再び私はお尋ねいたします。 瓦大臣、昨年亀井建設大臣は私のこの質問に対して、御指摘のように、やはり地方自治体がその地域の住民の生活について一番責任を持っておるわけでありますから、そうした実態を踏まえた入居政策をとっていくということが私はあるべき方向であろう、このように思っております、との御答弁をいただきました。 収入分位二五％では東京都においては一七％ぐらいしかカバーされないのが実態でございます。先ほどか…
第142回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○東分科員 やはりさすがに住宅局長というのは弁が立つから納得してしまいそうな雰囲気になるのですけれども、要するにこの問題は、もう既に昨年も指摘している問題でありまして、問題の所在というのは明確にあるのですね。それで、それをどのように判断するかという、これは政治的な問題が出てくるのだろうというふうに思うのです。 それで、実際のところ、昭和二十六年、私が生まれたときにできている基準に従って、瓦大臣、聞いていてくださいね。東京も沖縄もあるいは…
第142回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○東分科員 住宅局長が問題の所在を的確に把握してくれておりますから、その上で、どういうふうにその問題を解決していく上で一つの判断をするかということなんだろうと思うのです。それをやはり先延ばし先延ばしにしていくことというのはできない問題なんだろうと。 それで、とりわけ入居基準というのは、ただ入居するときだけに起こる問題ではなくて、その後、入居した後何年間にわたって生活していくうちに当然その家族の編成、構成が変わってきます。それに基づいて収…
第142回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○東分科員 よろしくお願いします。 今の質問にも関連しますけれども、昨年のことですが、公営住宅に責任を持った管理人が常住できるよう、その対価を含めて検討すべきであると提案させていただきました。そのときに亀井建設大臣は、指摘のとおりであり、対価の伴う管理責任者の設置を検討するという極めて前向きな答弁をいただきました。国と地方自治体と住民のみんながよい団地にしていこうという団結した取り組みが結果としてよい結果、よい環境を生むと私は思います。…
第142回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○東分科員 そうしますと、例えば居住室の用途廃止というものを具体的に申請してくれば、それに対して積極的に支持して許可することもできる、そういうふうにとらえてよろしいですか。
第142回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○東分科員 賃貸住宅政策について御質問させていただきます。 住宅政策の抜本化でコミュニティーの一元化が図られるなら、これほど理想的なことはないと思うわけでございます。現在、住宅・都市整備公団の改革が検討されておりますけれども、公団、特優賃、特定優良賃貸住宅、公営住宅と統合管理したらどうなのか、そういう考えもあると思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
第142回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○東分科員 特定優良賃貸住宅について御質問させていただきますが、新たな入居時には家賃が安いけれどもその後、毎年五％ずつ急激に上がっていくというこの家賃上昇については今まで再三にわたって強く改善を求めてまいりましたけれども、現状はどのようになっておるのでしょうか。
第142回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○東分科員 最後の質問でございますが、瓦大臣、公営住宅それから特定優良賃貸住宅をふやすよういつもいつも申し入れを続けているのですけれども、そもそも良質な賃貸住宅が充実していれば公営の住宅に入居できない人が出てきても居住の安定を図る道が出てくる、こういうふうに思うのです。先日、住宅審議会の基本問題小委員会の中間取りまとめもあったと聞いておりますけれども、大臣、この点についていかがお考えなのか、所見を述べていただきまして、私の質問を終わらせ…
第142回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○東分科員 委員長、ありがとうございました。住宅局長、ありがとうございました。
第142回 衆議院 外務委員会 第5号
○東委員 自由党の東祥三でございます。 本委員会の議題になっておりますテロ防止三条約の批准そのものに関しては、私たちは賛成でございます。しかし、遅きに失している、余りにも時間がかかり過ぎているのではないのか、こういう印象を持ちます。と同時に、この三条約を批准することによって、日本がテロに対しての明確な姿勢、そしてまたテロ行為が行われたときに対する具体的な処置、対処能力、こういうものがますます問われてくるのだろう、このように私は思います。…
第142回 衆議院 外務委員会 第5号
○東委員 条約上の説明ではなくて、条約に当たるそういう問題が起こったときに、日本政府はどの機関がその問題の解決に当たるのかということを僕は質問しているのです。条約上の規定について質問しているのじゃないのです。
第142回 衆議院 外務委員会 第5号
○東委員 まさに日本人、また私たちのテロに対する意識というのは、極めてまだまだインターナショナルスタンダードに及ばないほど、多分意識が極めて低いんだろう。したがって、日本国内で、あるいはまた日本の船籍、あるいはまた日本の在外公館で何かテロ行為が起こったときに、素早くすぐ頭の中で、日本のどの部署が動いてその問題に対して対処するかということすら、基本的に私たちにはまだまだ明確な情報が提供されていないし、情報が提供される以前の問題として、その…
第142回 衆議院 外務委員会 第5号
○東委員 アメリカ国務省では、テロに関する年次報告書が作成されているんですが、今お話のあったような情報、あるいはまた、現在あるいは過去においてどういうテロ事件が起こっているのか、またその特徴はどういうところにあるのか、あるいはまた、全世界に散らばっている、いわゆるアンダーグラウンドだと思うんですが、テロ組織の活動に関しての情報、こういったものは、日本の政府においてどこがその情報を集中しているんですか。
第142回 衆議院 外務委員会 第5号
○東委員 警察庁もきょう呼んでいるんですが、去年九月二日に閣議報告されました警察庁がまとめている警察白書にもテロに関する部分があったと思いますけれども、ここで得ている情報というのはどうやって情報を収集しているんでしょうか。