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労働省労働基準局長衆議院参議院
総発言数
978 件
直近の所属会派
—
直近の役職
労働省労働基準局長
直近の発言日
1975/05/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会94 件・94%
  • 石炭対策特別委員会6 件・6%

※ 全 978 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

978 件中 20 件を表示
労働省労働基準局長1975/05/29

第75回 参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(東村金之助君) 先ほどから申し上げたとおりでございますが、魅力のない中小企業退職金共済法というようなことがよく言われます。その一つには、先生御指摘の掛け捨て、掛け損の問題があるというふうにわれわれも考えております。今回の建議におきましては先ほど申し上げましたように、長期在職者と掛金を増額する際における一定の条件にある場合について掛け捨て、掛け損を検討すると、こういうことになっておりますが、今回は後者についてその検討の成果を盛…

労働省労働基準局長1975/05/29

第75回 参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(東村金之助君) これは労働省令で定めるということになっておりまして、審議会で御検討願っていただくわけでございますが、私どもが考えておりますのは、たとえば国もとにいる親が、御両親が働けなくなったと、そのため国もとへ帰るというような場合にはこれはやむを得ず退職する場合であると、それに準ずるような問題がいろいろ出てくると思います。

労働省労働基準局長1975/05/29

第75回 参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(東村金之助君) ただいま先生御指摘にございましたように、施行規則十八条には一号から三号までに具体的に規定しているわけでございますが、これは一般の企業におきましても、労働者の責に帰すべき事由による退職の場合については、その労働者に対して退職金を全く支給しないというようなのが行われておりまするので、それに準じたような形で、しかも具体的にこういう基準を設けたわけでございますが、ただいま先生おっしゃったように、何かこれによって差別的…

労働省労働基準局長1975/05/29

第75回 参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(東村金之助君) 昭和四十五年の改正によりまして、ただいま先生お話しございましたように、死亡した場合には退職金額が掛金相当額を下回るような場合であっても、少なくとも掛金相当額は支給するというふうに改めたわけです。ただ、十二カ月未満の場合は死亡による場合であっても退職金は支給されないということになっている、そこの点をいま御指摘になったと思うんですが、確かにおっしゃるような気持ちの上からいってもその辺のことは配慮すべきじゃないかと…

労働省労働基準局長1975/05/29

第75回 参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(東村金之助君) いろいろ申し上げて恐縮でございますが、今回、通算制度につきましては、従来、退職後一年以内に再び被共済者となった場合に限定されているのを、それが短か過ぎるのではないかということを考慮いたしまして二年に延長したわけでございますが、さて、転職した先の方で退職金共済に入っていないと、通算と言ってもなかなか実効が上がらないわけです。そこでその問題をどうするかでございますが、これは先ほどから繰り返しで恐縮でございますが、…

労働省労働基準局長1975/05/29

第75回 参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(東村金之助君) ただいまの中退金の資金運用の問題でございますが、これについてもいろいろの方面から御注文、御意見をいただいております。いま、最後に先生おっしゃいましたが、これは何と言いましても退職金の給付の財源でございまするので、安全な運用を図っていかなければいけないという要請が一つございます。しかし、せっかく、その具体的な給付を行う前には、お金があるんだから、そのお金を何とか中小企業ないしは中小企業の労働者に還元できるような…

労働省労働基準局長1975/05/29

第75回 参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(東村金之助君) 確かに現在の加入状況を見ますと、これで十分とは言えません。さらにさらに普及させる必要があると思います。現在もいろいろ月間を設けなり、あるいは広報誌を使ったりしてPRに相努めておりますが、それでも伸び方が十分とは言えませんので、現在中小企業退職金事業団ではいろいろ工夫を重ねまして、重点対象地区をつくったり、加入促進協議会をつくったりしながら知恵をしぼってやっているわけでございますが、この辺についてもせっかく御指…

労働省労働基準局長1975/05/29

第75回 参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(東村金之助君) 審議会にお諮りして、いろいろ御意見を聞いてまいりたいと思います。

