東村金之助
会議録に記録された「東村金之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 978 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1975/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会94 件・94%
- 石炭対策特別委員会6 件・6%
※ 全 978 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 決算委員会 第7号
○東村政府委員 ただいま申し上げましたように、その履歴詐称といま申されるような事態が、その労働者についての仕事との関係において解雇せざるを得ないような主たる要素になっているかどうかによるわけでございまして、もしそうなっていないならば、これは解雇権の乱用という一般の法理に従うということもあり得ると思います。一般論で恐縮ですが、先生のお話を一般的に受けとめるとそういうことになります。
第75回 衆議院 決算委員会 第7号
○東村政府委員 先ほどのお話、ちょっと補足するような意味で申し上げますと、履歴が政治的信条あるいは社会的な信条といいますか、そういうものであるということを理由に解雇すれば、これは、先ほどもお話がございましたように、労働基準法第三条の違反ということに相なります。私先ほど申し上げましたのは、履歴詐称一般について申し上げましたので、ちょっと舌足らずでございましたので、補足させていただきます。
第75回 衆議院 決算委員会 第7号
○東村政府委員 全国的にどういう数字になり、どういう形で行われているかということは、現在いろいろ調査しておりますが、先般新聞紙上にも一部出た一つの会社について申し上げますと、この会社には三社が派遣員を送っております。その三社の派遣員を合計してみますと、女子が七名、男子が十四名、こういうかっこうになっております。全国的にどうなっているかというのは、これから調査してみないとわかりませんが、一部判明したところはそのような状況でございます。
第75回 衆議院 決算委員会 第7号
○東村政府委員 ただいま御指摘のように、これは相模原製作所の問題でございますが、先ほど女子七名、男子十四名と申し上げたかもしれませんが、男子は七名でございますので訂正いたします。 そこで、契約の内容でございますが、細部については、私どもの問題を離れる問題もございますのであれでございますが、業務委託の関係につきましては、甲、乙という表現がございますが、甲つまり派遣を受けている方、乙つまり派遣している方、こういう表現で、甲が乙に対して作業指…
第75回 衆議院 決算委員会 第7号
○東村政府委員 賃金は派遣元の会社が支払っております。
第75回 衆議院 決算委員会 第7号
○東村政府委員 先ほど契約について一部申し上げましたが、たとえば労働時間、休日、休憩等につきましては派遣を受けた方の会社の規則に従ってやっている。それから、いまのような健康管理等とか、そのほかいろいろ問題がございますが、たとえば時間外手当をどういうふうに計算してどういうふうに払うのかという問題等になりますと、一例でございますが、パンチカードから計算したのを派遣元に送りまして、それを見て派遣元は銀行の方に振り込んで本人に渡すということをや…
第75回 衆議院 決算委員会 第7号
○東村政府委員 ただいま先生いろいろ御指摘のような背景がございまして、労働時間、割増賃金などの労働条件について問題があると思われます。そこで、さらに関係事業所に対して監督指導を行うように、その実態を把握するようにということを鋭意行っているところでございます。
第75回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（東村金之助君） 二月現在という数字がまだ出してありませんので恐縮でございますが、別の数字を申し上げたいと思いますが、中退金制度における平均掛金納付年数は四十八年度末における被共済者について見ますると、約五年となっております。それから退職金の支払い状況を四十八年度について見ますと、一人平均六万九千円となっております。いずれにいたしましても、制度発足以来それほど時間がたっておりませんので、こういう状況になっていると私どもは考えて…
第75回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（東村金之助君） これは国が出しているお金と言いますのは退職金給付の一部とそれから事務費の金額になるわけでございますが、この制度は本来任意の共済制度でございまするので、私どもは、多ければ多いほどいいという言い方はおかしいかもしれませんが、できるだけ多くを望んでいるわけでございますが、現状のところこの程度のところでやっていかなきゃならないのじゃないか、かように考えております。
第75回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（東村金之助君） 先ほどもお答えいたしたように、この制度は本来任意加入の制度となっておるわけでございますが、できるだけ退職金給付を厚くするということがわれわれも望ましいことと考えております。そこで国庫補助率の引き上げについてもいろいろ問題がございますし、もちろん国庫補助率が引き上げられれば給付がよくなるわけでございまするので、建議にもございますように、私どもとしてこれからいろいろむずかしい問題はございますが、さらにがんばって検…