労働省労働基準局長1975/05/29

第75回 参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(東村金之助君) いまの問題を私として申し上げ得るのは、失業者の推移がどうなっておるかということをもってお答えしたいと思うのですが、総理府の統計局が実施しております労働力統計によりますると、昭和四十九年度の平均の完全失業者数は七十九万人でございます。それが四十九年八月以降十月までで七十万人前後で推移しておりましたが、十二月に八十三万人、五十年一月に九十九万人、二月に百八万人、三月に百十二万人と、いわば二、三とほぼ横ばいの動きを…

労働省労働基準局長1975/05/29

第75回 参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(東村金之助君) 企業の倒産あるいは中小企業の失業者でございますが、これも東京商工リサーチという例の会社が調査を行っていますが、四十九年度の総計で見ますと、一万一千七百三十八件、それから五十年三月で千二十三件と相なっております。その資本金五百万円未満、つまり資本金の少ないところ及び個人企業の割合が七八・七%と多数を占めております。なお、失業者のうち、中小企業の失業者の割合については労働力調査等で調査が実施されておりませんので、…

労働省労働基準局長1975/05/29

第75回 参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(東村金之助君) これは具体的なまだ数値はないわけですが、したがって推計せざるを得ないのですが、まあ現在までのところ、退職金共済に加入している事業場についてはそのような厳しい景気後退の影響が出ていないような感じがいたします。具体的に申しますと、四十九年度中におけるこの制度からの脱退被共済者数は十九万四千六百九十七名でございまして、四十八年、それから四十七年と大体同じ水準にございまするので、特に急激にこの関係から脱退被共済者がふ…

労働省労働基準局長1975/05/29

第75回 参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(東村金之助君) ただいまお話ございましたように、私、四十九年度全体について申し上げたわけでございますが、被共済者の脱退だけの数字を追っていきますと月を追ってややふえぎみであることは事実でございます。

労働省労働基準局長1975/05/29

第75回 参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(東村金之助君) 多くないと申し上げてよろしいかどうか、こういう加入をしているところだけに限った問題でございまするので、何ともそれは申し上げられませんが、今後あるいは問題がさらに数字の上にあらわれてくるかどうかわかりませんが、何せ中小企業の一割程度の労働者の問題でございまするので、その辺の因果関係といいますか、影響の出方がストレートに出ていないということは言えると思います。

労働省労働基準局長1975/05/29

第75回 参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(東村金之助君) 推計のごく大まかな数字としてはそういうことが言えると思います。

労働省労働基準局長1975/05/29

第75回 参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(東村金之助君) 掛金額の分布状況ということだと思いますが、二百円から九百円まで、これが二一・六%、それから千円から千八百円まで、これが三一・七%、それから二千円と二千五百円が二二・一%、それから三千円から四千円までが二四・七%、これで合計一〇〇%になるわけでございます。 なお、これは四十九年十二月末の数字でございます。 〔理事山崎昇君退席、委員長着席〕

労働省労働基準局長1975/05/29

第75回 参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(東村金之助君) 四十九年十二月末現在で、千八百七十五円でございます。

労働省労働基準局長1975/05/29

第75回 参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(東村金之助君) 四十八年度における掛金収入の総額は約二百四十八億円となっております。

労働省労働基準局長1975/05/29

第75回 参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(東村金之助君) 四十八年度で申し上げますと、支払い件数は十二万三千六百件、支払い総額は八十五億三千五百万円、それから一件平均は六万九千円となっております。

労働省労働基準局長1975/05/29

第75回 参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(東村金之助君) 先生のいまのお話しの大企業について申し上げますと、これは中労委の調査でございます。四十八年の調査でございますが、中卒、高卒それぞれ自己都合をとって申し上げますと、中卒は五年で九万四千円、それから高卒が十三万一千円、それから十年で中卒が三万六千円、それから高卒が——失礼いたしました。十年で中卒が三十六万円、高卒が四十六万七千円、二十年で中卒が百七十九万三千円、高卒が二百三十四万九千円、三十年で中卒が四百四十九万…

労働省労働基準局長1975/05/29

第75回 参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(東村金之助君) それは五年前と五年後と改正を行ったわけでございますが、一般の賃金水準、一般の退職金の水準等を勘案してそのような引き上げを行ったと、こういうふうに御理解願いたいと思います。