第75回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（東村金之助君） ただいま先生お話しあったとおりでございまして、この制度におきましては、短期でおやめになる方については掛け捨て、掛け損というような制度がございますが、そういう原資を元にいたしまして長期間在職している人の給付を厚くしよう、こういうたてまえで運営しているわけでございます。ただ、それにも限界はございます。したがいまして、国庫補助ということが問題になってくるわけでございますが、再三申し上げまするように、これは強制加入で…
第75回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（東村金之助君） 昭和四十八年度末における被共済者について掛金納付年数別の被共済者の割合を見ますと二年未満で三二・一％、二年から五年未満で二六・八％、五年以上十年未満二五・四％、十年以上で一五・七％となっております。
第75回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（東村金之助君） そういういま先生お話ございましたような特別の調査は実はありますが、ずっと継続しているわけではございません。手元にございませんので具体的に数字その他申し上げられませんが、大づかみにいたしまして、そういう中小企業といいますか、零細企業といいますか、そういうところの労働条件は大企業に比較いたしまして相対的に劣っているということは事実でございます。そしてまた、労働者の入職、離職というのも大企業等に比較して激しい。した…
第75回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（東村金之助君） 先ほど申しましたように、こういう零細企業についての一−四人のような事業の労働の実態は労働省でもつかんでおります。必ずしも先生が御指摘のような事項ではございませんが、つかんでおります。ただ手元にございませんので、内容を申し上げられなかったわけでございます。 さらに、いま先生の御指摘、私どもも非常に感銘を受けて聞いたわけでございますが、中小企業の退職金と言いまするのは、中小企業でも退職金制度を持っているところと、…
第75回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（東村金之助君） その前に一言申し上げますと、これは実は先ほどの問題の繰り返しになるかもしれませんが、退職金の給付の内容を厚くするためには退職金カードの描き方ということと同時に、国庫補助の問題があると、そこで国庫補助をできるだけ厚くしなければいけない。四百円が八百円に変わったに応じたもの以外に、率そのものを上げなければいかぬ、特に長期の人について。という御指摘だと思うわけです。これは建議の中でもそういう趣旨のことがうたわれてお…
第75回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（東村金之助君） 建議に触れられておりまするので建議の内容を簡単に申し上げますと、前々から掛け捨て、掛け損の問題は問題になっておりました。そこで、建議におきましては「可能な範囲内において、当面、制度加入後相当年数を経ている者」、つまり長期に在籍している者「や制度上の掛金月額の引上げに応じて一定期間内に掛金月額を増額した者」、こういう者についていまの掛け捨て、掛け損について検討すべきであるという建議をいただいたわけでございます。…
第75回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（東村金之助君） この制度へ加入をしてもらいたいということをいろいろＰＲその他やっておるわけでございますが、加入企業については、法令上の除外対象者は別として、従業員全員、つまりいま先生のおっしゃったように、一部の人ではなくて、従業員全員が加入ができるようにという姿勢で、私どもはその趣旨の徹底を図っているところでございます。しかし何分にも、先ほど来先生の御指摘のように、対象の事業所等が零細であったり、あるいは非常に数が多いという…
第75回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（東村金之助君） 地方公共団体等で類似の制度を設けているものはいろいろございますが、これらは現在御審議願っておる中退制度とはちょっと性格が異なりまして、業務上の疾病に対する給付金や若年労働者の厚生研修等特殊な給付を行ったり、それからいま問題になっております退職金についても長期勤読者よりも短期勤続者に重点を置いている等々の特色があるように見受けられます。御指摘の川口市が実施している場合は、おっしゃるとおり確かに給付内容はこの制度…
第75回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（東村金之助君） 先ほどから大臣お答えしているとおり、いろいろ問題が残っていると、その運用についてもただいま先生御指摘のような問題もございますと、そういう基本的な問題を含めてこの中退金制度がより円滑に、より魅力あるものにしていこうと、こういう趣旨のものでございまして、審議会の皆さん方の十分な御検討を願って一つの結論の方向づけをしていただきたいと、こういうふうに考えております。
第75回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（東村金之助君） この事業団そのものはどちらかと言いますと、大変言い方は悪いかもしれませんが、技術的なことが中心になって運営されておるわけでございます。したがって、業務執行に責任を負う役員たるにふさわしい人であれば広い範囲から適切な人に役員になっていただくことに異論はないわけでございまして、事業団等の運営に労働者のあるいは使用者の意向を反映させるということであれば、審議会もあることでございまするので、先生御指摘の役員になるとか…